弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:医療( 758 )

歯科医師の資質向上等に関する検討会(第6回),8月31日開催

1.日時
平成29年8月31日(木)14:00~16:00
2.場所
経済産業省別館3階312各省庁共用会議室
(東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番1号)
傍聴申込書は厚労省サイト

ちなみに高梨滋雄先生(高梨滋雄法律事務所)も検討会構成員です.

口腔ケアは,誤嚥性肺炎の発症予防になりますので,入院患者の口腔ケアを充実させてほしいと思います.
また,周術期に口腔管理を行うことにより入院日数が減少することも知られています.口腔ケアは重要です.

高血糖は歯周病のリスクであり,歯周病はインスリンの働きを妨げますので糖尿病のリスクです.
そこで,糖尿病患者,その予備群は,定期的に歯科を受診する必要があります.

なお,私は,現在,歯科医療過誤事件の相談は受けていません.


谷直樹

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by medical-law | 2017-08-16 23:52 | 医療

自殺した産婦人科研修医の労災認定を受け,学会・医会が産婦人科勤務医の勤務環境改善を求める

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東京都内の病院の産婦人科に勤務していた後期研修医(専攻医)が2015年7月に自殺した件について,労働基準監督署は労災と認定しました.
遺族の代理人の川人博先生は,会見し,「医師の過労死や過重労働をなくすために政府も社会も真剣に考えるべきだ」と述べました(NHK「研修医の自殺は過労が原因 労基署が労災認定」(2017年8月9日).
遺族(両親)は,「国の働き方改革において、医師への時間外労働規制の適用が5年先送りにされ、この間に同じような不幸が起きないか懸念されます。医師も人間であり、また労働者でもあり、その労働環境が整備されなければ、このような不幸は繰り返されると思います」としています。」(NHK「研修医の自殺は過労が原因 労基署が労災認定」(2017年8月9日)

公益社団法人日本産科婦人科学会(理事長藤井知行)と公益社団法人日本産婦人科医会(会長木下勝之)は,平成29年8月13日,「声明:日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会は分娩取り扱い病院における産婦人科勤務医の一層の勤務環境改善を求めます。」を発表しました.

「私どもは、これまで産婦人科医を増やすとともに、地域基幹病院の大規模化重点化を推進することを通じて病院在院時間を短縮し、勤務条件を改善するために努力を続けてまいりました。その結果、分娩取扱病院の常勤産婦人科医数は、施設あたり2008年の4.9人から2016年には6.5人へ33%増加しました。しかし、妊娠育児中の医師の割合の増加等により夜間勤務可能な医師数の増加は限定的で、推定月間在院時間の減少率は2008年の317時間から2016年の299時間へ6%にとどまっています。
日本産科婦人科学会は、平成27年度に「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」を策定し、継続的な就労可能な勤務環境を確保することを大きな目的の一つとして、地域基幹分娩取扱病院の大規模化・重点化の推進を提唱しました。
24時間対応が必要な地域基幹病院の産婦人科では、少人数の体制では、持続可能な体制の維持は不可能、という考え方に基づくものです。人数が多ければ、当直等の負担を軽減することが可能になるとともに弾力的な勤務体制への対応も可能になります。この実現のために私たちはさらに産婦人科を専攻する若き医師たちを増やすとともに、分娩取り扱い病院数の減少も避けられないことを国民の皆さまにご理解いただきたく思います。私どもは、今回改めて強い決意を持って、産婦人科医の勤務環境の改善のためのこの施策を推進してまいります。」


分娩取扱病院の常勤産婦人科医数だけで医療の質を測ることはできませんが,分娩取扱病院の常勤産婦人科医数が少ないと,労働過重になりますし,医療の質も担保できないことになるでしょう.勤務する産科医のためにも,妊産婦のためにも産科医増員とともに,地域基幹分娩取扱病院の大規模化・重点化は必要です.
産科医増員とともに,地域基幹分娩取扱病院の大規模化・重点化を迅速かつ強力に進めていただきたく思います.



谷直樹

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by medical-law | 2017-08-15 13:39 | 医療

週刊日本医事新報4866号(2017年7月29日号),「地方公務員の有給での兼業は可能か?」

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週刊日本医事新報4866号(2017年7月29日号)の質疑応答の頁に「地方公務員の有給での兼業は可能か?」を書きました(71頁)。
関心のある方は,ご一読お願いします。
なお,同誌には,東京都医師会会長の尾﨑治夫先生が,都民ファーストの会躍進をうけて,「都独自の罰則付き受動喫煙防止条例の制定がほぼ確実になったのではないか。問題は飲食店の扱いになるが、例外を認めず原則禁煙にすべき」と述べだ」と述べたことが報じられています(13頁).


谷直樹

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by medical-law | 2017-07-28 11:26 | 医療

第8次医療法改正その1,助産院の説明義務等

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第8次改正医療法案は,6月7日,参議院本会議で全会一致で可決し,成立しました.

妊産婦の安全の確保のため、助産所の管理者に対して、妊産婦の異常に対応する医療機関名等について、担当助産師が妊産婦へ書面で説明することが義務付けられました.
これは,
「○分べんにおける急変時に助産所から医師・医療機関への連絡がなかったことにより、母児が死亡するケースが発生
○また、助産師会の調査により、妊婦に対して、妊娠中に起こりうる異常・合併症、医療機関との連携(転院、搬送の可能性)等の出産リスクに関する事前の説明文書の作成が十分に行われていない現状が明らかとなった。
○例えば、
・妊娠中に起こりうる異常、合併症について文書を作成している助産所が半分程度
・医療機関との連携(転院、搬送の可能性)について文書を作成している助産所が7割弱
となっている。」
ことから,改正されたものです.

「医療法等の一部を改正する法律案(医療法の一部改正)の第一条医療法(昭和二十三年法律第二百五号)の一部を次のように改正する。

目次中「第六条の四」を「第六条の四の二」に改める。

第五条第一項中「については」の下に「、第六条の四の二」を加える。

第六条の三第三項中「事項を」の下に「電磁的方法(」を、「利用する方法」の下に「をいう。次条第二項及び第六条の四の二第二項において同じ。)」を加える。

第六条の四第二項中「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法」を「電磁的方法」に改め、第二章第一節中同条の次に次の一条を加える。

第六条の四の二 助産所の管理者(出張のみによつてその業務に従事する助産師にあつては当該助産師。次項において同じ。)は、妊婦又は産婦(以下この条及び第十九条第二項において「妊婦等」という。)の助産を行うことを約したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該妊婦等の助産を担当する助産師により、次に掲げる事項を記載した書面の当該妊婦等又はその家族への交付及びその適切な説明が行われるようにしなければならない。
一妊婦等の氏名及び生年月日
二当該妊婦等の助産を担当する助産師の氏名
三当該妊婦等の助産及び保健指導に関する方針
四当該助産所の名称、住所及び連絡先
五当該妊婦等の異常に対応する病院又は診療所の名称、住所及び連絡先
六その他厚生労働省令で定める事項
2 助産所の管理者は、妊婦等又はその家族の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。

第六条の五第一項第十号中「前条第三項」を「第六条の四第三項」に改める。

第六条の七第一項第七号中「第十九条」を「第十九条第一項」に改める。

第十九条に次の一項を加える。

2 出張のみによつてその業務に従事する助産師は、妊婦等の助産を行うことを約するときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該妊婦等の異常に対応する病院又は診療所を定めなければならない。
第八十九条第一号中「第十九条」を「第十九条第一項若しくは第二項」に改める。


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by medical-law | 2017-06-09 08:28 | 医療

NPO法人患者の権利オンブズマン解散報告集会

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2017年4月23日(日曜日),福岡市天神で開かれた「NPO法人患者の権利オンブズマン解散報告集会」に,「患者の権利オンブズマン東京」の幹事長として行き,お話をさせていただきました.
平野瓦さんが基調講演を行い,福山美音子さん,有吉通泰さん,赤木健利さん,そして私がパネリストとして,それぞれお話をしました.

解散報告集会だというのに,かなりの人が集まり,故池永満先生がはじめた活動の意義を語り,いかにも残念そう,くやしそうでした.

「NPO法人患者の権利オンブズマン」は,故池永満先生が1999年に福岡に創設した市民団体です.
「患者の権利オンブズマン東京」は,故池永満先生がたびたび東京にきて,準備会を開き,2002年12月に創設した市民団体です.
二つの市民団体は,いわば兄弟団体です.
同じ理念の,しかも先輩である「NPO法人患者の権利オンブズマン」の解散は,「患者の権利オンブズマン東京」にとっても実に残念です.

患者の権利オンブズマン東京」は,福岡の「NPO法人患者の権利オンブズマン」なきあと,患者の苦情を受ける唯一の民間の第三者機関として,いっそうがんばり,活動を続けていきます.

「患者の権利オンブズマン東京」は,会員数110名の市民団体です.
会の趣旨に賛同し,3000円の会費を払えば,誰でも賛助会員になれます.

研修を受けた市民相談員と法律専門相談員(弁護士)が,医療についての苦情面談相談(無料)を受けてきました.苦情面談相談は,弁護士の医療過誤相談とは異なります.患者の権利オンブズマン東京は,損害賠償を求めるための相談は受けていません,患者家族が自分で行動し,医療側と向かい合い,真摯な話し合いをするための相談です.
昨年は33件の苦情相談を受けました.

毎月第2、第4木曜日(但し8月第2週と12月第4週と祭日は休みです) の13:00~15:00の間,電話080-7700-1626で,市民相談員が予約電話を受付し,水曜または土曜に面談相談(無料)を行います.

なお,相談の性質が違いますし,事件集めと誤解されてもいけませんので,「患者の権利オンブズマン東京」の相談を受けた方については,谷直樹法律事務所では一切相談を受けないことにしています.

「患者の権利オンブズマン東京」は,今後いっそううがんばりますので,応援をお願いします.


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by medical-law | 2017-04-24 23:51 | 医療

医薬品有害事象による救急受診・入院

b0206085_6271296.jpg米国での外来患者の医薬品有害事象による救急受診に関する2013~2014年の研究結果がJAMAに報告されました(薬害オンブズパーソン会議の注目情報).


それによると,
・米国民の10%以上が5種類以上の薬を処方され、その半数は正確に服用できていない。


・特に慢性疾患において、複数の医師から複雑な治療が不十分な管理のもとで行われている。


・救急受診者の0.4%が医薬品有害事象による受診であり、その27.3%が入院していた。

とのことです.


薬害オンブズパーソン会議は,「日本では、救急受診や救急入院と医薬品有害事象の関連性に関して、実態が明らかになっていない。しかし、医薬品有害事象による救急受診や入院が予想以上に拡大しているとする米国の調査結果は日本にも共通すると考える必要がある。」とコメントしています.


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by medical-law | 2017-04-23 06:14 | 医療

厚生労働省健康局結核感染症課、死亡した妊婦の検体からオウム病病原体を同定した事例について

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厚生労働省健康局結核感染症課は、平成 29 年 3 月 17 日、「死亡した妊婦の検体からオウム病病原体を同定した事例について(情報提供)」を公益社団法人日本医師会 充てに発しました.

「我が国の国内妊婦死亡数は現在年間 40-50 件程度で、その中で感染症が原因とされる症例は 7%とされている。今回、妊娠週数 24 週に発熱、意識障害を認め病院に入院、その後死亡した妊婦例の肺、脾臓、肝臓、胎盤から 4 類感染症に分類されているオウム病病原体(Chlamydophila psittaci)を同定した。本症例では、起因微生物が不明であったため、準網羅的病原体解析から C. psittaci を同定した。病理解剖では、骨髄にて血球貪食症像(血球貪食症候群)、肝脾腫、肺うっ血、胸水貯留、心嚢液貯留、胎盤膿瘍等の所見を認めた。病理学的には血球貪食症候群による多臓器不全が死因であった。」とのことです.

本症例では肺、肝臓、脾臓、胎盤の各臓器から C. psittaci 遺伝子が検出された。解析を行った研究開発分担者の柳原格(大阪府立母子保健総合医療センター)は、胎盤では相当量の菌体が存在すると指摘した。妊婦はオウム病のハイリスクの可能性があり、妊娠期には鳥類、家畜あるいは飼育動物との不必要な接触は避けるべきである。」と結んででいます.


ちなみに,日本の妊産婦死亡原因のトップは自殺です.



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by medical-law | 2017-04-03 01:47 | 医療

医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)の改正

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医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)においては、助産所について、分べんを取り扱うことを前提として,床面積9平方メートル以上の分べん室を設けることを設けていましたが,産後ケア等のみ取り扱い,分べんを取り扱わない助産院もあることから,そのような助産所においては、分べん室の設置を要しないことと改正されました.

○厚生労働省令第十八号
医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第二十三条第一項及び第七十一条の六の規定に基づき、医療法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十九年三月十七日
厚生労働大臣 塩崎恭久

医療法施行規則の一部を改正する省令
医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)の一部を次のように改正する。
第十七条第一項中「通り」を「とおり」に改め、同項第五号に次のただし書を加える。
ただし、分べんを取り扱わないものについては、この限りでない。
第十七条第二項中「基く」を「基づく」に改める。
附則
(施行期日)
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



谷直樹

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by medical-law | 2017-03-22 00:20 | 医療

福山友愛病院会長,使用期限が迫った薬を不必要な患者に通常の8倍量投与(報道)

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読売新聞「在庫処理で薬を投与…患者6人に、通常の8倍も」(2017年3月17日)は,次のとおり報じました.

「精神科治療を行う、広島県福山市の福山友愛病院(361床)が昨年11~12月、統合失調症などの患者6人に本来は必要のないパーキンソン病の治療薬を投与していたことがわかった。

 病院を運営する医療法人「紘友会」のA会長の指示による投薬で、病院側は取材に「使用期限の迫った薬の在庫処理がきっかけの一つ」と説明。患者の一人は投与後、嘔吐し、体調不良となっていた。

 病院によると、A会長は病院で精神科医としても勤務しており、昨年11月28日~12月6日、主治医に相談せず、パーキンソン病の治療薬「レキップ」の錠剤(2ミリ・グラム)を統合失調症などの患者6人に投与するよう看護師に指示し、複数回、飲ませた。また末丸会長は、通常の8倍の投与量を指示していた。

 レキップは統合失調症を悪化させる恐れがあり、昨年12月の院内の医局会では、一部の医師がレキップ投与を批判。A会長は「在庫はどうするんじゃ。病院経営も考えろ」などと言って、聞き入れなかったという。

 当時、病院では使用期限(昨年11月末)の迫ったレキップが70錠残り、うち62錠が6人の患者に投与された。投与後、1人は体調を崩し、残り5人に体調不良は起きなかったという。」


これは私が担当した事件ではありません.
医療裁量があるので,精神科医の投薬を違法というのは難しいのですが,健康被害が生じなかった患者については医療過誤にはならないのですが,こげんぎょうさんだしたらおえんでしょう.

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by medical-law | 2017-03-18 01:02 | 医療

2013年10月までのプレベナーを接種した子どもへのプレベナー13の補助的追加接種

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2013年10月まで,小児用肺炎球菌ワクチンは7種の菌種に対応する「プレベナー(沈降7価肺炎球菌結合型ワクチン)」が接種されていました.
プレベナー接種後73%の患者減少がみられましたが,7種以外の菌種による感染症が増え,2013年11月1日から13の菌種に対応した「プレベナー13(沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン)」が接種されるようになりました.


そこで,プレベナーを接種していた子どもへの,プレベナー13の補助的追加接種が問題になります.
プレベナー13の補助的追加接種により,追加6種類に対する抗体が上昇すると報告されています.
現在,希望者が任意で補助的追加接種ができますが,定期接種の扱いにはなりません.

ファイザーが5歳の子どもを持つ母親2,793人に子どもの肺炎球菌ワクチン接種の実態を調査したところ,8割以上の母親が、お子さんが補助的追加接種*の対象であることを知らなかった,しかし、医師などから勧められれば接種したいという人は半数以上いた,とのことです.
子どもの肺炎球菌ワクチン接種に関する意識調査≫参照


厚労省の「小児用肺炎球菌ワクチンの切替えに関するQ&A」のQ9には,次のとおり記載されています.


「このような接種方法の定期接種化について専門家会議で検討が行われましたが、現在の我が国での発生状況を踏まえると、「プレベナー(沈降7価肺炎球菌結合型ワクチン)」の接種完了者全員に対し、更に「プレベナー13(沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン)」の接種を行うことで得られる社会全体の利益は限定的であることから、定期接種の対象とはせず、希望者が任意で接種することとなりました。
 なお、「プレベナー(沈降7価肺炎球菌結合型ワクチン)」による定期接種完了後に、「プレベナー13(沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン)」を任意で接種し、「プレベナー13(沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン)」による副反応が発生した際にも、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による救済の対象となり得ます。」


発症するのは5歳までが多いこともあり,補助的追加接種による社会全体の利益は限られるとされています.
なお,プレベナー13の補助的追加接種は,定期接種の扱いではありませんが,自治体によっては補助があるようです.

谷直樹

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by medical-law | 2017-03-13 02:07 | 医療