弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:タバコ( 241 )

岡山県が受動喫煙防止対策検討委員会設置へ(報道)

山陽新聞「岡山県が受動喫煙防止に検討委 知事が設置方針、効果的対策を協議」(2016年9月21日)は,つぎのとおり報じました.

「蓮岡氏は、受動喫煙した場合の肺がんになるリスクが、しない場合に比べ約1・3倍になるとの分析結果を国立がん研究センターが示したことを踏まえ、対策を急ぐよう要望。伊原木隆太知事は「新たに県民や事業者などを交えた検討委員会を設け、効果的な防止策について、さまざまな観点からしっかり議論していただきたい」と答えた。

 県は医師や薬剤師、大学教授らとつくる「健康おかやま21推進会議」で、たばこの健康被害防止策を含む健康づくり施策を検討。受動喫煙防止では禁煙や完全分煙した施設の認定制度を設け、3月末現在で2552施設を認定している。

 新たな検討委は受動喫煙の防止策を中心に議論。構成メンバーや設置時期は今後、調整する。」


受動喫煙防止条例を制定いただきたいと思います.




谷直樹


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by medical-law | 2016-09-25 21:39 | タバコ

たばこ対策に関する国際シンポジウム~スモークフリー日本のビジョン実現のために~

「たばこ対策に関する国際シンポジウム~スモークフリー日本のビジョン実現のために~」が7月30日に築地の国際交流会館で開催されます.


日時 2016年7月30日(土) 13:30-17:00
場所 国立がん研究センター 国際研究交流会館(東京都中央区築地5-1-1)3階会議場
定員 120名
参加費 無料
参加方法  メールまたはFAXにてお申し込みください。
・ メールアドレス:tobacco @ ml.res.ncc.go.jp
・ FAX:03-3547-8098 【国立がん研究センター たばこ政策支援部 宛】
共済 世界保健機関西太平洋事務局,厚生労働省,国立がん研究センター


基調講演
「オーストラリア等のたばこ対策から日本は何を学ぶのか」 ~サイモン・チャップマン(シドニー大学名誉教授)

日本の受動喫煙防止対策について
 ・ 国内のたばこ対策について
  ~中村 正和(地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター長)
 ・ 神奈川県受動喫煙防止条例について
 ~鈴木 慎一(神奈川県 保健福祉部 健康増進課長)

国際的な受動喫煙防止対策の好事例

詳細は,国立がん研究センターのサイトをご覧下さい.


谷直樹


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by medical-law | 2016-07-18 08:44 | タバコ

オーストラリア,2020年にはタバコ1箱3200円へ

オーストラリアでは,現在,タバコ1箱(25本)が25豪ドル(約2000円)で,喫煙率は約13%ですが,今後毎年12.5%税率を上げるとのことで,、2020年には40豪ドル(約3200円)になると報じられています.
タバコの価格を上げると喫煙率が低下することが証明されています.
日本でも,喫煙率を下げるために、タバコ1箱3000円台にしたいものです.

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by medical-law | 2016-05-05 06:40 | タバコ

カリフォルニア州の議会,喫煙可能年齢を21歳に引き上げる法案を可決

TBS「米加州議会、喫煙可能年齢を21歳に引き上げる法案可決」(2016年3月11日)は,次のとおり報じました.

「アメリカ・カリフォルニア州の議会は、喫煙できる年齢を現行の18歳から21歳に引き上げる法案を可決しました。知事が署名して成立すれば、州レベルではハワイに次いで2番目になります。

 カリフォルニア州議会の上下両院は、現地10日までに、たばこの購入と使用が可能になる年齢を現行の18歳から21歳に引き上げる法案を可決しました。電子たばこへも適用されます。

 この法案は、民主党議員が「青少年のニコチン依存症を防ぐとともに、医療費を削減できる」として提出しましたが、たばこの利益団体などが廃案をめざし強力なロビー活動を展開するとともに、共和党議員を中心に「自己決定権を侵害する」などと反対していました。

 法案の支持団体によると、アメリカでは、ニューヨーク市など既に120以上の自治体が喫煙可能年齢を引き上げています。州レベルでは2番目ですが、カリフォルニア州は人口が全米最大だけに、他の州の議論へも影響を与えるとみられています。」


 日本では,成年年齢の引き下げに伴い喫煙可能年齢についても引き下げようとする動きがありますが,引き上げが正しい選択でしょう.


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by medical-law | 2016-03-14 05:10 | タバコ

NHKあさイチに岡本光樹先生が出演しました

2月1日のNHK「あさイチ」の<悩ましい!近隣トラブル>に、ベランダ等の喫煙問題に詳しい弁護士の岡本光樹(おかもとこうき)先生が出演しました.

「あさイチ」のサイトに、「ベランダ喫煙など、近隣住民とのトラブルに悩む人の相談窓口」として次の二つが紹介されています.

「東京の三つの弁護士会共催による「公害・環境何でも110番」」
公害や環境に関する相談、身近な生活環境に関わるトラブルなどについて弁護士が電話で行う無料法律相談です。
ホームページ:http://niben.jp/soudan/service/110ban.html

「無煙社会をめざす会」東京定例会
ベランダ喫煙などのタバコに関する問題を解決するための勉強会です。
(原則として)第3金曜日 午後6時30分~午後8時45分


谷直樹


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by medical-law | 2016-02-02 01:42 | タバコ

WHO、喫煙シーンのある映画を成人指定に

WHO(世界保健機関)は、2016年2月1日、映画の喫煙シーンが若者を喫煙に誘導しているとして、タバコを吸うシーンがある映画を成人向けに指定するよう勧告しました.

「WHOによりますと、アメリカでは2014年のハリウッド映画のうち喫煙シーンがある作品が40%余りに上ったほか、喫煙を始めた未成年のうち37%が映画などをきっかけにタバコを吸い始めたという調査結果もあるということです。」(NHK「喫煙場面ある映画は成人指定を WHOが勧告」)

これで、映画の喫煙シーンは減り,喫煙が減少することを期待します.

谷直樹


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by medical-law | 2016-02-02 01:21 | タバコ

なぜ女性喫煙者がふえたのか

昨年12月に発表された「国民健康・栄養調査(2014年)」では、タバコを「毎日吸っている」と「時々吸う日がある」は、男性32.2%、女性8.5%で、男性は前年と同じでしたが、女性は0.3ポイント増でした.

その理由は、いくつか考えられます.
社会的行動形態において男女差がなくなってきた(所謂オヤジ化現象)から、という推測もできるでしょう.
分煙が進んで、女性喫煙者が非喫煙者の目を気にせずに吸えるようになったという推測できるでしょう.喫煙できる場所を作りだすことで,喫煙者が減りません.
女性のほうがニコチン依存症から脱しにくい、という仮説もありえるでしょう.
男性は30%台で減少の余地が十分ありますが、最後にコアな喫煙者が残ると考えられています.女性の8%台は、もともとコアな喫煙者で減らないところに、若い世代が加わって増加した、という推測も考えられます.
タバコのパッケージデザイン、宣伝が女性が好むものになってきた、という推測も考えられます.

タバコは、男女にかかわらず、生命・健康を損なうものですのですから、いずれにしろ、喫煙率増加は断固阻止しなければなりません.喫煙率を下げるための実効的な対策が必要です.


谷直樹


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by medical-law | 2016-01-05 02:57 | タバコ

自民党の受動喫煙防止議員連盟,受動喫煙防止施策推進法案

時事通信「受動喫煙防止、法制化へ=罰則規定は先送り」(2015 年 12 月 29 日)は,次のとおり報じました.

 「2020年東京五輪・パラリンピックを前に、公共の場での禁煙・分煙を徹底するための法案の骨子を、自民党の受動喫煙防止議員連盟(会長・山東昭子元参院副議長)がまとめた。来年の通常国会で成立を目指す。ただ、罰則を含めた具体的措置は政府に別途法制化を求めており、実効性が法的に担保されるのはまだ先になりそうだ。

 議連がまとめたのは「受動喫煙防止施策推進法案」。受動喫煙防止のための施策は現在、健康増進法や改正労働安全衛生法が定めているが、事業者に適切な措置を講じるよう求める努力規定を盛り込むにとどまっている。

 これに対し、推進法案骨子は、教育、福祉、医療の各施設を禁煙、その他の公共施設では分煙を徹底するため、法施行後2年以内をめどに政府が「法制上の措置」を講じるよう求めている。違反した事業者や喫煙者への罰則規定には触れず、措置の具体化を政府に委ねた格好だ。

 自民党関係者によると、議連が骨子に罰則規定を盛り込まなかったのは、同党の有力な支持基盤である葉タバコ農家の理解を得るためだという。別の超党派議連がまとめた法案では、罰則を念頭に「実効性を確保する措置」を政府に求めているが、自民党議連は葉タバコ生産者への配慮から、政府に求める措置の内容をさらに曖昧にした。

 議連は骨子を基に各党に賛同を呼び掛け、法案を通常国会に共同提出したい考え。ただ、民主党などからは「規制をきちんとかけているかがポイントだ」との声が上がっており、罰則規定をめぐる調整が当面の焦点となる。」 


受動喫煙により,多くの人の命と健康が失われています.
とくに飲食店等で働く人の命と健康を守るためには,禁煙が必要です.
「分煙」では,命と健康を守ることができません.
完全禁煙でも,売り上げが減らなことというデータがあります.
受動喫煙防止のためには,「分煙」ではなく「禁煙」が必要です.


 谷直樹


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by medical-law | 2015-12-30 08:41 | タバコ

欧州司法裁判所がタバコ包装表示ルールについてタバコ会社に不利な判断を下す見込み

bloombergは,2015年12月23日,「Big Tobacco Risks EU Court Defeat Over Tough Packaging Rules」で,以下のとおり伝えました.

「Tobacco companies including Philip Morris International Inc. and British American Tobacco Plc received a blow from an adviser to the European Union’s top court in their battle against EU orders to cover cigarette packs with graphic pictures and warning signs.

The 2014 EU rules help boost the visibility of health warnings and maximize their effectiveness, Advocate General Juliane Kokott of the EU Court of Justice said in a non-binding opinion Wednesday.

“The coolness or the fun factor” and “the curiosity that may be inherent in new or unusual packaging then has a lesser influence on the decision to purchase,” she said.

Wednesday’s opinion stems from a U.K. court case where judges last year asked their EU peers whether the European rules are valid. Philip Morris, BAT, Imperial Tobacco Group Plc and Japan Tobacco Inc., who control almost all of the 18.7 billion-pound ($27.8 billion) U.K. market earlier this month went to court again, this time claiming British measures violate the companies’ intellectual property rights.

Kokott said EU nations are free to take the rules a step further on packaging standards, such as requiring plain cigarette packs, with no logos.

“It’s a blow for the tobacco companies but it isn’t a massive surprise given that the EU wrote the law," Duncan Fox, an analyst with Bloomberg Intelligence, said by phone. If the top court upholds the rules, “it gives a nice get-out clause for European countries that want to implement plain packaging.”
(以下略)」

タバコのパッケージデザインは,巧みなロゴとデザインの視覚的効果で販売促進に寄与してきました.
警告表示が義務付けられ,有害性と依存性の表示がなされるようになり,警告表示と正反対のロゴとデザインに違和感が生じています.
そこで,タバコの箱にはロゴなしの単純な商品名を書くのみで,警告表示以外は何もないプレーンなものに規制することも検討されています.
このようなタバコの箱の表示の規制について,規制を推進する国と表現の自由を主張するタバコ会社との法的争いは,欧州司法裁判所で規制にお墨付きが与えられることになりそうです.
そもそも,タバコは,できれば無いほうがよい商品で,積極的に販売すべきものではありません.販売促進に寄与するデザインは規制すべきと考えます.


谷直樹


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by medical-law | 2015-12-27 19:01 | タバコ

千葉県の母親らが1歳の幼児の口に火を付けたタバコを押しつけ,暴行罪で書類送検(報道)

千葉日報「1歳長男にたばこ 母親ら「面白い画像」とFB投稿 暴行容疑で書類送検 /市原」(2015年12月8日)は,次のとおり報じました.
 
「幼児の口にたばこを押しつけて吸わせようとしたとして、千葉県警市原署は8日、暴行の疑いで、いずれも市原市在住で母親の自称風俗店従業員女(26)と元交際相手の自称塗装工男(29)を千葉地検に書類送検した。

 2人の書類送検容疑は共謀の上、2013年9月ごろ、同市の建築工事現場で、女の当時1歳の長男(3)の口に、火を付けて喫煙できる状態のたばこを押しつけた疑い。男児にやけどなどのけがはなかった。

 同署によると、2人はたばこに興味を示した男児に「くわえさせればまずいことが分かる」として犯行に及び、女はその際に撮影した画像を自身のフェイスブックで公開。今年11月に関係者から通報があり、同署が詳しく調べていた。

 女は「面白い画像が撮れると思った」と供述し、男も「悪ふざけでやった」と容疑を認めている。」


2年前の事件ですが,悪ふざけにもほどがあります.
フェイスブックで公開したため露見したのですが,同様の事案が他にもあるとしたら,おそろしいことです.


谷直樹


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by medical-law | 2015-12-08 22:15 | タバコ