弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2014年 01月 18日 ( 2 )

産科補償制度運営委員会,補償基準を「31週以上かつ1400g以上」に拡大することの追加資料提出へ

日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会(委員長小林廉毅・東京大大学院教授)は,2014年1月17日,補償対象とする重度脳性麻痺の基準を「31週以上かつ1400g以上」に拡大することについて,周産期医療関連の7学会の支持意見等を資料として,1月20日の社会保障審議会医療保険部会に提出するとのことです.
補償基準を早く拡大してほしいですね.

CBニュース「最終報告書、見直し根拠の妥当性など補足」(2014年1月17日)参照

【追記】

時事通信「補償対象を拡大=出産の脳性まひで-社保審部会」(2014年1月20日)は,次のとおり報じました.

「社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)医療保険部会は20日、出産事故で子どもが重い脳性まひになった際に補償金を支払う産科医療補償制度の対象を、現行の「妊娠33週以上で出生体重2000グラム以上」から「32週以上で1400グラム以上」に拡大する方針を決めた。出産1回当たりの掛け金も現行の3万円から減額する。
 厚労省と制度を運営する日本医療機能評価機構は、掛け金などの詳細を詰め、2015年1月から実施する予定だ。」


谷直樹

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by medical-law | 2014-01-18 13:18 | 医療事故・医療裁判

東京大学病院、ノバルティスが関与した白血病治療薬の臨床試験データの信頼性疑問のため臨床研究を中断

朝日新聞「ノバルティス社員、白血病治療薬の臨床試験でも関与」(2014年1月17日)は、次のとおり報じました

「製薬大手ノバルティスの社員が、自社の白血病治療薬についての臨床研究で、データの回収作業に関与していたことが分かった。研究を統括する東京大病院がデータの改ざんなどがないか調べている。厚生労働省も調査する。同社は、高血圧治療薬の臨床研究論文でデータの不正操作が発覚し、社員の関与を禁じる再発防止策を公表していた。

 今回の臨床研究は、白血病の患者が同社の薬に切り替えたときの副作用を調べることが目的。研究期間は2012~15年で、東大病院を含む22の医療機関が参加している。

 東大病院によると、研究計画では、患者のデータは、医療機関が東大病院の事務局にファクスで直接送付すると決めていた。だが、255例中133例がファクス以外の方法がとられ、うち125例は社員が運んだ可能性があり、同社の防止策公表後もあったという。東大病院は「データは確認可能で、不正は見つかっていない」という。

 同社は昨年7月、医師主導の臨床研究に「社員はいかなる業務も実施してはならない」という方針を公表している。同社は複数の社員が関与していた事実を認め、「不適切であったと反省している」とコメントした。」


ノ社社員によるアンケート回収は、ノ社が再発防止策を策定した後に行われました.
ノ社の再発防止策は形だけのものだったようです.

谷直樹

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by medical-law | 2014-01-18 01:26 | 医療