弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2015年 09月 04日 ( 2 )

タバコ喫煙年齢の引き下げではなく,タバコフリー・ジェネレイション法を!

喫煙開始年齢が早いほど,タバコ依存症に陥りやすく,健康被害のリスクも高いことが知られています.
タバコ喫煙が健康に与える悪影響を考えれば,年齢引き下げはあり得ないことです.

海外では喫煙制限が18歳未満となっている国があることがあげられていますが,年齢引き下が行われた国はきいたことがありません.
ニューヨーク市がタバコを購入できる年齢を「18歳以上」から「21歳以上」に引き上げたように,世界はむしろ年齢引き上げの方向にあります.

タバコの無い社会を実現するには,現行の未成年者喫煙防止法を「新しい喫煙防止法」(タバコフリー・ジェネレイション法)に改め,同法施行時に20歳未満であった者の喫煙を禁止することがよいと考えます.
同法施行後80年もすれば,喫煙者は100歳以上の者だけになるでしょう.


谷直樹


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by medical-law | 2015-09-04 06:02 | タバコ

新潟県立精神医療センターにおける看護師による入院患者への暴力行為

新潟県は,2015年9月3日,県立精神医療センターの30代男性看護師による入院患者への暴力行為(8月24日)があり患者が全治7日間顔面裂創(左頬に2㎝大の傷)を負ったことを公表しました.

経過等は,次のとおりとのことです.

「(1)暴力を受けた患者さんは、治療上の必要から、四肢・胴の身体拘束の処遇を受けていた。
(2)身体拘束を日常生活上のため一時的に中断する場合は、原則として複数人で対応すべきところ、当該看護師が単独で、朝食のため両手の拘束を一時的に外した。
(3)その際、オムツが外れていたので、看護師が直している時に、患者さんから突然殴られ、反射的に殴り返した。
(4)当該看護師から、患者さんが急に起き上がったため、肘が当たりけがをしたと報告があったが、患者さんから話があり、当該看護師に確認したところ、虚偽の説明と暴力行為が判明した。」


再発防止策は,次のとおりです.

「(1)当該看護師に対しては看護師としての再教育を徹底する。
(2)患者さんの病状により衝動的な行動が予見される場合は、複数人で対応するという既存のマニュアルの徹底を図る。
(3)包括的暴力防止プログラムによる職員教育を徹底する。」


新潟県立精神医療センターでは,2011年7月,何者かが30代男性患者に対し腹部にペン等を押しつけて腹部打撲の傷害を負わせ,仰向けの状態で両足をつかんで床を引きずるなどして背部擦過傷の傷害を負わせ,時期は不明ですが同じ患者に肋骨などに10ヵ所の骨折を負わせた事件がありました.精神科病棟の暴力事件,は事件の特定・加害者の特定等事実の立証の壁があります.
マニュアルは遵守されなければ意味がありません.
事件から公表までがすみやかなことは評価できます.

なお,当事務所にも,医療従事者による暴力,暴言についての相談依頼がときどきありますが,それらについての相談は受けていません.専門的な医療・医学の知見を必要としない事件は医療専門ではない弁護士で十分対応できますので当事務所では取り扱っていません.当事務所は,専門的な医療・医学の知見を必要とする医療過誤事件のみを取り扱っています.


谷直樹


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by medical-law | 2015-09-04 02:07 | 医療