弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2015年 12月 30日 ( 2 )

自民党の受動喫煙防止議員連盟,受動喫煙防止施策推進法案

時事通信「受動喫煙防止、法制化へ=罰則規定は先送り」(2015 年 12 月 29 日)は,次のとおり報じました.

 「2020年東京五輪・パラリンピックを前に、公共の場での禁煙・分煙を徹底するための法案の骨子を、自民党の受動喫煙防止議員連盟(会長・山東昭子元参院副議長)がまとめた。来年の通常国会で成立を目指す。ただ、罰則を含めた具体的措置は政府に別途法制化を求めており、実効性が法的に担保されるのはまだ先になりそうだ。

 議連がまとめたのは「受動喫煙防止施策推進法案」。受動喫煙防止のための施策は現在、健康増進法や改正労働安全衛生法が定めているが、事業者に適切な措置を講じるよう求める努力規定を盛り込むにとどまっている。

 これに対し、推進法案骨子は、教育、福祉、医療の各施設を禁煙、その他の公共施設では分煙を徹底するため、法施行後2年以内をめどに政府が「法制上の措置」を講じるよう求めている。違反した事業者や喫煙者への罰則規定には触れず、措置の具体化を政府に委ねた格好だ。

 自民党関係者によると、議連が骨子に罰則規定を盛り込まなかったのは、同党の有力な支持基盤である葉タバコ農家の理解を得るためだという。別の超党派議連がまとめた法案では、罰則を念頭に「実効性を確保する措置」を政府に求めているが、自民党議連は葉タバコ生産者への配慮から、政府に求める措置の内容をさらに曖昧にした。

 議連は骨子を基に各党に賛同を呼び掛け、法案を通常国会に共同提出したい考え。ただ、民主党などからは「規制をきちんとかけているかがポイントだ」との声が上がっており、罰則規定をめぐる調整が当面の焦点となる。」 


受動喫煙により,多くの人の命と健康が失われています.
とくに飲食店等で働く人の命と健康を守るためには,禁煙が必要です.
「分煙」では,命と健康を守ることができません.
完全禁煙でも,売り上げが減らなことというデータがあります.
受動喫煙防止のためには,「分煙」ではなく「禁煙」が必要です.


 谷直樹


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by medical-law | 2015-12-30 08:41 | タバコ

千葉県がんセンター,病理検体の検査結果の取り違えで右乳房全摘術を実施

千葉県がんセンターは,2015年12月25日,他の患者の病理検体の検査結果に基づき右乳房手術を行なうという事故が発生したことを公表しました.千葉県がんセンターのサイトによると,経過は次のとおりです.

「患者A様:30歳代 女性 非浸潤性乳管癌、非浸潤性小葉癌(術後病理診断)
10月中旬
針生検により、乳癌を疑う部位の組織の一部を採取
11月上旬
病理検体の検査結果が浸潤性乳管癌であったこと、及びMRIの検査にて多発病巣が疑われたため右乳房全摘術を推奨し、ご本人、ご家族の同意を得る
12月上旬
手術施行(その後退院となる)

患者B様:50歳代 女性 浸潤性乳管癌
10月中旬
(患者A様と同一日)針生検により、乳癌を疑う部位の組織の一部を採取
10月下旬
針生検の結果が、肉眼的所見と整合しないことから、再度、針生検を実施し診断を確定
11月下旬
診断結果を踏まえ治療を開始

事故の判明
12月15日
病理医が患者A様の手術標本の病理診断時に、10月に実施した針生検と組織型が異なる癌であることに気づき乳腺外科部長に報告
12月16日
乳腺外科部長から医療安全管理室に報告し、病院長に報告
12月17日
患者A様と患者B様の検体について遺伝子検査を実施した結果、検査結果の取り違いがあったことが明らかとなる
12月18日
臨時医療安全管理委員会を開催。患者様ご家族への説明や今後の対応方針等を協議
12月18日~22日
患者A様及び患者B様ご本人ご家族に、経過を説明し謝罪するとともに、今後の心身のフォローや事故調査の実施等について説明を行なう」


どうしてこのような取り違えが生じ,その取り違えに気づかず,全摘手術が行われたのか,解明されることを期待します.


谷直樹


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by medical-law | 2015-12-30 04:05 | 医療事故・医療裁判