弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2015年 01月 31日 ( 3 )

15歳の少年が体育の授業中に電子タバコ喫煙

戸田市の中学3年の少年(15)が,2015年1月30日午後0時25分頃,体育の授業中に電子タバコを吸っていたとして50代男性教諭らから注意されたことに腹を立て,男性教諭に足蹴りなどの暴行を加え首などを打撲する2週間のけがを負わせた疑いで逮捕されたとのことです(埼玉新聞).

電子タバコは,ホルムアルデヒド等発がん物質が含まれています.
タバコよりはましであっても,決して安全なものではありません.

ニコチン入りの電子タバコは.薬事法の規制を受けますので,ニコチン入りの電子タバコを日本国内で販売することは薬事法違反となります.
電子タバコは,たばこ事業法・未成年者喫煙禁止法の「たばこ」ではないため,法的な空隙ができています.
未成年者喫煙禁止法を改正し,電子タバコをタバコと同様に規制すべきでしょう.
日本にタバコ規制法があれば,電子タバコは規制されるべき「タバコ」に入れるべきでしょう.

なお,日本たばこ産業のプルームは,たばこ事業法の「たばこ」に該当し,未成年者への販売は未成年者喫煙禁止法により処罰されます.

谷直樹

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by medical-law | 2015-01-31 06:59 | タバコ

「相続法制検討ワーキングチーム報告書案」の寄与分制度の見直しについて

相続法制検討ワーキングチーム報告書案」が公表されました.

報告書案は,①配偶者の一方が死亡した場合に,相続人である他方の配偶者の居住権を法律上保護するための措置,②配偶者の貢献に応じた遺産の分割等を実現するための措置,③寄与分制度の見直し,④遺留分制度の見直しの四点について述べています.
医療介護の関係では,寄与分制度の見直しが重要です.

被相続人に対する扶養義務を負う者は,療養看護についても同等の役割を果たすことが法律上求められています.ところが,実際には,一部の相続人のみが専ら療養看護を行って,他の者は療養看護を行っていないという場合がも少なくありません.
現行法上,寄与分(民法904条の2)が認められるためには,「被相続人の財産の維持又は増加」について「特別の寄与」があったことが要件とされていますが,療養看護は財産の維持又は増加とは無関係ですので,専ら療養看護を行っていた相続人にそれを理由に寄与分を認めることはできません.

そこで,いわゆる療養看護型の寄与について特則を設け,相続人間の公平を図る観点から,共同相続人の間で療養看護に対する貢献に顕著な差異がある場合にも,端的にそのことを理由として寄与分による調整を図ることができるようにするという考え方から,次の提案がなされています.

「○ 現行の寄与分の規定の場合のほか,共同相続人の間で,被相続人の療養看護についての寄与の程度に著しい差異がある等の一定の要件を満たす場合にも,共同相続人間の協議又は家庭裁判所の審判により,寄与分を認めることができるようにする。

ただし,このような方策を講ずる場合の問題点について次の指摘があったことも記載されています。

「前記のとおり,現行の寄与分制度においては,「被相続人の財産の維持又は増加」及 び「特別の寄与」の存在が要件とされているため,ある相続人に寄与分が認められるか否かを判断する際には,寄与分を主張する相続人の貢献がこれらの要件を満たすものか否かを検討すれば足りることになる。これに対し,前記方策は,寄与分を認めるか否かの判断において,相続人間の貢献の程度の差を問題とするものであるため,寄与分を主張する相続人のみならず,寄与分の主張をしていない他の相続人の貢献の程度についても裁判所が資料を収集する必要が生ずることになる。その結果,寄与分を定める事件の紛争が複雑困難化するおそれがあるとの指摘がされた。
また,現行の寄与分制度においては,「被相続人の財産の維持又は増加」が要件とされていることから,寄与分の額を定めるにあたっても,当該寄与行為によって被相続人の財産がどの程度維持され,又は増加したかという点が一応の基準になるものと考えられる。しかしながら,前記方策のように,寄与行為によって被相続人の財産が維持又は増加したか否かを問わないとすることについては,寄与分の額の算定基準が不明確になるのではないかといった指摘や,そもそも相続法制は被相続人の財産をどのように分配するかを定めるものであり,財産的な貢献とは無関係に相続人の取得額を増減させるのは相当ではないのではないかといった指摘もされた。」


療養看護に対する貢献を評価する基準が現時点で不明確なため実務上判断が難しいのはたしかですが,相続人間の公平を考えたときに現状がよいとは思われません.療養看護に対する貢献を評価する基準についてのコンセンサス形成を促す必要があるのではないかと思います.


谷直樹

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by medical-law | 2015-01-31 06:07

インフルエンザ流行と対策

インフルエンザ流行のピークが依然として続いています.AH3型がほとんどですが,B型も報告されています.

国立感染症研究所のサイトには,「インフルエンザの感染対策としては、飛沫感染対策としての咳エチケット(有症者自身がマスクをしたり、咳をする際にはティッシュやハンカチで口を覆う等の対応を行うこと)、接触感染対策としての手洗い等の手指衛生といった対策を徹底することが重要である。高齢者における感染への警戒の観点から、医療・福祉施設へのウイルスの持ち込みを防ぐために、関係者が個人で出来る予防策を徹底すると同時に、訪問者等においては、インフルエンザの症状が認められる場合の訪問を自粛してもらう等の工夫が重要である。」と書かれています.

ミステリーには,「吹雪の山荘もの」「嵐の孤島もの」というクローズド・サークルのジャンルがあります.このクローズド・サークルの状況では,インフルエンザウイルスが持ち込まれることはありません.
高齢者入所施設では,職員が感染しインフルエンザウイルスをもちこんだ例が多数です.
高齢者入所施設の職員が極力外部の人と接しないことを心がけることで或る程度感染を予防できるのではないかと思います.
病院では,感染症に弱い患者が入院している施設と,感染者の疑いのある患者に対応する施設を分離する仕組みが必要なように思います.
死亡例がでた病院のなかには,感染に対する対応が後手にまわったのではないかと疑われている例もありますが,適切に対応していても防止できなかったという例もあります.

私は,協力医師との面談のため頻繁に病院に行っていますので,私自身がインフルエンザに感染しないように手洗い等に留意しています.スマホもよく拭くようにします. 
感染症の予後はその人の抵抗力と関連しますので,できるだけ体力をつけ抵抗力をあげることを心がけることも重要と思います.抵抗力を維持するために,きちんと食事をして,夜更かしをさけなくてはと思っていますが,こちらは弁護士にはなかなか実行が難しく...

谷直樹

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by medical-law | 2015-01-31 05:08 | 医療