弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:医療( 765 )

DPC制度への参加又はDPC制度からの退出に係る届出は9月29日必着

DPC制度への参加又はDPC制度からの退出を希望する病院は,「DPC制度への参加等の手続きについて」(平成28 年3月25 日付け保医発0325第7号。((最終改正)平成29 年7月28日付け保医発0728第1号。)において定める届出様式を,地方厚生(支)局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとされています.
厚生労働省保険局医療課の事務連絡によると,その期間は,平成29 年9月1日(金)~平成29 年9月29 日(金)(必着)とのことです.

出来高払いですと,診療を行えば行うだけ医療費が増えます.
これに対し,DPC(診断群分類包括評価)は,=診断群分類ごとの1日当たり点数×医療機関別係数×入院日数×10円となっています.
同じ疾患であれば低侵襲の医療(低い点数の医療)を選択し,効率的な治療を行ない,合併症を抑えたほうがで病院の利益が上がることになります.
点数の決め方によっては必要な治療を受けられにくくなるという問題も生じ得ますが,現行のDPCは基本的に患者にとっても悪くないものと思います.
複雑になってきた評価方法を簡素化する方向での改訂が行われ,その結果診療報酬が増える病院と減る病院が出ることになりました.マイナス2%の病院については1年限りで経過措置をとることができます.
患者は,DPC制度に参加している病院と参加していない病院を選択することができます.


谷直樹

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by medical-law | 2017-09-27 07:06 | 医療

厚労省,医道審議会答申を受け,準強制わいせつ罪の医師,歯科医師など21名を処分(報道)

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毎日新聞「厚労省 医師と歯科医師の計21人 医業停止処分を発表」(2017年9月21日)は,次のとおり報じました.

「厚生労働省は21日、犯罪や不正が確認された医師と歯科医師の計21人を医業停止の行政処分にしたと発表した。処分は10月5日に発効する。

【熊谷豪】

 処分者は次の通り。(当時の所属医療機関の所在地、医療機関名、氏名、年齢、処分理由。敬称・呼称略)

 <医業停止3年>千葉市、千葉大病院、××××(31)、準強制わいせつ
▽茨城県北茨城市、北茨城市民病院、××××(51)、覚醒剤取締法違反
▽京都市、畑山歯科医院、××××(56)、詐欺

<同1年6カ月>横浜市、共立歯科医院、××××(36)、大麻取締法違反

<同9カ月>名古屋市、地域医療機能推進機構中京病院、×××××(52)、医療法違反

<同6カ月>福岡県古賀市、福岡東医療センター、×××××(33)、道交法違反など

<同5カ月>相模原市、北里大学病院、××××(42)、道交法違反
▽埼玉県入間市、豊岡整形外科病院、×××(49)、公然わいせつ

<同4カ月>熊本市、熊本赤十字病院、××××(30)、児童買春・児童ポルノ禁止法違反

<同3カ月>愛知県阿久比町、竹内整形外科内科クリニック、××××(54)、医療法違反
▽名古屋市、名古屋共立病院、××××(47)、医療法違反
▽名古屋市、名古屋大、×××(65)、医療法違反
▽長野県松本市、松本駅前皮膚科、××××(57)、医療法違反
▽神奈川県鎌倉市、ふれあい鎌倉ホスピタル、××××(31)、児童買春・児童ポルノ禁止法違反
▽福島市、福島県立医科大病院、××××(29)、迷惑行為防止条例違反
▽兵庫県西宮市、おかもとこども矯正歯科クリニック、××××(30)、迷惑行為防止条例違反
▽札幌市、時計台内科クリニック、××××(69)、診療報酬不正請求
▽札幌市、北蓉歯科クリニック、××××(45)、診療報酬不正請求
▽東京都港区、国際歯科クリニック、××××(51)、診療報酬不正請求
▽佐賀県鳥栖市、えさき歯科、××××(45)、診療報酬不正請求
▽鹿児島県霧島市、まりふ歯科クリニック、××××(59)、診療報酬不正請求」



千葉大学事件の医師については,刑事処分が強姦罪ではなく準強制わいせつ罪だったので,医業停止3年の処分になったのでしょう.準強制わいせつ罪でも女性の人格を踏みにじる卑劣な犯罪には違いなく,医学生を指導する立場にあったことなど考えると,処分は軽いという印象を受けます.まだ30代ですから,真摯に反省し更正することを願います.
なお,5回逮捕されている船橋中央病院の医師,東京慈恵会医科大学の医師については,刑事処分が未だですので,行政処分も未だ下されていません.

インプラント治療に失敗した患者に,次の治療のためお金が必要だ,あとで保険金が出るから立て替えてほしいと述べ,285万円を騙し取ったとされる歯科医師の処分も,医業停止3年でした.

名義貸しの医療法違反,診療報酬不正請求も目立ちますが,再犯のおそれは低いのでこの程度の処分となったのでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2017-09-21 23:39 | 医療

兵庫県の病院に続いて大阪府の病院でも使い捨て医療機器の再使用判明(報道)

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時事通信「使い捨て機器を再使用=大阪2病院、全国に注意通知へ-厚労省」(2017年9月19日)は,次のとおり報じました.

「大阪市の市立大学医学部付属病院と大阪国際がんセンターで、メーカーが使い捨てと定める医療機器が再使用されていたことが19日、関係者への取材で分かった。報告を受けた厚生労働省は感染予防など安全面に問題があるとして、全国の自治体や医療機関に対し、再使用禁止の徹底を改めて求める通知を行う方針。

 関係者によると、市立大病院では、骨を削るドリルバーやブレード、研磨用のラバーなど計約40種類を滅菌処置した上で再使用。整形外科や形成外科、歯科口腔(こうくう)外科で用いられていた。
 大阪国際がんセンターでも2015年1月~今年8月、整形外科や形成外科、泌尿器外科で、骨を切断するボーンソーの鋸(のこぎり)刃や、ループ型メスが再使用されていた。計400件近くで使用された可能性がある。」


再使用を行っていた病院は他にもあるかもしれません.


谷直樹

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by medical-law | 2017-09-21 04:24 | 医療

美術観察が医学生の観察スキルを有意に向上させるとするランダム化比較試験

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医学部1年生36人を無作為に被検群と対照群に分けた調査で,フィラデルフィア美術館の専門家によって3ヶ月間にわた1.5時間の美術観察セッション6回を受けた群のほうが,対照群より観察スキルが有意に改善したと報告されています.

A Randomized Controlled Study of Art Observation Training to Improve Medical Student Ophthalmology Skills.

Observational skills, as measured by description testing, improved significantly in the training group (mean change +19.1 points) compared with the control group (mean change -13.5 points), P = 0.001. There were significant improvements in the training vs. control group for each of the test subscores. In a poststudy questionnaire, students reported applying the skills they learned in the museum in clinically meaningful ways at medical school.

谷直樹

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by medical-law | 2017-09-18 13:59 | 医療

がん治療を中止しても支払った費用を返還しない契約条項の差止訴訟でクリニックが認諾(報道)

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毎日新聞「前払い治療費契約差し止め クリニックが「認諾」 地裁支部」(2017年8月30日)は次のとおり報じました.
「がん治療を中止しても事前に支払った費用を返還しない契約条項は消費者契約法に反するとして、岡山市の適格消費者団体「消費者ネットおかやま」から契約条項の差し止めなどを求められていた花園クリニック(福山市花園町1)が29日、広島地裁福山支部(内藤寿彦裁判官)であった第1回口頭弁論で、原告の請求を受け入れる「認諾」をし、訴訟は終結した。

 同クリニックは答弁書で「法的論争をしても時間と資源の浪費で、勝訴しても特に実益がない」と理由を述べ、原告側訴訟代理人の河端武史弁護士は「主張を認めてもらい満足のいく結果。今後は履行を注意深く見守りたい」と話した。 」



山陽新聞「岡山の適格消費者団体の請求認諾 福山のクリニック 治療費契約訴訟」(2017年8月30日)は次のとおり報じました.
「がん治療を途中でやめても事前に支払った治療費を返還しないとした契約条項の差し止めを求め、NPO法人「消費者ネットおかやま」(岡山市北区奉還町)が花園クリニック(福山市花園町)を相手に起こした訴訟の第1回口頭弁論が29日、広島地裁福山支部(内藤寿彦裁判官)であった。クリニック側は請求を認める「認諾」の手続きを取り、訴訟は終結した。

 クリニックの代理人弁護士は「誤解を招く表現になっていたので、実態に合わせて直したい」としている。

 消費者ネットは、花園クリニックが特定のがん先端治療を施す際に患者と結ぶ契約には、患者が事前や途中で治療をやめても前払いした治療費百数十万円は一切返還しないとする条項があるとし「消費者の利益を一方的に害し無効だ」と主張していた。

 消費者ネットは2015年、被害者に代わって差し止め請求訴訟を起こせる全国13番目の「適格消費者団体」として国から認定された。提訴は今回が初めてで「事業者の誤りを正せたことは満足している」としている。」



適格消費者団体に訴訟が認諾で終了したことが報じられていました.
認諾で終了する訴訟はまれです.

自由診療で行われる「がん治療」の問題の一端が見えた事案です.
保険外診療,すなわち自由診療で行われる「がん治療」には問題が指摘されています.
有効性と安全性が確立した治療は「保険診療」で行われます.これに対し,エビデンスの集積が不足し,とくに有効性がはっきりしない「治療」が高額な自由診療で行われています.

消費者保護的観点から,選択に必要な適切な情報が患者に提供がなされていることが必要ですし,契約の内容も手適切なものでなければなりません.ところが,現実には,選択に必要な情報が患者に提供されす,有効性についての過誤の期待のもとに高額な治療費を支払っている例もあるように思います.

また,医学的観点からは,保険診療に組み込まれた標準的治療を受ける機会を,自由診療によって奪われることがないようにしなけれbなりません.

自由診療で行われる「がん治療」については,実態が不明なことも多くいので実態調査が必要と思いますし,上記の観点からの規制が必要と考えます.


谷直樹

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by medical-law | 2017-09-15 00:01 | 医療

全国薬害被害者団体連絡協議会などが実効性のある医薬品行政監視・評価する第三者組織の設置を求める

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薬害肝炎検証委員会の最終提言は,実効性のある医薬品行政監視・評価する第三者組織の設置を求めていました.政府もそれを約束していました.
ところが,実効性のある医薬品行政監視・評価する第三者組織設立は,監視・評価される側の反対が強く,未だに設置されていません.

毎日新聞「薬害防止 第三者組織創設 厚労相の約束、放置 被害者、実現求める」(2017年8月20日)は, 次のとおり報じました.

「第三者組織の規模や権限などで考えが一致せず法改正のめどは立っていない。
 今年7月の大臣協議でも前向きな回答がなく、原告団代表の山口美智子さん(61)は「国民の命の置き去りは許されない」と訴えたという。寺野理事長は「約束を放置したままなのは、意図的か怠慢かのいずれかだ。第三者組織の必要性は今も変わっていない」と憤る。」
 
「エイズ訴訟などを手掛けてきた医療問題弁護団顧問の鈴木利広弁護士は「振り返れば、国は被告席から一度も外れたことがない。繰り返される謝罪が政治的な判断で、官僚組織の中に反省が行き届いていない表れだ」と指摘。その上で「必要なのは対立ではなく、官民の対話による再発防止の仕組み作り」と訴える。その一つが、被害者も参加した第三者組織だという。

 全国薬害被害者団体連絡協議会などは24日、厚労省の前庭に建つ「薬害根絶誓いの碑」の前で集会を開き、第三者組織の早期設置などを訴える予定だ。」


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by medical-law | 2017-08-20 11:01 | 医療

歯科医師の資質向上等に関する検討会(第6回),8月31日開催

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1.日時
平成29年8月31日(木)14:00~16:00
2.場所
経済産業省別館3階312各省庁共用会議室
(東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番1号)
傍聴申込書は厚労省サイト

ちなみに高梨滋雄先生(高梨滋雄法律事務所)も検討会構成員です.

口腔ケアは,誤嚥性肺炎の発症予防になりますので,入院患者の口腔ケアを充実させてほしいと思います.
また,周術期に口腔管理を行うことにより入院日数が減少することも知られています.口腔ケアは重要です.

高血糖は歯周病のリスクであり,歯周病はインスリンの働きを妨げますので糖尿病のリスクです.
そこで,糖尿病患者,その予備群は,定期的に歯科を受診する必要があります.


谷直樹

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by medical-law | 2017-08-16 23:52 | 医療

自殺した産婦人科研修医の労災認定を受け,学会・医会が産婦人科勤務医の勤務環境改善を求める

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東京都内の病院の産婦人科に勤務していた後期研修医(専攻医)が2015年7月に自殺した件について,労働基準監督署は労災と認定しました.
遺族の代理人の川人博先生は,会見し,「医師の過労死や過重労働をなくすために政府も社会も真剣に考えるべきだ」と述べました(NHK「研修医の自殺は過労が原因 労基署が労災認定」(2017年8月9日).
遺族(両親)は,「国の働き方改革において、医師への時間外労働規制の適用が5年先送りにされ、この間に同じような不幸が起きないか懸念されます。医師も人間であり、また労働者でもあり、その労働環境が整備されなければ、このような不幸は繰り返されると思います」としています。」(NHK「研修医の自殺は過労が原因 労基署が労災認定」(2017年8月9日)

公益社団法人日本産科婦人科学会(理事長藤井知行)と公益社団法人日本産婦人科医会(会長木下勝之)は,平成29年8月13日,「声明:日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会は分娩取り扱い病院における産婦人科勤務医の一層の勤務環境改善を求めます。」を発表しました.

「私どもは、これまで産婦人科医を増やすとともに、地域基幹病院の大規模化重点化を推進することを通じて病院在院時間を短縮し、勤務条件を改善するために努力を続けてまいりました。その結果、分娩取扱病院の常勤産婦人科医数は、施設あたり2008年の4.9人から2016年には6.5人へ33%増加しました。しかし、妊娠育児中の医師の割合の増加等により夜間勤務可能な医師数の増加は限定的で、推定月間在院時間の減少率は2008年の317時間から2016年の299時間へ6%にとどまっています。
日本産科婦人科学会は、平成27年度に「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」を策定し、継続的な就労可能な勤務環境を確保することを大きな目的の一つとして、地域基幹分娩取扱病院の大規模化・重点化の推進を提唱しました。
24時間対応が必要な地域基幹病院の産婦人科では、少人数の体制では、持続可能な体制の維持は不可能、という考え方に基づくものです。人数が多ければ、当直等の負担を軽減することが可能になるとともに弾力的な勤務体制への対応も可能になります。この実現のために私たちはさらに産婦人科を専攻する若き医師たちを増やすとともに、分娩取り扱い病院数の減少も避けられないことを国民の皆さまにご理解いただきたく思います。私どもは、今回改めて強い決意を持って、産婦人科医の勤務環境の改善のためのこの施策を推進してまいります。」


分娩取扱病院の常勤産婦人科医数だけで医療の質を測ることはできませんが,分娩取扱病院の常勤産婦人科医数が少ないと,労働過重になりますし,医療の質も担保できないことになるでしょう.勤務する産科医のためにも,妊産婦のためにも産科医増員とともに,地域基幹分娩取扱病院の大規模化・重点化は必要です.
産科医増員とともに,地域基幹分娩取扱病院の大規模化・重点化を迅速かつ強力に進めていただきたく思います.



谷直樹

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by medical-law | 2017-08-15 13:39 | 医療

週刊日本医事新報4866号(2017年7月29日号),「地方公務員の有給での兼業は可能か?」

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週刊日本医事新報4866号(2017年7月29日号)の質疑応答の頁に「地方公務員の有給での兼業は可能か?」を書きました(71頁)。
関心のある方は,ご一読お願いします。
なお,同誌には,東京都医師会会長の尾﨑治夫先生が,都民ファーストの会躍進をうけて,「都独自の罰則付き受動喫煙防止条例の制定がほぼ確実になったのではないか。問題は飲食店の扱いになるが、例外を認めず原則禁煙にすべき」と述べだ」と述べたことが報じられています(13頁).


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by medical-law | 2017-07-28 11:26 | 医療

第8次医療法改正その1,助産院の説明義務等

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第8次改正医療法案は,6月7日,参議院本会議で全会一致で可決し,成立しました.

妊産婦の安全の確保のため、助産所の管理者に対して、妊産婦の異常に対応する医療機関名等について、担当助産師が妊産婦へ書面で説明することが義務付けられました.
これは,
「○分べんにおける急変時に助産所から医師・医療機関への連絡がなかったことにより、母児が死亡するケースが発生
○また、助産師会の調査により、妊婦に対して、妊娠中に起こりうる異常・合併症、医療機関との連携(転院、搬送の可能性)等の出産リスクに関する事前の説明文書の作成が十分に行われていない現状が明らかとなった。
○例えば、
・妊娠中に起こりうる異常、合併症について文書を作成している助産所が半分程度
・医療機関との連携(転院、搬送の可能性)について文書を作成している助産所が7割弱
となっている。」
ことから,改正されたものです.

「医療法等の一部を改正する法律案(医療法の一部改正)の第一条医療法(昭和二十三年法律第二百五号)の一部を次のように改正する。

目次中「第六条の四」を「第六条の四の二」に改める。

第五条第一項中「については」の下に「、第六条の四の二」を加える。

第六条の三第三項中「事項を」の下に「電磁的方法(」を、「利用する方法」の下に「をいう。次条第二項及び第六条の四の二第二項において同じ。)」を加える。

第六条の四第二項中「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法」を「電磁的方法」に改め、第二章第一節中同条の次に次の一条を加える。

第六条の四の二 助産所の管理者(出張のみによつてその業務に従事する助産師にあつては当該助産師。次項において同じ。)は、妊婦又は産婦(以下この条及び第十九条第二項において「妊婦等」という。)の助産を行うことを約したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該妊婦等の助産を担当する助産師により、次に掲げる事項を記載した書面の当該妊婦等又はその家族への交付及びその適切な説明が行われるようにしなければならない。
一妊婦等の氏名及び生年月日
二当該妊婦等の助産を担当する助産師の氏名
三当該妊婦等の助産及び保健指導に関する方針
四当該助産所の名称、住所及び連絡先
五当該妊婦等の異常に対応する病院又は診療所の名称、住所及び連絡先
六その他厚生労働省令で定める事項
2 助産所の管理者は、妊婦等又はその家族の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。

第六条の五第一項第十号中「前条第三項」を「第六条の四第三項」に改める。

第六条の七第一項第七号中「第十九条」を「第十九条第一項」に改める。

第十九条に次の一項を加える。

2 出張のみによつてその業務に従事する助産師は、妊婦等の助産を行うことを約するときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該妊婦等の異常に対応する病院又は診療所を定めなければならない。
第八十九条第一号中「第十九条」を「第十九条第一項若しくは第二項」に改める。


谷直樹

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by medical-law | 2017-06-09 08:28 | 医療