弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:タバコ( 237 )

受動喫煙対策:厚生労働省の原案に賛同署名を!!

一般社団法人日本禁煙学会(理事長作田学)は,つぎのとおり,厚生労働省の原案に賛同署名を呼びかけています.
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2月 8日付けの新聞報道により ますと 「30平方メ‐ト ル以下のキャバレー ・バー ・スナックを受動喫煙対策の例外とする」 としています。 これは、厚労省の 「健康増進法改正案」 をなし崩じ的 に意味のないものとするだけではなく 、 「タバコのないオリ ンピックを目指す」IOCと WHOの協定に も違反しています。

海外ではスペインで 100平方メート ルで分ける政策が一時行われましたが、公平性の欠落と、 従業員の受動喫煙被害などを理由に修正され、全店舗を禁煙としました。 その結果何ら問題は起 こりませんでした。メディ アでは、 「禁煙になつたら店が潰れる」 という飲食店業界幹部の一方的な 発言ばかり が宣伝されていますが、世界中のいずれの国でもそのようなことは起きており ません。

3月 2日 に公開された九州看護大学の川俣幹雄教授のグループは10,051人のアンケート 調査 を行った結果、実に73.1%が厚労省の原案(面積基準なしで一律の禁煙)に賛成でした。反対はわずか9.8%でした。
受動喫煙の害から国民を守ること(国民の健康ファースト )、 分煙は不十分で あるという観点から、 皆さまの賛同署名をよろしくお願い申し上げます。



谷直樹

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by medical-law | 2017-03-14 04:29 | タバコ

健康増進法改正案の改悪についての日本禁煙学会緊急声明

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一般社団法人日本禁煙学会は,2017年2月9日,「健康増進法改正案の改悪についての日本禁煙学会緊急声明」を発表しました。IOC・WHOの合意に反する例外規定は認められないというものです.

2月8日付けの朝日新聞朝刊によりますと、30 平方メートル以下のキャバレー・バー・ スナックなどを受動喫煙対策の例外とするとしています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12786443.html?rm=150

これは、なし崩し的に法案を意味のないものとするだけではなく、IOCとWHOの協 定に違反し、これをIOCが受け入れることは無いと思います。

それだけではなく、30平方メートル以上と未満では著しい不公平となります。海外では スペインにおいて100平方メートルで分ける政策が一時行われましたが、公平性の欠落と、 従業員の受動喫煙などを理由に修正され、全店舗を禁煙としました。 その結果何ら問題は起こりませんでした。店舗面積で受動喫煙対策に差を設ける国策を 取っている国は皆無です。

「店が潰れる、潰れる」という飲食店業界幹部の一方的な発言ばかりが宣伝されていま すが、すでに世界中で受動喫煙防止法ができている現在、どこの国でもその様な事実は起 きておりません。受動喫煙防止条例後の神奈川県においては、近隣都県に比べ飲食店数の 減少率が少ないという事実もあります。

喫煙室も独立した換気装置など厳重なものが要求されます。本来、喫煙室はWHOでは 認めておりませんが、よほど強力な換気装置を持った喫煙室をつくらないと、意味が無い でしょう。 昨年 11 月にはWHOの上級政策顧問ジュディス・マッカイ教授が東京の「分煙の店」 を視察して「台風ぐらいの換気装置でなければ無駄」と評しておられました。 “ いい加減な喫煙室” は人命を奪います。 」



居酒屋や焼鳥屋などの扱いは引き続き検討するとのことですので,例外が拡されるように思います.
受動喫煙によって肺がん等のリスクがあがることを考えれば,受動喫煙にさらされないように一律に禁煙とするほうが国民の健康という観点から適切でしょう.

安倍内閣総理大臣は,施政方針演説(平成29年1月20日)で,次のとおり述べました.

「三年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します。受動喫煙対策の徹底、ユニバーサルデザインの推進、多様な食文化への対応など、この機を活かし、誰もが共生できる街づくりを進めます。」

安倍内閣総理大臣が施政方針演説で述べた「受動喫煙対策の徹底」を自民党議員が骨抜きにすることは許されないことでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2017-02-10 08:54 | タバコ

タバコの臭いのする店に入りたいですか?

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小さな喫茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなる,として健康増進法改正に反対する声が自民党などにあるようです.

チェーン店の喫茶店は,基本的に全面禁煙(一部が分煙)になっています.
Unir (ウニール),アフタヌーンティー・ティールーム,パンとエスプレッソと,のように,人気店は禁煙です.

これに対し,個人経営の小さな喫茶店は,面積の関係で分煙が難しいようで,全面禁煙か全面喫煙になっています.
全面禁煙の個人経営の小さな喫茶店は,COBI COFFEE AOYAMA(コビコーヒーアオヤマ)のように,コーヒー,紅茶が美味しく,単価が高くても人気の店が多いように思います.美味しいコーヒー,紅茶に需要があるからでしょう.完全禁煙のNicolai Bergmann Nomu(ニコライバーグマンノム)では,王室御用達の紅茶をいただくことができます.

タバコの臭いのする喫茶店では,サイフォン,ドリップでいれた本来美味しいコーヒー,最良の茶葉を用いた紅茶でも,タバコの臭いがしたら,香りが楽しめず,美味しさが半減してしまいます.
全面喫煙の喫茶店には,美味しいコーヒー,紅茶を求めて来る客よりも,タバコを吸いたくて来る客のほうが多いのかもしれません.全面喫煙の喫茶店は,喫茶店ではなく,有料の喫煙室として対象を喫煙目的の客に特化したほうが実態にあうのかもしれません.

個人経営の小さな喫茶店は,改正法後,(タバコの煙のしみこんだ内装も変えて)クリーンな全面禁煙のお店にして,美味しいコーヒー,紅茶を提供すれば,経営が立ち行かなくなることはないと思います.喫煙者より非喫煙者のほうが多いですし,美味しいコーヒー,紅茶には需要があるので,むしろ,商売繁盛につながるのではないでしょうか.

私は居酒屋に行くことはまずないのですが,検索サイトで,全面禁煙の店を検索するとかなりの数がヒットします.居酒屋が全面禁煙にすると,経営が立ち行かなくなるとは思えません.ワインを飲む人がタバコの臭いのする店を敬遠するのと同様に,本当にお酒を美味しく飲みたい人は禁煙の店を選ぶのではないでしょうか.

日本テレビのニュース番組では,取れたての魚と日本酒が楽しめる東京新橋の居酒屋「日本酒原価酒蔵」は,以前は全席でタバコが吸えたが、2015年のリニューアルオープンを機に全席禁煙にしたところ,「前の業態と比べて、毎月の売り上げが1.5倍に上がりました」「たばこの煙が気にならないというところが、お客様の来店動機になっている」と報じていました.
1980年開店の浅草公会堂裏 ≪禁煙≫ショットバー ブランシュが現在まで続いているのも,経営が成り立っているからでしょう.

健康増進法改正によって小さな喫茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなる,という説は,根拠がないように思います.

ちなみに,京都新聞「飲食店、全面禁煙は47%、喫煙自由が35% 滋賀県初調査」(2017年1月22日)は,次のとおり報じています.

「滋賀県内18市町の飲食店で、全面禁煙を実施している店舗数の割合が47・9%に上ることが、県の初めての調査で分かった。一方、「自由に喫煙できる」とした店舗も35・0%あり、県は「今後、受動喫煙を減らすようにしていきたい」としている。
 調査は昨年実施。県保健所に営業を届け出ている料理店や喫茶店、バーなど1053施設から回答を得た。大津市内の飲食店は調査対象外となっている。
 「店内を全面禁煙にしている」は504施設、一方で「自由に喫煙できる」としたのは369施設だった。「喫煙室を設置」は37施設、「分煙しても煙の流出がある」としたのは84施設だった。
 店の種類別では、レストランや麺類の店舗では全面禁煙が6割超だったが、バーでは9割以上が喫煙自由だった。
 禁煙にしていない理由をたずねると「構造上、分煙できない」が46・9%、「利用客に喫煙者が多い」が40・6%と続いた。今後のたばこ対策については「予定がない」が73・8%と最も高く、「全面禁煙にする」は6・4%にとどまった。
 自由記述では「店内喫煙を規制する法制化を進めてほしい」「喫煙室設置に補助金を出してほしい」といった声が寄せられた。
 国は、飲食店やホテルなどに建物内での原則禁煙を求める健康増進法改正案を、20日召集の通常国会に提出する方針だ。県健康医療課は「今後もアンケートの回収を進め、禁煙・分煙の実態をより正確に把握したい」としている。」



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by medical-law | 2017-01-22 23:55 | タバコ

健康増進法改正案,飲食店・駅構内は屋内原則禁煙だが喫煙室の設置を認める(報道)

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読売新聞「飲食店内は原則禁煙、悪質違反に過料…受動喫煙対策で法改正案」(2017年1月16日)は次のとおり報じました.

「非喫煙者もたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」への対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が16日、明らかになった。

 飲食店内は原則禁煙とするが、喫煙室の設置を認め、悪質な違反者には過料を科すことなどが柱になっている。政府は20日召集の通常国会に改正案を提出する方針だ。

 改正案では、医療機関や小中学校などは敷地内を全面禁煙とした。大学や官公庁は屋内を全面禁煙としたが、屋外での喫煙は容認した。飲食店や駅構内なども屋内原則禁煙としたが、喫煙室の設置を認めた。

 不特定多数の人が利用する官公庁や公共交通機関などの施設管理者に、〈1〉喫煙禁止場所であることを掲示する〈2〉喫煙が禁止されている場所に灰皿などを置かない〈3〉禁止場所で喫煙した人に中止を求めるよう努める――などの責務を課すことも明記する。 ・・・」


喫煙室からのタバコ煙の漏れが問題です.
喫煙者に甘い改正案ですが,この程度でも改正反対する人はいるでしょう.
タバコ煙を吸いたくないのに吸わされてしまうことがないよう,受動喫煙規制を実現する必要があります.
喫煙できる場所を減らし,タバコを吸いにくくすることで,喫煙者の喫煙行動が減少し,喫煙者がタバコ依存から離脱することも,国民の健康増進の観点から期待します.


谷直樹

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by medical-law | 2017-01-16 20:46 | タバコ

医療機関の敷地内全面禁煙に遅れ

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読売新聞「肺癌学会員の2割が「勤務地、全面禁煙でない」」(2016年12月24日)は次のとおり報じました.

「肺がんの診療に携わる日本肺癌学会の会員の2割近くが、勤務先の医療機関が敷地内全面禁煙になっていないと回答したことが、同学会の調査で分かった。

 国は受動喫煙防止対策として、医療機関の敷地内全面禁煙を打ち出したが、対応の遅れが明らかになった。

 同学会の禁煙推進小委員会が昨年11月から今年8月にかけて、全会員を対象に禁煙に関するアンケートを実施。14%にあたる1044人から回答があった。

 勤務する医療機関の禁煙対策について、80%が「敷地内全面禁煙」としたが、10%は「屋内のみ禁煙」、6%が「(建物内に)喫煙区画あり」と答えた。肺がん患者の喫煙には85%が「吸うべきでない」とする一方、学会員を非喫煙者に限ることに「賛成」としたのは75%だった。」

病院敷地内全面禁煙を進めるために,厚労省が,病院について敷地内全面禁煙となっているか否かを調査すべきでしょう.



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by medical-law | 2016-12-24 12:25 | タバコ

兵庫医科大学病院,病院敷地周辺(敷地に直接面する道路)内で医師が喫煙

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兵庫医科大学病院のサイトに,2016年12月6日,「病院職員の喫煙について」が掲載されました.

「学校法人兵庫医科大学ではこれまで「禁煙推進活動」を積極的に進めており、大学・病院敷地内に加えて、敷地周辺(敷地に直接面する道路)も全面禁煙としてまいりました。兵庫医科大学病院においても、平成20年6月に「禁煙外来」を設置して診療を行うなど、禁煙問題に正面から取り組んでおります。

 しかしながら、昨日、本院の救命救急センターで勤務する医師が敷地周辺の路上で喫煙していたことが発覚いたしました。本来、患者の皆様に禁煙を指導する立場であるはずの医療従事者がそれに反する行動を取っていた事実について、患者の皆様をはじめ関係者の皆様に心よりお詫び申し上げます。

 本日の午後、当該医師に対して詳しい事情聴取を行い、関係当局に内容を報告いたしました。病院としての今後の対応策につきましては、当局の指導に従う所存でございます。また、職員の禁煙指導をさらに強化し、再発の防止に取り組んでまいります。」


敷地に直接面する道路で喫煙されると,タバコ煙が敷地内に流れ込みます.
喫煙する医師の存在は,禁煙治療の妨げになります.医師も喫煙しているのだから自分も喫煙してよい,と考えて,禁煙の決意が崩れてしまう危険があります.
喫煙医師は,禁煙外来で治療する必要があるでしょう.


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by medical-law | 2016-12-07 02:05 | タバコ

徳島県立中央病院,医師や職員の病院敷地内の隠れ喫煙を黙認(報道)

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徳島新聞「医師や職員 隠れ喫煙常態化 県立中央病院」(2016年11月30日)は,次のとおり報じました.
 
「2005年4月から敷地内禁煙を義務付けている徳島県立中央病院(徳島市)で、医師や職員が敷地内で隠れて喫煙していたことが29日、病院などへの取材で分かった。病院は常態化していた職員らの敷地内喫煙を黙認していた。

 病院などによると、医師らが喫煙していたのは敷地西側の徳島大学病院との境界近くにある倉庫の裏側。周辺は職員以外の往来はほとんどない場所で、缶に穴を開けた灰皿が置かれ、複数の医師や職員が喫煙場所として利用していた。

 県民から通報を受けた県病院局が22日、病院に連絡し、病院は24日に灰皿を撤去した。病院幹部によると「以前から職員らの敷地内喫煙は把握していた」と事実を認めたが、指導や注意喚起などは行わず、「患者らに迷惑が掛かりにくい場所だった」という理由で黙認していた。

 病院は29日、幹部らでつくる調査委を発足させ、今後、医師や職員への聞き取りを行いながら、いつから、どれくらいの人数が喫煙していたかを調べ、再発防止に向けた対策を検討する。

 竹田伸也事務局長は「誠に申し訳なく思う。職員らへの周知徹底を行い、再発防止に努める」と話した。

 中央病院は05年4月、受動喫煙を防ぎ、患者や来院者の健康を守ろうと、県内の公立病院では初めて敷地内禁煙を導入した。

 医療機関の敷地内禁煙に関する論文もある金沢医科大の中島素子教授(公衆衛生看護学)は「患者らの健康を守る立場の医療従事者が敷地内で喫煙していたのは残念だ。職種を超えて再発防止に取り組む必要がある」と話した。」


2006年に札幌社会保険総合病院が敷地内禁煙としたのを鏑矢とし,現在ではすべての医療機関が敷地内禁煙を実施ないし目指すようになっています.
病気の多くは,程度の差こそあれ,喫煙と関連します.
医師等の医療従事者,病院職員等が喫煙することは,自傷行為であるのみならず,一般の人に喫煙の害を誤解させることになりかねません.
敷地内禁煙は,それ自体が,禁煙治療の一環です.
病院が隠れ喫煙を黙認していたことは極めて重大な問題です.

【追記】
読売新聞「全面禁煙の県立病院、院長も敷地内で喫煙」(2016年12月15日)は,次のとおり報じました.

「全面禁煙にしている徳島県立中央病院(徳島市)の敷地内で医師と職員が喫煙していた問題で、同病院は14日、永井雅巳院長(61)を含む計29人が喫煙したとする調査報告書を発表した。

 県病院局は同日付で、喫煙していた永井院長、八木淑之副院長(59)、医療局長(56)の3人のほか、管理監督責任として9人の計12人(課長級以上)を懲戒処分とし、ほかに課長級3人を文書訓告とした。

 病院局の発表では、永井院長を減給10分の1(2か月)、八木副院長ら4人を同(1か月)。部長級4人、課長級3人を戒告とした。

 調査報告書によると、喫煙は2013年頃から常態化し、問題となった病院の敷地西側にある倉庫の裏側で医師、職員の28人が喫煙。永井院長は職員用駐車場内にとめた自家用車内でたばこを吸ったという。

 竹田伸也事務局長は「今回の事態を真摯に反省し、失った信頼の回復に努めたい」と話した。」




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by medical-law | 2016-12-02 02:29 | タバコ

岡山県が受動喫煙防止対策検討委員会設置へ(報道)

山陽新聞「岡山県が受動喫煙防止に検討委 知事が設置方針、効果的対策を協議」(2016年9月21日)は,つぎのとおり報じました.

「蓮岡氏は、受動喫煙した場合の肺がんになるリスクが、しない場合に比べ約1・3倍になるとの分析結果を国立がん研究センターが示したことを踏まえ、対策を急ぐよう要望。伊原木隆太知事は「新たに県民や事業者などを交えた検討委員会を設け、効果的な防止策について、さまざまな観点からしっかり議論していただきたい」と答えた。

 県は医師や薬剤師、大学教授らとつくる「健康おかやま21推進会議」で、たばこの健康被害防止策を含む健康づくり施策を検討。受動喫煙防止では禁煙や完全分煙した施設の認定制度を設け、3月末現在で2552施設を認定している。

 新たな検討委は受動喫煙の防止策を中心に議論。構成メンバーや設置時期は今後、調整する。」


受動喫煙防止条例を制定いただきたいと思います.




谷直樹


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by medical-law | 2016-09-25 21:39 | タバコ

オーストラリア,2020年にはタバコ1箱3200円へ

オーストラリアでは,現在,タバコ1箱(25本)が25豪ドル(約2000円)で,喫煙率は約13%ですが,今後毎年12.5%税率を上げるとのことで,、2020年には40豪ドル(約3200円)になると報じられています.
タバコの価格を上げると喫煙率が低下することが証明されています.
日本でも,喫煙率を下げるために、タバコ1箱3000円台にしたいものです.

谷直樹


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by medical-law | 2016-05-05 06:40 | タバコ

カリフォルニア州の議会,喫煙可能年齢を21歳に引き上げる法案を可決

TBS「米加州議会、喫煙可能年齢を21歳に引き上げる法案可決」(2016年3月11日)は,次のとおり報じました.

「アメリカ・カリフォルニア州の議会は、喫煙できる年齢を現行の18歳から21歳に引き上げる法案を可決しました。知事が署名して成立すれば、州レベルではハワイに次いで2番目になります。

 カリフォルニア州議会の上下両院は、現地10日までに、たばこの購入と使用が可能になる年齢を現行の18歳から21歳に引き上げる法案を可決しました。電子たばこへも適用されます。

 この法案は、民主党議員が「青少年のニコチン依存症を防ぐとともに、医療費を削減できる」として提出しましたが、たばこの利益団体などが廃案をめざし強力なロビー活動を展開するとともに、共和党議員を中心に「自己決定権を侵害する」などと反対していました。

 法案の支持団体によると、アメリカでは、ニューヨーク市など既に120以上の自治体が喫煙可能年齢を引き上げています。州レベルでは2番目ですが、カリフォルニア州は人口が全米最大だけに、他の州の議論へも影響を与えるとみられています。」


 日本では,成年年齢の引き下げに伴い喫煙可能年齢についても引き下げようとする動きがありますが,引き上げが正しい選択でしょう.


谷直樹


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by medical-law | 2016-03-14 05:10 | タバコ