弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:医療( 783 )

研究班,抗菌剤の適正処方検討のために診療所の抗菌剤処方を府中市で調査

安易な抗菌剤処方が耐性菌を作り出している可能性が指摘されています.

NHK「耐性菌対策 診療所での抗菌剤の処方を調査」(2017年11月20日)は,次のとおり報じました.

「抗生物質などの抗菌剤が効きにくい耐性菌による感染症が世界的に問題になっていることから、国立成育医療研究センターが中心となる研究班が東京・府中市にあるおよそ100の薬局のデータを調べて行います。

調査では、市内にある25の内科や小児科などの診療所ごとに集計して、ことし1月以降、診療した患者1人当たりどれくらい抗菌剤を処方したかを各診療所に通知し、ほかの診療所と比べることで、抗菌剤が適正に処方されているか考える材料にしてもらいたいとしています。

研究班によりますと、抗菌剤は一般的なかぜには効果がないものの、患者が求めると処方されるケースが多く、結果的に耐性菌が増えることにつながっているということです。

調査を担当する東京都立小児総合医療センターの堀越裕歩医長は「抗菌剤で治さなくてはいけない重大な病気にかかったときに、効果のある薬を残すためにも、薬の使用量を見直すきっかけにしてほしい」と話しています。」


調査が安易な抗菌剤処方の見直し,ひいては耐性菌の抑制につながることを期待し

谷直樹

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ます.
by medical-law | 2017-11-20 06:55 | 医療

貴ノ岩関の2つの診断書

11月5日から5日間福岡市内の病院に入院した貴ノ岩側が日本相撲協会と鳥取県警に提出した2の診断書の内容が異なることが報じられています.
日本相撲協会に提出された,入院した病院の11月9日付の診断書は「脳振盪(しんとう),左前頭部裂傷,右外耳道炎,右中頭蓋(ずがい)底骨折,髄液漏の疑い」と記載されているが,鳥取県警に提出された,事件直後に作成された診断書では,けがの程度は軽く,骨折などはなかった,とのことです.

診断書は,医師により,患者の傷病,その治癒の状況や健康状態等の事実を証明する文書です.診察・診断した時期,病院が違えば,検査内容等も異なり,その結果診断書の内容が異なることもあります.とくに,骨折は診断が難しく見逃されることもあります.

【追記】
「♯1脳振盪,♯2左前頭部裂傷,♯3右外耳道炎,♯4右中頭蓋底骨折,髄液漏の疑い」と記載されていて,病院によると,疑いは右中頭蓋底骨折,髄液漏の両方にかかるとのことです.
病院は、「頭蓋底骨折などの疑いで受診したが、診察の結果、骨折や髄液漏などはなかった」と説明し,誤解を生む表現だった点を謝罪したとのことです.
診断結果がでているなら,「右中頭蓋底骨折なし,髄液漏なし」と記載すべきだったことになるでしょう.
全治2週間という診断は,先月26日から今月8日までの2週間という意味だったとのことです.

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by medical-law | 2017-11-17 12:49 | 医療

ブルーライトアップ,世界糖尿病デー

今日11月14日は,インスリンを発見したフレデリック・バンティング医師の誕生日にちなみ,世界糖尿病デーとされています.
糖尿病予防運動のシンボルカラーがブルーなので,全国各地でブルーライトアップが実施されます.

早い時期から糖尿病連携手帳の普及等の対策をとってきて,糖尿病患者が最も少ない神奈川県では,神奈川県庁,横浜マリンタワー,大船観音,長谷観音等がブルーライトアップされます.
糖尿病患者が5番目に少ない京都府では,京都府庁,京都市役所,東寺五重塔,二条城等がブルーライトアップされます.京野菜が美味しいので京都人は野菜をよく食べるので,糖尿病が少ないのではないかと思います.
糖尿病患者が6番目に少ない東京都では,東京都庁,東京芸術劇場,駒沢オリンピック公園,東京ゲートブリッジ,東京ビッグサイト等がブルーライトアップされます.東京人に糖尿病が少ないのは,車での移動は少なく,階段も多く,よく歩くからではないかと思います.
糖尿病患者が最も多い徳島県では,阿波おどり会館がブルーライトアップされます.糖尿病患者が多いのは,鳴門金時など,炭水化物,糖分の多い食事が影響しているのではないでしょうか.


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by medical-law | 2017-11-14 07:49 | 医療

『医療基本法 ―患者の権利を見据えた医療制度へ』

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『医療基本法 ―患者の権利を見据えた医療制度へ』(エイデル研究所)を購入しました.

手嶋豊氏(神戸大学大学院法学研究科教授),古城隆雄氏(自治医科大学地域医療学センター 地域医療学部門講師),山口斉昭氏(早稲田大学法学学術院教授),鈴木利廣氏(弁護士、明治大学名誉教授),一家綱邦氏(国立がん研究センター 生命倫理・医事法室長),上杉奈々氏(獨協医科大学教育支援センター 医事法制研究室講師),中村好一氏(自治医科大学公衆衛生学教室教授) が執筆しています.

現在の医療と患者の権利について概観できる,タイムリーな出版です.
鈴木利廣氏は,本書で,(1)医療制度における理念の欠如を指摘しています.
(2)医療現場の混乱も指摘しています.具体的に,①医療事故紛争の増加,②患者・家族と医療者の信頼関係の希薄化,③医療機関の機能連携不足,地域格差,④医療者不足と労働過重,⑤医療の質と量と財政のコントロール問題,⑥医療と介護と生活の分断,⑦終末期医療の混乱,⑧医薬品評価や臨床研究をめぐる問題も指摘しています.
(3)医療における患者の権利侵害対策の未確立も指摘しています.
そして,あるべき医療法構想として,(1)医療制度の目的としての患者の権利保障,(2)医療制度の理念としての高い公共性,(3)基本的施策の方向性,推進体制のあり方としての公共コントロール性,(4)患者の権利保障システムの確立を示唆しています.

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by medical-law | 2017-11-13 08:50 | 医療

11月12日(日)シンポジウム「医療基本法〜みんなで動こうパートⅢ」

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11月12日(日)にシンポジウム「医療基本法〜みんなで動こうパートⅢ」が開催されます.

【主催】
患者の声協議会
患者の権利法をつくる会
医療政策実践コミュニティー・医療基本法制定チーム

【日時】
11月12日(日) 13時30分〜16時30分

【場所】
明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモン9階309号B教室
(東京都千代田区神田駿河台1−1)

【内容】
〇 主催者挨拶 埴岡健一(患者の声協議会)
〇 論点設定 前田哲兵(医療政策実践コミュニティー・医療基本法制定チーム)
〇 各政党からのパネリストの発言
〇 ディスカッション+会場発言
〇 総括 鈴木利廣(患者の権利法をつくる会)


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by medical-law | 2017-11-08 17:11 | 医療

薬害オンブズパースン会議,「ベンゾジアゼピン系薬物の『使用上の注意』改訂に対する意見書」

ベンゾジアゼピン系薬物は,日本ではかなり多くの量が消費されており,安易な処方が懸念されています.
薬害オンブズパースン会議は,2017年11月1日,厚生労働省に「ベンゾジアゼピン系薬物の『使用上の注意』改訂に対する意見書」を提出しました。 なお,「現在ベンゾジアゼピン系薬物を服用している患者又は家族の方へ 減薬又は断薬については、主治医と十分に相談しながら、慎重に判断する必要があります。」とのことです.

「意見の趣旨」は次のとおりです.

「ベンゾジアゼピン系薬物の添付文書について、以下のとおり改訂するよう指導すべきである。
(1)連用による薬物依存が「承認用量の範囲内においても」生じうることを明示した上で、「使用上の注意」欄ではなく「警告」欄に記載すること。
(2)以下の2点を「使用上の注意」欄に記載すること。
①連用により、高齢者における、認知症や転倒による骨折のリスクが増加 すること。
②多剤併用によって薬物依存のリスクが高まること。
(3)「用法・用量」欄を改訂し、使用期間(処方継続期間)を原則として4週間以内に限定すること。」


詳しくは,薬害オンブズマンパーソン会議のサイトをご覧ください.


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by medical-law | 2017-11-06 22:46 | 医療

残念な(不十分な)内容の,「がん対策推進基本計画」の変更が閣議決定

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がん対策基本法(平成18年法律第98号)に基づき策定する「がん対策推進基本計画」の変更が,平成29年10月24日,閣議決定されました.
がんの予防,医療の充実,がんとの共生が3本柱とされました.

「はじめに」では,次のとおり述べられています.

平成19(2007)年度からの10年間の目標である「がんの年齢調整死亡率(75歳未満)の20%減少」については、達成することができなかった。その原因としては、喫煙率やがん検診受診率の目標値が達成できなかったこと等が指摘されている。今後、がんの年齢調整死亡率(75歳未満)を着実に低下させていくためには、がんに罹かかる国民を減らすことが重要であり、予防のための施策を一層充実させていくことが必要である。また、がんに罹った場合にも、早期発見・早期治療につながるがん検診は重要であり、その受診率を向上させていくことが必要である。

また、新たな課題として、がん種、世代、就労等の患者それぞれの状況に応じたがん医療や支援がなされていないこと、がんの罹患をきっかけとした離職者の割合が改善していないことが指摘されており、希少がん、難治性がん、小児がん、AYA(Adolescent and Young Adult)世代(思春期世代と若年成人世代)のがんへの対策が必要であること、ゲノム医療等の新たな治療法等を推進していく必要があること、就労を含めた社会的な問題への対応が必要であること等が明らかとなってきた。

さらに、平成28(2016)年の法の一部改正の結果、法の理念に、「がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が、その置かれている状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること」が追加され、国や地方公共団体は、医療・福祉資源を有効に活用し、国民の視点に立ったがん対策を実施することが求められている。

本基本計画は、このような認識の下、法第10条第7項の規定に基づき、第2期の基本計画の見直しを行うことで、がん対策の推進に関する基本的な計画を明らかにするものであり、その実行期間については、平成29(2017)年度から平成34(2022)年度までの6年程度を一つの目安として定める。

また、本基本計画では、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す。」ことを目標とする。」


受動喫煙による死亡は年間1万5000人と見込まれています.
厚生労働省は,2020年までに飲食店などの受動喫煙をゼロにするという数値目標を基本計画にいれるはずでしたが,いれることができませんでした.当初より後退した基本計画になっています.
「がんに罹かかる国民を減らすことが重要であり、予防のための施策を一層充実させていくことが必要である。」と述べながら,JTと自由民主党の反対によって,予防のために確実に有効な受動喫煙防止の具体的な数値目標を掲げることができなかったことは,とても残念です.


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by medical-law | 2017-10-24 21:52 | 医療

公益社団法人全国自治体病院協議会,「医師の働き方改革に関する緊急要望」提出

公益社団法人全国自治体病院協議会は,2017年10月18日,「医師の働き方改革に関する緊急要望」を厚生労働省に提出しました.緊急要望は次の4点です.

「1 医師の「応召義務」と「労働量規制」との関係について、十分な議論と整理が不可欠であること。

2 医師の労働の特殊性として、実際の業務時間と使用者の指示によらない自己研鑽時間が混在しており、その明確な区分が困難であること。一定時間を除斥することも方法論として考えられるのではないか。

3 時間外労働規制を医師の診療科偏在、地域偏在、病院機能の違い等を考慮せずに適用すれば、救急医療、周産期医療、休日夜間診療など地域医療に大きな負の影響が生じる。医師の労働量の議論のみならず、医師の需給バランスからの議論も同時進行させていく必要があり、現状では、時間外労働規制の課題をクリアするための医師等の増員は、実現が困難であること。

4 医師の勤務負担軽減を図るための一つの例として、一人主治医制を見直すことが考えられるが、その実現には社会全体、つまり国民や患者、家族の理解の浸透が不可欠であること。このためには、義務教育等で医療に関する項目を増やし、水や空気のように考えられている国民皆保険の危機的現状の認識の共有が必要である。」

「今回の医師の働き方改革の検討を踏まえ、会員病院に対するアンケート調査(医師の時間外労働の実態や罰則付き時間外労働規制が適用される場合の診療体制への影響等)を実施したところ、病床規模に比例して医師の時間外勤務が長期化する実態等や医師の地域偏在、診療科偏在の問題解決が先送りされたままでの規制の適用は、医療提供体制の縮小等による患者サービスの低下など地域医療の崩壊を招く可能性を危惧する声が多く寄せられております。」
とのことです.
要するに,医師の偏在等の問題を解決しないで,労働基準法を守ると,医療提供体制が縮小してしまうということです.

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by medical-law | 2017-10-19 08:16 | 医療

DPC制度への参加又はDPC制度からの退出に係る届出は9月29日必着

DPC制度への参加又はDPC制度からの退出を希望する病院は,「DPC制度への参加等の手続きについて」(平成28 年3月25 日付け保医発0325第7号。((最終改正)平成29 年7月28日付け保医発0728第1号。)において定める届出様式を,地方厚生(支)局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとされています.
厚生労働省保険局医療課の事務連絡によると,その期間は,平成29 年9月1日(金)~平成29 年9月29 日(金)(必着)とのことです.

出来高払いですと,診療を行えば行うだけ医療費が増えます.
これに対し,DPC(診断群分類包括評価)は,=診断群分類ごとの1日当たり点数×医療機関別係数×入院日数×10円となっています.
同じ疾患であれば低侵襲の医療(低い点数の医療)を選択し,効率的な治療を行ない,合併症を抑えたほうがで病院の利益が上がることになります.
点数の決め方によっては必要な治療を受けられにくくなるという問題も生じ得ますが,現行のDPCは基本的に患者にとっても悪くないものと思います.
複雑になってきた評価方法を簡素化する方向での改訂が行われ,その結果診療報酬が増える病院と減る病院が出ることになりました.マイナス2%の病院については1年限りで経過措置をとることができます.
患者は,DPC制度に参加している病院と参加していない病院を選択することができます.


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by medical-law | 2017-09-27 07:06 | 医療

厚労省,医道審議会答申を受け,準強制わいせつ罪の医師,歯科医師など21名を処分(報道)

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毎日新聞「厚労省 医師と歯科医師の計21人 医業停止処分を発表」(2017年9月21日)は,次のとおり報じました.

「厚生労働省は21日、犯罪や不正が確認された医師と歯科医師の計21人を医業停止の行政処分にしたと発表した。処分は10月5日に発効する。

【熊谷豪】

 処分者は次の通り。(当時の所属医療機関の所在地、医療機関名、氏名、年齢、処分理由。敬称・呼称略)

 <医業停止3年>千葉市、千葉大病院、××××(31)、準強制わいせつ
▽茨城県北茨城市、北茨城市民病院、××××(51)、覚醒剤取締法違反
▽京都市、畑山歯科医院、××××(56)、詐欺

<同1年6カ月>横浜市、共立歯科医院、××××(36)、大麻取締法違反

<同9カ月>名古屋市、地域医療機能推進機構中京病院、×××××(52)、医療法違反

<同6カ月>福岡県古賀市、福岡東医療センター、×××××(33)、道交法違反など

<同5カ月>相模原市、北里大学病院、××××(42)、道交法違反
▽埼玉県入間市、豊岡整形外科病院、×××(49)、公然わいせつ

<同4カ月>熊本市、熊本赤十字病院、××××(30)、児童買春・児童ポルノ禁止法違反

<同3カ月>愛知県阿久比町、竹内整形外科内科クリニック、××××(54)、医療法違反
▽名古屋市、名古屋共立病院、××××(47)、医療法違反
▽名古屋市、名古屋大、×××(65)、医療法違反
▽長野県松本市、松本駅前皮膚科、××××(57)、医療法違反
▽神奈川県鎌倉市、ふれあい鎌倉ホスピタル、××××(31)、児童買春・児童ポルノ禁止法違反
▽福島市、福島県立医科大病院、××××(29)、迷惑行為防止条例違反
▽兵庫県西宮市、おかもとこども矯正歯科クリニック、××××(30)、迷惑行為防止条例違反
▽札幌市、時計台内科クリニック、××××(69)、診療報酬不正請求
▽札幌市、北蓉歯科クリニック、××××(45)、診療報酬不正請求
▽東京都港区、国際歯科クリニック、××××(51)、診療報酬不正請求
▽佐賀県鳥栖市、えさき歯科、××××(45)、診療報酬不正請求
▽鹿児島県霧島市、まりふ歯科クリニック、××××(59)、診療報酬不正請求」



千葉大学事件の医師については,刑事処分が強姦罪ではなく準強制わいせつ罪だったので,医業停止3年の処分になったのでしょう.準強制わいせつ罪でも女性の人格を踏みにじる卑劣な犯罪には違いなく,医学生を指導する立場にあったことなど考えると,処分は軽いという印象を受けます.まだ30代ですから,真摯に反省し更正することを願います.
なお,5回逮捕されている船橋中央病院の医師,東京慈恵会医科大学の医師については,刑事処分が未だですので,行政処分も未だ下されていません.

インプラント治療に失敗した患者に,次の治療のためお金が必要だ,あとで保険金が出るから立て替えてほしいと述べ,285万円を騙し取ったとされる歯科医師の処分も,医業停止3年でした.

名義貸しの医療法違反,診療報酬不正請求も目立ちますが,再犯のおそれは低いのでこの程度の処分となったのでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2017-09-21 23:39 | 医療