弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2014年 12月 04日 ( 1 )

国立国際医療研究センター病院,ウログラフィンを脊髄の投与し患者を死亡させた医師が書類送検(報道)

NHK「造影剤投与で患者死亡 医師を書類送検」(2014年12月3日)は次のとおり報じました.

「ことし4月、東京・新宿区にある「国立国際医療研究センター病院」で、女性の患者が造影剤を投与されて死亡した医療事故で、警視庁は、30歳の医師が脊髄への投与が禁止されていることを知らずに誤って投与したことが死亡につながったとして、業務上過失致死の疑いで書類送検しました。

書類送検されたのは、東京・新宿区の国立国際医療研究センター病院の整形外科の30歳の女性医師です。
この病院では、ことし4月、腰などの痛みを訴えて入院した78歳の女性が、「ウログラフィン」という造影剤を投与されたあとに意識を失い、6時間後に急性呼吸不全で死亡する医療事故があり、警視庁が業務上過失致死の疑いで捜査していました。
投与されたウログラフィンという造影剤は、脊髄に投与すると重篤な副作用を引き起こすおそれがあるため投与が禁止されていますが、警視庁によりますと、担当していた女性医師は禁止されていることを知らないまま、誤って投与していたということです。
調べに対し、医師は容疑を認め、「ウログラフィン以外の造影剤を知らなかったので使ってしまった」と供述しているということです。国立国際医療研究センター病院は、「事故を2度と起こさないよう、安全体制の強化と教育・研修を徹底し、再発防止に取り組みます」とコメントしています。」


書類送検されたのは,直接の担当医師のみです.
はじめて造影剤を脊髄に投与する医師を誰もチェックしない体制だったのですから,上級医,管理者の責任も検討されるべきではないかと思います.

近代刑法は,故意犯のみならず過失犯を罰するという方向で進化してきましたので,故意の殺人より刑は格段に軽いのですが,業務上過失致死罪が日本刑法にも定められています.
なお,このような刑事手続きが医療崩壊を招いているという見方もありますが,かといって悪質なもの,隠蔽が行われたものもありますので,業務上過失致死の案件を医師だけ特別に不問に付するというわけには流石にいかないでしょう.
そこで医師を守るために過失犯の規定そのものを刑法から削除する考えも主張されています.
ただ,その場合,「過失犯罪」は無くなりますが,「過失による被害」が無くなるわけではありませんので(依然として医師のミスにより亡くなる人はいますので),被害者救済制度の確立と過失行為者の再教育プログラムと管理体制の点検等自浄作用が期待できる体制ができることが非犯罪化の合意が成立するためのの前提条件となるのではないでしょうか.


谷直樹

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by medical-law | 2014-12-04 07:12 | 医療事故・医療裁判