弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2014年 10月 29日 ( 2 )

鹿児島地裁平成26年10月29日判決,急性心筋梗塞診断義務違反で鹿児島市立病院に賠償命令(報道)

時事通信「鹿児島市立病院に賠償命令=誤診で女性死亡-地裁」(2014年10月/29日)は,次のとおり報じました.

 「鹿児島市立病院で2009年、女性=当時(40)=が死亡したのは急性心筋梗塞を発症していたのに適切な治療をしなかったからだとして、遺族らが鹿児島市を相手に約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、鹿児島地裁であった。吉村真幸裁判長は「急性心筋梗塞と診断し、適切な検査と治療を施す義務があったのに怠った」と述べ、市に約7200万円を支払うよう命じた。
 吉村裁判長は、遅くとも女性が病院に搬送された翌日には急性心筋梗塞と診断し、必要な治療をする義務があったと指摘。「義務違反がなければ、死亡という結果を回避することができた確率は非常に高い」と判断した。
 判決によると、女性は09年9月6日、強い胸の痛みや呼吸の苦しさを訴え、同病院に救急搬送された。2回目の検査で研修医が「急性心筋梗塞の疑い」と診断したが、指導医は8日に退院させた。12日に同様の症状で再度搬送され、14日未明に死亡した。
 同病院の児玉哲朗総務課長の話 判決を重く受け止め、今後については弁護士と協議し対応する。」


本判決は,急性心筋梗塞の診断義務,治療との因果関係について参考になるでしょう.
急性心筋梗塞は,放置すると死亡等の重大な結果につながりますので,除外診断しない以上は退院させずに検査を行うべきで,指導医より研修医の判断のほうが正しいでしょう.研修医にも分かることが分からない指導医には過失があると言えるでしょう.

なお,吉村真幸判事は,横浜地裁,東京地裁,東京高裁,最高裁を歴任している裁判官です.

2008年8月に鹿児島県薩摩川内市の市立下甑手打診療所に入院中だった夫と同室でアルコール依存症の男性患者に頭を殴られてけがをし障害が残った女性に対し市が解決金2千万円を支払うことで鹿児島地裁で裁判上の和解が成立(平成25年1月9日)したことが報じられていましたが,そのときの裁判長です.

谷直樹

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by medical-law | 2014-10-29 18:38 | 医療事故・医療裁判

ブリストル・マイヤーズ株式会社,長島・大野・常松 法律事務所による「調査報告書」を公表

ブリストル・マイヤーズ株式会社(BMKK)の従業員が医師主導臨床研究であるSIGN研究のデザインをほぼ作成するという不適切な役務提供を行っていたこと等に関連し,ブリストル・マイヤーズ株式会社は,2014年10月27日,独立した外部の専門家から構成される第三者機関としての長島・大野・常松 法律事務所による「調査報告書」を公表しました.

結論として「本調査において、寄付および医師主導臨床研究の実施に関し、弊社による過去の不適切な役務提供等の可能性が指摘されました。一方、薬事法違反となる副作用症例の報告義務違反、データの改ざんや有効性・安全性の不当表示、及び患者様の個人情報保護法違反は認められませんでした。」(「医師主導臨床研究に関する第三者機関調査結果について」)とのことです.

「調査報告書」は,「BMKKにおいては、以下のとおり、臨床研究に対する労務提供に関するルールの整備が不十分であり、臨床研究に対する寄附に関するルールは存在したものの、その運用は必ずしも適切とはいえないものであった。」(57頁)と,社内ルールの整備不足等を指摘しています.

その背景について,「かつて販売推進目的から営業部門が過大な労務提供と寄附により臨床研究に深く関わっていた時代に培われた、医師と協働して作業して研究成果を上げることをGood Behaviorと捉える伝統的な社内文化が現場に残存していたようであり、MRを含む営業部門の現場において、臨床研究に対して労務提供を行うことの問題意識が希薄な状況が改められることはなかった。」(58頁)と指摘しています.

また,医師・医療機関の側にも今回の問題を誘発する一定の土壌があったと指摘しています.

まず、医師側には、臨床研究の実施によって薬剤に関する有用な情報を得ることができ、また、それを発表することで自己の医師としての実績になるため、臨床研究を実施したいというニーズが存在した。臨床研究にどのような利益があると見い出すかは医師によって異なるものの、何らかのメリットを感じて臨床研究を実施したい、あるいは参加したいという医師は相当程度存在したものと考えられる。

しかし、臨床研究を実施するには、検査費用等、多額の費用を要するにもかかわらず、国から医師・医療機関への研究資金の援助は十分でなく、また、臨床研究の実施には様々な書面作成等の作業が必要であるにもかかわらず、医師本人が多忙である上に、医療機関における人的資源も不足しており、純粋に医師・医療機関だけでこれを行うことは資金的にも労力的にも非常に困難であるという事情があった。

以上のような状況において、医師側には、製薬会社と協力して臨床研究を行うことにより、資金的・労力的に製薬会社の協力が得られ、寄附金の形で資金の提供がなされるため検査費用等の負担が不要となり、必要な書面作成等についても製薬会社の従業員が相当部分を分担してくれるという実態があった。他方、製薬会社側には、将来的な売上増大に繋がる臨床研究の結果を得ることに加え、臨床研究の実施それ自体により、自社製品が処方される患者を少しでも獲得し、売上を伸ばしたいというニーズがあり、双方のニーズが合致した。したがって、医師・医療機関としては、製薬会社が寄附及び労務提供をパッケージにして支援する臨床研究を広く利用する実態があった。

個々の医師の主観的な意識としても、臨床研究を介して医師側が製薬会社の資金と労務提供に大きく依存するような慣行が広く、かつ長年に亘って続いていたこともあって、製薬会社に寄附をさせたり、労務提供をさせたりすることについての問題意識が希薄になっていた側面が否定できないと考えられる。
」(61~62頁)

つまり,製薬会社に寄附・労務提供をさせることについて何とも思わず,成果物を自己の実績としようとする医師がいたわけです.
魚心あれば水心ということだったのでしょうか.


谷直樹

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by medical-law | 2014-10-29 02:22 | コンプライアンス