弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2017年 08月 20日 ( 1 )

全国薬害被害者団体連絡協議会などが実効性のある医薬品行政監視・評価する第三者組織の設置を求める

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薬害肝炎検証委員会の最終提言は,実効性のある医薬品行政監視・評価する第三者組織の設置を求めていました.政府もそれを約束していました.
ところが,実効性のある医薬品行政監視・評価する第三者組織設立は,監視・評価される側の反対が強く,未だに設置されていません.

毎日新聞「薬害防止 第三者組織創設 厚労相の約束、放置 被害者、実現求める」(2017年8月20日)は, 次のとおり報じました.

「第三者組織の規模や権限などで考えが一致せず法改正のめどは立っていない。
 今年7月の大臣協議でも前向きな回答がなく、原告団代表の山口美智子さん(61)は「国民の命の置き去りは許されない」と訴えたという。寺野理事長は「約束を放置したままなのは、意図的か怠慢かのいずれかだ。第三者組織の必要性は今も変わっていない」と憤る。」
 
「エイズ訴訟などを手掛けてきた医療問題弁護団顧問の鈴木利広弁護士は「振り返れば、国は被告席から一度も外れたことがない。繰り返される謝罪が政治的な判断で、官僚組織の中に反省が行き届いていない表れだ」と指摘。その上で「必要なのは対立ではなく、官民の対話による再発防止の仕組み作り」と訴える。その一つが、被害者も参加した第三者組織だという。

 全国薬害被害者団体連絡協議会などは24日、厚労省の前庭に建つ「薬害根絶誓いの碑」の前で集会を開き、第三者組織の早期設置などを訴える予定だ。」


谷直樹

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by medical-law | 2017-08-20 11:01 | 医療