弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2014年 09月 04日 ( 2 )

福岡高裁平成26年9月4日判決,嘔吐下痢症ではない可能性を考え検査する義務を肯定し逆転認容判決

毎日新聞「医療過誤:休日夜間こども診療所などの責任認定 福岡高裁」(2014年9月4日)は,次のとおり報じました.

「腸管梗塞(こうそく)で次男(当時12歳)が死亡したのは誤診のためだったとして、佐賀市の両親が、同市と民間2病院に総額約7600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の判決が4日、福岡高裁(一志泰滋裁判長)であった。高裁は両親側の請求を退けた1審・佐賀地裁判決を取り消し、市と1病院に約2000万円の支払いを命じた。

 判決によると、次男は2006年3月25日、嘔吐(おうと)などをしたため、市の「休日夜間こども診療所」を受診した。嘔吐下痢症と診断され、治療を受けたが改善せず、26日にロコメディカル江口病院(佐賀県小城市)と同診療所、別の病院を受診し27日未明に腸管梗塞で死亡した。

 一志裁判長は26日の診療所と江口病院の対応について「処置をしても嘔吐が止まっておらず、嘔吐下痢症ではない可能性を考えて血液検査をすべきだった。検査で異常所見が得られ高次医療機関で腸切除手術が可能だった」と過失を認定した。

 別の病院については、訪問時点で救命の可能性はほとんどなかったとして賠償責任を認めなかった。

 両親側は次男は腸にポリープができる疾患の既往歴があり、それに伴う嘔吐の可能性を考えることは容易だったなどと主張していた。父親(46)は「息子の死後、つらかったり、悔しかったりしたが、少しホッとした」と語った。佐賀市は「主張してきたことが認められず残念」とコメントした。【山本太一】」


佐賀新聞「腸重積症の男児死亡 佐賀市と病院に賠償命令」(2014年9月5日)は,次のとおり報じました.

「■福岡高裁逆転判決「適切対応怠った」 

 腸管がふさがれる「腸重積症」を起こしやすい遺伝性疾患を持つ佐賀市の男児=当時(12)=が不適切な医療処置で死亡したとして、両親が「休日夜間こども診療所」を運営する同市などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(一志泰滋裁判長)は請求棄却した一審佐賀地裁判決を取り消し、両親側の訴えの一部を認めて市と、休日担当医で男児を診断した小城市の民間病院に計約2千万円の支払いを命じた。

 賠償額のうち佐賀市は300万円を民間病院と連帯で支払う内容。両親側の弁護士は「休日夜間の小児外来でも医師は慎重な診断や大病院への転送など適切な対応が求められることを示した判決」と評価した。

 判決によると、男児は2006年3月、嘔吐(おうと)と下痢の症状で、休日・夜間対応のこども診療所や民間病院を受診。いずれも嘔吐下痢症と診断されたが、入院先の別の医療機関で容体が悪化し、数日後に腸重積症で死亡した。

 原告側は、担当医師は遺伝性疾患を疑うべきだったと主張したが、一審判決は「診察時に特段の腹部所見はなく、腸重積を疑うべき症状は認められない」として退けた。

 同高裁の一志裁判長は判決理由で、男児が受診を繰り返しても症状の悪化が続き、点滴後も改善せず水を飲むと血の塊を吐くなどした状況を指摘。「医師は血液検査を行って慎重に原因を探り、高次医療機関に転送すべき義務があったのに怠った」と被告側の過失を認定した。男児の救命可能性を考慮してそれぞれの賠償額を決めた。

 両親は「つらく悔しい日々だったが、ようやく息子に顔向けできる。同じ子どもを二度と出さないよう医師は親身になって診察してほしい」と話した。佐賀市の秀島敏行市長は「主張が認められず残念」とのコメントを出した。病院側の弁護士は「判決文をよく読み、当事者と話し合って上告するか検討する」とした。」


このように地裁と高裁の判決が真逆になることが時々あります.
地裁の敗訴判決が不当で,逆転の可能性があると考えられるときは,控訴して争うべきでしょう.

代理人として実際に本件を担当した弁護士が書いた「九州合同法律事務所のブログ」もお読みください.

【追記】

佐賀市は上告する方針とのことです.
民事訴訟法第312条は,次のとおり定めています.  

「上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。
2  上告は、次に掲げる事由があることを理由とするときも、することができる。ただし、第四号に掲げる事由については、第三十四条第二項(第五十九条において準用する場合を含む。)の規定による追認があったときは、この限りでない。
一  法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
二  法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
二の二  日本の裁判所の管轄権の専属に関する規定に違反したこと。
三  専属管轄に関する規定に違反したこと(第六条第一項各号に定める裁判所が第一審の終局判決をした場合において当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときを除く。)。
四  法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
五  口頭弁論の公開の規定に違反したこと。
六  判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。
3  高等裁判所にする上告は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときも、することができる。」

佐賀市は,本判決が何号の上告事由にあたると考えているのでしょうか.

【再追記】
産経新聞「死亡男児の両親、勝訴確定 佐賀」(2015年6月16日)は,次のとおり報じました.

「佐賀県で平成18年、男児=当時(12)=が腸管梗塞で死亡したのは佐賀市立診療所などの誤診が原因として、両親が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は15日までに、市と同県小城市の病院の上告を退ける決定をした。12日付。計約2千万円の支払いを命じた2審福岡高裁判決が確定した。」

当然でしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2014-09-04 22:38 | 医療事故・医療裁判

大阪地裁,乳がん患者の治療の機会を奪った自称宗教家に約6000万円の賠償を命じる

産経新聞「ニセ霊能者「神さんに聞いた。癌と違う」、デタラメ“洗脳”の悲劇…すがった女性の乳癌は進行し3年後に亡くなった」(2014年8月29日)は,次のとおりました.

「乳がん患者の女性は、自称宗教家の「おはらい」を受けることで治療したと思い込んでいたというが、3年後にがんが進行し亡くなった。この宗教家に対し女性の遺族が損害賠償を求めた大阪地裁での訴訟の中で、宗教家は自らに霊能がないと告白するなどし、地裁は計約6600万円の賠償を命じた。

乳がん患者の女性は、自称宗教家の「おはらい」を受けることで治療したと思い込んでいたというが、3年後にがんが進行し亡くなった。この宗教家に対し女性の遺族が損害賠償を求めた大阪地裁での訴訟の中で、宗教家は自らに霊能がないと告白するなどし、地裁は計約6600万円の賠償を命じた

 「神さんに聞いた。あなたの病気はがんと違う」

 乳がんに倒れた女性は、ニセ霊能者のでたらめな言葉をすがるような思いで聞いたに違いない。「病気を治す」と嘘を言い、兵庫県内の女性=当時(47)=にがん治療の機会を与えず死亡させたとして、女性の遺族が、自称宗教家(66)などに損害賠償などを求めた訴訟の判決が7月、大阪地裁であった。女性はこの男性宗教家の施した「おはらい」を治療と思い込んだというが、宗教家は訴訟で自ら霊能がないと告白。地裁は宗教家に計約6600万円の賠償を命じた。信仰心の強さ故の悲劇だが、現代社会でも“宗教”に救いを求めるケースは少なくない。

“洗脳”期間3年

 判決によると、女性は夫と子供2人の4人家族。家事と子育てにいそしむ主婦生活に影が差したのは平成19年1月のことだった。

 乳がん検診で左乳房に2・5センチ大のしこりが見つかり、後にがんと判明した。医師には、手術か化学療法のいずれかの治療を選ぶよう告げられた。

早期がんのため、この時点で女性が適切な治療を受けていれば命が助かる可能性は高かった。ところが女性と夫は、かねてから心酔していた自称宗教家に助言を依頼。これが悲劇の始まりだった。

 宗教家は、女性に胸のしこりについて「神さんのお告げによれば、がんとは違うできものだ」と説明。「医者には治せない。霊能のある私しか治せない」と言い、自身のおはらいを受けるよう勧めた。

 女性は宗教家の言葉を信じ、しばらく手術などを見送ることを決意。おはらいを受けるため、週に1~4回、大阪市阿倍野区にある宗教家の事務所に通うようになった。おはらいは頭や肩をたたくだけの行為で、1回2万円。他に「胸に光を入れる」と女性をあおむけに寝かせ、胸の上に手をかざすこともあった。

 ただ、宗教家は特殊能力も医学的知識も持ち合わせてはいなかった。女性の病状は21年6月には、手の施しようがない末期がん(ステージIV)に進行。しこりは10センチ大になり、乳頭からは膿や血が出るようになった。

医師は抗がん剤治療を受けるよう女性と夫を強く説得した。それでも、宗教家は「できもんを小さくするためには膿は出さなあかん」「元は背骨が悪い。病院は背骨なんか見ないから乳がんと言う」などと女性を“洗脳”し続けた。女性は抗がん剤治療を拒み、比較的副作用の少ないホルモン療法を頼った。

 結局、女性はがん発見から約3年後の22年1月、家族に見守られながら自宅で亡くなった。この時、がんは肺に転移していた。

本業はかばん製造販売

 女性が宗教家に支払った「おはらい料」は少なくとも384万円に上るとされる。当然全額が賠償に含まれたが、女性に命の危険が迫る中、虚言を弄して金をもうけた宗教家とは一体何者なのか。

 昭和44年ごろ、大阪市阿倍野区でかばんの製造販売業を営み始めた。宗教家を名乗るのは59年ごろ。「雷神」を崇拝し、副業として心身の不調を訴える人々へのおはらいを始めた。亡くなった女性の夫とはこのころ、本業を通じて知り合っている。

宗教家の事務所は「教会」と呼ばれるようになり、信仰に篤い人々や特殊能力を持つ人々が集まるようになった。例えば女性と同時期に事務所に通っていた男性(30)は、小学3年生のころから叔母に連れられて教会に通った。景色や人物に独特の色が見えることに悩み、おはらいを受けていたのだという。

 ただ、宗教家には当初から霊能がなかった可能性が高い。宗教家は訴訟の中で自身を「市井の宗教家」と表現。他人の体内に存在する病変を見つけたり、治療したりする能力はないと認識していたと告白した。

 さらに、女性から病状の相談を受けた際、「がんではない」と発言した覚えはなく、むしろ病院に行くよう助言したと主張。度重なるおはらいについては「社会通念上相当な宗教行為だった」と訴えた。

 一方、地裁判決は、宗教家の主張を「信用できない」と一蹴。言動は宗教行為ではなく、不法行為にあたるとした。

 その上で、宗教家の振る舞いと女性の死亡との因果関係を認定。宗教家の嘘を信じた女性や夫に落ち度はなかったとし、宗教家に遺族5人に計約6600万円の高額賠償を支払うよう命じた。

刑事事件のケースも

 結局、宗教家が主催する宗教がどんな教義を持っていたのかは分からない。ただ、宗教上の理由から患者の治療の機会を奪って死亡させるトラブルは、刑事事件に発展するケースもある。

 福岡県警は平成22年、アトピー性皮膚炎が悪化した生後7カ月の長男に治療を受けさせず、感染症で死なせたとして、福岡市の宗教法人職員で信者の夫婦を殺人容疑で逮捕した。

 県警は親が合理的な理由なく子供に治療を受けさせない「医療ネグレクト」にあたると判断。夫婦は宗教の教義に従い、手をかざす「除霊」と呼ばれる行為で自然治癒を目指していたという。長男の死因は殺菌感染による敗血症だった。

 また、患者が自らの宗教上の信念で治療の機会を放棄する事例もある。

 科学技術の発達した現代社会では、人の命を救う役割を担っているのは医学的治療であり、宗教が救済するのはあくまで人の「心」が中心だ。とはいえ、病に倒れた人々は、苦しい闘病生活からの解放を願い、宗教に頼るケースがまだまだ多いのかもしれない。

 訴訟は控訴され、高裁で再び主張が争われることになった。今後の展開が注目される。」


がんではないとは言っていない,病院に行くよう助言した,とすれば,患者は病院を受診し治療を受けたはずですから,患者がこの宗教家のお祓いに頼ったという事実からすれば,宗教家はがんでないと述べたと考えられるでしょう。
宗教家に洗脳されている人は,宗教家に「がんではない」と言われれば,その言葉を信じたくなるでしょう.
本件は,宗教活動の限界を超えた違法悪質な行為と思います.
判決が因果関係を認めた点も正しいと思います.

谷直樹

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by medical-law | 2014-09-04 08:15 | 医療事故・医療裁判