弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2018年 01月 15日 ( 2 )

「解説弁護士職務基本規程第3版」

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「解説弁護士職務基本規程第3版」(2017年12月発行)を,第2版(2012年12月発行)と読み比べました.だいぶ厚くなり,第3版には最近の先例が収載されていました.
白から緑の縦縞のグラデーションの表紙は,この本の内容を象徴的に表現しています.ダークグレー,ミディアムグレー,ライトグレーのあたりの解説は,必ずしも全委員が納得しているわけではなさそうです.
解説としてはかなり踏み込んで書いているところもあれば,当然許されないだろうと思う例が,微妙な先例があるのでそうなるのでしょうが,(歯切れ悪く)例外的に許される場合もあるような書き方をしていたり,許される行為と許されない行為の線引きがわかりにくい曖昧な書き方がされているところも結構あるように思いました.手続きを践んでいなければ,内容が適正妥当であろうと許されないとなるのが当然のように思うのですが,必ずしもそのような解釈になっていないようです.また,許されないのは一致しても,どの条文を適用するか,に争いがある部分もあるようです.先例を無視できない以上,このような解説になるのでしょうが,先例が必ずしも支持できるものとは限らないことを考えると,「解説」である以上それでよいのか難しいところです.
考え方に諸説あり,単位会と日弁連で分かれた例もあります.組織内に多様な考え方があること自体は一般的には健全なことなのですが,事柄の性質上解釈の統一が必要とされるでしょうから,そのような問題については徹底的に議論を重ねたほうがよいと思います.
事例・先例の集積を俟つようなものではありませんので,会員の考え方の分かれているものについて規程で規制することは現実には難しいのかもしれませんが,「弁護士職務基本規程」が制定されたのは平成16年のことですので,しかも必要に迫られわずか3年の検討で作られたことも考えると,これから5年くらいかけて「弁護士職務基本規程」を現行の20倍くらい詳細にし明確化する方向で改訂したほうがよいのではないかと思います.

谷直樹

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by medical-law | 2018-01-15 21:51 | 弁護士会

厚生労働省研究班,タバコのために必要となった医療費が1兆4900億円

毎日新聞「たばこで医療費1・5兆円 がん、脳卒中、心筋梗塞で 厚労省研究班」(2018年1月15日)は,つぎのとおり報じました.

「たばこが原因で平成26年度に100万人以上が、がんや脳卒中、心筋梗塞などの病気になり、受動喫煙を合わせて1兆4900億円の医療費が必要になったとの推計を、厚生労働省研究班が15日までにまとめた。国民医療費の3・7%を占めるという。

 17年度の推計と比べると、喫煙率の減少に伴い1千億円余り減少した。ただ受動喫煙に関しては、因果関係が判明した心筋梗塞や脳卒中の患者を新たに対象に加えた結果、医療費が倍以上の3千億円超に膨らんだ。

 研究班は、たばことの因果関係が「十分にある」ことが分かっている、がん、脳卒中、心筋梗塞などの病気に着目。これらの病気の治療に使われた40歳以上の人の医療費や、たばこによる病気のなりやすさに関するデータを基に試算した。

 その結果、喫煙で1兆1700億円、受動喫煙で3200億円の医療費が発生したとみられることが判明。患者数は喫煙が79万人、受動喫煙が24万人だった。喫煙者では、がんの医療費が多く、7千億円を超えた。」



たばこ税が国の財政に貢献しているという考え方があり,その部分だけ見れば高検はあるのですが,これだけ多額の医療費を発生させているということは,生命健康への悪影響がいかに大きいかを示しています.タバコは無くしていきたいですね.国がタバコ税をあてにするのはやめたほうがよいと思います.



谷直樹

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by medical-law | 2018-01-15 14:39 | タバコ