弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2017年 10月 13日 ( 1 )

裁判官の兼業

朝日新聞「裁判官の不動産運用、どこまでありか 最高裁で議論中」(2017年10月13日)によれば,「裁判官の不動産運用は、これまで地方赴任中に自宅を貸すケースなどに限り申請のうえで認められてきたが、明文化された基準はないという。」とのことです.
裁判官も一般公務員と同様に兼業は原則禁止で,朝日新聞に掲載された12室を住宅管理会社に貸して年間約1100万円の賃料を得たいという事案は,「自営」にあたり,最高裁判所の許可が必要です.
兼業が原則禁止とされているのは,裁判官の職務遂行の妨げになる場合があるからですが,住宅管理会社に貸す場合,裁判官の職務遂行の妨げになるとは考え難いです.
また,或る種の写真投稿などとは異なり,裁判官の不動産運用が裁判官の品位と裁判所に対する国民の信頼を傷つける行為とは言えないと思います.
裁判官の職務外の行為を合理的理由なく規制することは,裁判官の人権を侵害することになりかねず,望ましくないと思います.裁判官も一般公務員と同様の制限は受けますが,それ以上ではないでしょう.裁判官も職務外ではできるだけ普通の人と同じ日常生活をおくったほうが,バランス感覚が良い常識をもつことができるように思います.
最高裁の検討結果に注目したいと思います.

谷直樹

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by medical-law | 2017-10-13 22:13 | 司法