弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2015年 12月 08日 ( 3 )

千葉県の母親らが1歳の幼児の口に火を付けたタバコを押しつけ,暴行罪で書類送検(報道)

千葉日報「1歳長男にたばこ 母親ら「面白い画像」とFB投稿 暴行容疑で書類送検 /市原」(2015年12月8日)は,次のとおり報じました.
 
「幼児の口にたばこを押しつけて吸わせようとしたとして、千葉県警市原署は8日、暴行の疑いで、いずれも市原市在住で母親の自称風俗店従業員女(26)と元交際相手の自称塗装工男(29)を千葉地検に書類送検した。

 2人の書類送検容疑は共謀の上、2013年9月ごろ、同市の建築工事現場で、女の当時1歳の長男(3)の口に、火を付けて喫煙できる状態のたばこを押しつけた疑い。男児にやけどなどのけがはなかった。

 同署によると、2人はたばこに興味を示した男児に「くわえさせればまずいことが分かる」として犯行に及び、女はその際に撮影した画像を自身のフェイスブックで公開。今年11月に関係者から通報があり、同署が詳しく調べていた。

 女は「面白い画像が撮れると思った」と供述し、男も「悪ふざけでやった」と容疑を認めている。」


2年前の事件ですが,悪ふざけにもほどがあります.
フェイスブックで公開したため露見したのですが,同様の事案が他にもあるとしたら,おそろしいことです.


谷直樹


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by medical-law | 2015-12-08 22:15 | タバコ

名古屋簡裁,2歳の子の口に火を付けたタバコの吸い口を押し当てた父親に暴処法違反で罰金10万円(報道)

中日新聞「2歳息子にたばこの男に罰金10万円 名古屋簡裁」(2015年12月7日)は,次のとおり報じました.
 
「2歳の息子の口にたばこを押し当てたとして、名古屋区検は7日、暴力行為等処罰法違反の罪で、父親の無職×××容疑者(24)=住所不定=を略式起訴し、名古屋簡裁は罰金10万円の略式命令を出した。名古屋地検も同日、同法違反の非行内容で、交際相手の無職少女(16)を名古屋家裁に送致した。

 起訴状などによると、2人は11月11日午後3時ごろ、屋外で長男(2つ)の口に、火を付けたたばこの吸い口を押し当て、暴行を加えたとされる。

 2人は会員制交流サイト「フェイスブック」で、長男に喫煙させている動画を不特定多数の人間が見える状態で公開し、ネット上で問題になった。愛知県警に情報提供があり、11月16日に逮捕された。」


2歳の幼児の口に火を付けたタバコの吸い口を押し当てた行為は,「暴行」にあたります.

暴力行為等処罰ニ関スル法律第1条は,「団体若ハ多衆ノ威力ヲ示シ、団体若ハ多衆ヲ仮装シテ威力ヲ示シ又ハ兇器ヲ示シ若ハ数人共同シテ刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二百八条 、第二百二十二条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス 」と定めています.

刑法第208条(暴行罪)は, 「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 」と定めています.

夫婦が共同して行っているので,刑法第208条(暴行罪)より重い暴力行為等処罰ニ関スル法律第1条を適用したものと考えられます.罰金10万円が重いか軽いか議論はあるでしょうが,無職の者にとっては10万円は大金だと思います.

口に火を付けたタバコの吸い口を押し当てた行為が違法なのはもちろんですが,そもそも児童(十八歳に満たない者)のいるところでタバコを喫煙することは,受動喫煙の被害を生じさせますので,やめてほしいです.


谷直樹


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by medical-law | 2015-12-08 20:10 | タバコ

気仙沼市立病院,弁護士会の紛争解決支援センターの和解案を受け入れず,遺族が提訴(報道)

河北新報「病院当直体制不備で男性死亡 遺族が提訴」(2015年12月2日)は,次のとおり報じました

「気仙沼市立病院(宮城県気仙沼市)を受診した同市の男性会社員=当時(31)=が死亡したのは、当直時間帯の救急医療体制に不備があったためだとして、男性の遺族が1日までに、市に約9330万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
 訴えによると、男性は昨年3月16日夜、喉の強い痛みと呼吸困難を訴えて病院を受診した。当直の男性医師が男性を入院させたが、男性は翌17日未明に容体が急変。急性へんとう炎などにより同日夜に死亡した。男性医師はカルテに「呼吸困難なし」と記していた。
 遺族側は「呼吸困難の症状を専門医に正しく伝えていれば専門医自らが診察したか、適切な指示を仰げたはずだ。病院の救急医療体制が不十分だったため、死亡した」と主張している。
 市総務課は「訴状の内容を精査し、適切に対応したい」と話した。
 遺族は昨年10月、仙台弁護士会の紛争解決支援センターに和解あっせんを申し立てた。センターは市が5500万円の解決金を支払う和解案を提示したが、市が受け入れなかった。」


本件は私が担当したものではないので,詳しいことはわかりませんが,急性扁桃炎が悪化し,急性喉頭蓋炎になって,死亡した事案なのでしょうか.
夜間救急に,耳鼻咽喉科の医師がいないと,できることが限られてしまいます.
夜間救急に耳鼻咽喉科の医師がいないのはやむをえないことでしょうが,急性に悪化する耳鼻咽喉科の疾患を発症した患者が亡くなるのはやむをえないことではないと思います.
翌朝まで待てない耳鼻咽喉科の救急疾患が疑われるようなら,耳鼻咽喉科の医師を呼ぶべきでしょう.
呼吸困難の有無が争われていますが,喉の痛みを訴える患者のなかには,急性喉頭蓋炎に発展する患者もいますので,呼吸困難がさほどではなくても耳鼻咽喉科の医師の診察が必要です.
耳鼻咽喉科医師の診察までつなげれば,内科医師の責任はありません.

なお,弁護士会の紛争解決支援センターの和解案を受け入れない病院は,自治体が開設した病院が多いような気がしますが...


谷直樹


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by medical-law | 2015-12-08 00:03 | 医療事故・医療裁判