弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:タバコ( 244 )

兵庫医科大学病院,病院敷地周辺(敷地に直接面する道路)内で医師が喫煙

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兵庫医科大学病院のサイトに,2016年12月6日,「病院職員の喫煙について」が掲載されました.

「学校法人兵庫医科大学ではこれまで「禁煙推進活動」を積極的に進めており、大学・病院敷地内に加えて、敷地周辺(敷地に直接面する道路)も全面禁煙としてまいりました。兵庫医科大学病院においても、平成20年6月に「禁煙外来」を設置して診療を行うなど、禁煙問題に正面から取り組んでおります。

 しかしながら、昨日、本院の救命救急センターで勤務する医師が敷地周辺の路上で喫煙していたことが発覚いたしました。本来、患者の皆様に禁煙を指導する立場であるはずの医療従事者がそれに反する行動を取っていた事実について、患者の皆様をはじめ関係者の皆様に心よりお詫び申し上げます。

 本日の午後、当該医師に対して詳しい事情聴取を行い、関係当局に内容を報告いたしました。病院としての今後の対応策につきましては、当局の指導に従う所存でございます。また、職員の禁煙指導をさらに強化し、再発の防止に取り組んでまいります。」


敷地に直接面する道路で喫煙されると,タバコ煙が敷地内に流れ込みます.
喫煙する医師の存在は,禁煙治療の妨げになります.医師も喫煙しているのだから自分も喫煙してよい,と考えて,禁煙の決意が崩れてしまう危険があります.
喫煙医師は,禁煙外来で治療する必要があるでしょう.


谷直樹

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by medical-law | 2016-12-07 02:05 | タバコ

徳島県立中央病院,医師や職員の病院敷地内の隠れ喫煙を黙認(報道)

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徳島新聞「医師や職員 隠れ喫煙常態化 県立中央病院」(2016年11月30日)は,次のとおり報じました.
 
「2005年4月から敷地内禁煙を義務付けている徳島県立中央病院(徳島市)で、医師や職員が敷地内で隠れて喫煙していたことが29日、病院などへの取材で分かった。病院は常態化していた職員らの敷地内喫煙を黙認していた。

 病院などによると、医師らが喫煙していたのは敷地西側の徳島大学病院との境界近くにある倉庫の裏側。周辺は職員以外の往来はほとんどない場所で、缶に穴を開けた灰皿が置かれ、複数の医師や職員が喫煙場所として利用していた。

 県民から通報を受けた県病院局が22日、病院に連絡し、病院は24日に灰皿を撤去した。病院幹部によると「以前から職員らの敷地内喫煙は把握していた」と事実を認めたが、指導や注意喚起などは行わず、「患者らに迷惑が掛かりにくい場所だった」という理由で黙認していた。

 病院は29日、幹部らでつくる調査委を発足させ、今後、医師や職員への聞き取りを行いながら、いつから、どれくらいの人数が喫煙していたかを調べ、再発防止に向けた対策を検討する。

 竹田伸也事務局長は「誠に申し訳なく思う。職員らへの周知徹底を行い、再発防止に努める」と話した。

 中央病院は05年4月、受動喫煙を防ぎ、患者や来院者の健康を守ろうと、県内の公立病院では初めて敷地内禁煙を導入した。

 医療機関の敷地内禁煙に関する論文もある金沢医科大の中島素子教授(公衆衛生看護学)は「患者らの健康を守る立場の医療従事者が敷地内で喫煙していたのは残念だ。職種を超えて再発防止に取り組む必要がある」と話した。」


2006年に札幌社会保険総合病院が敷地内禁煙としたのを鏑矢とし,現在ではすべての医療機関が敷地内禁煙を実施ないし目指すようになっています.
病気の多くは,程度の差こそあれ,喫煙と関連します.
医師等の医療従事者,病院職員等が喫煙することは,自傷行為であるのみならず,一般の人に喫煙の害を誤解させることになりかねません.
敷地内禁煙は,それ自体が,禁煙治療の一環です.
病院が隠れ喫煙を黙認していたことは極めて重大な問題です.

【追記】
読売新聞「全面禁煙の県立病院、院長も敷地内で喫煙」(2016年12月15日)は,次のとおり報じました.

「全面禁煙にしている徳島県立中央病院(徳島市)の敷地内で医師と職員が喫煙していた問題で、同病院は14日、永井雅巳院長(61)を含む計29人が喫煙したとする調査報告書を発表した。

 県病院局は同日付で、喫煙していた永井院長、八木淑之副院長(59)、医療局長(56)の3人のほか、管理監督責任として9人の計12人(課長級以上)を懲戒処分とし、ほかに課長級3人を文書訓告とした。

 病院局の発表では、永井院長を減給10分の1(2か月)、八木副院長ら4人を同(1か月)。部長級4人、課長級3人を戒告とした。

 調査報告書によると、喫煙は2013年頃から常態化し、問題となった病院の敷地西側にある倉庫の裏側で医師、職員の28人が喫煙。永井院長は職員用駐車場内にとめた自家用車内でたばこを吸ったという。

 竹田伸也事務局長は「今回の事態を真摯に反省し、失った信頼の回復に努めたい」と話した。」




谷直樹

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by medical-law | 2016-12-02 02:29 | タバコ

平成27年「国民健康・栄養調査」にみる喫煙の状況

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平成27年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果が公表されました.

それによると,タバコ喫煙の状況は,次のとおりです.

「現在習慣的に喫煙している者の割合は、18.2%であり、男女別にみると、男性30.1%、女性7.9%である。この10 年間でみると、総数、男女とも有意に減少している。
年齢階級別にみると、その割合は、男性では30 歳代、女性では40 歳代で最も高い。

現在習慣的に喫煙している者のうち、1日に21 本以上吸う者の割合は、10.0%であり、男女別にみると男性12.4%、女性2.0%である。この10 年間でみると、総数、男女ともに有意に減少している。
現在習慣的に喫煙している者のうち、たばこをやめたいと思う者の割合は、27.9%であり、男女別にみると男性26.1%、女性33.6%である。平成19 年以降でみると、男女とも有意な変化はみられなかった。

身近に禁煙治療が受けられる医療機関がある者の割合は、男性34.6%、女性42.9%であり、男性ではすべての年代で、「わからない」が50%を超えている。
たばこをやめたいと思う喫煙者でも、身近に禁煙治療が受けられる医療機関があるかわからない者が男女とも約50%いる。」


喫煙率低下のためには,禁煙治療を受けられる環境を整備し,周知することが必要です.



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by medical-law | 2016-11-14 22:36 | タバコ

岡山県が受動喫煙防止対策検討委員会設置へ(報道)

山陽新聞「岡山県が受動喫煙防止に検討委 知事が設置方針、効果的対策を協議」(2016年9月21日)は,つぎのとおり報じました.

「蓮岡氏は、受動喫煙した場合の肺がんになるリスクが、しない場合に比べ約1・3倍になるとの分析結果を国立がん研究センターが示したことを踏まえ、対策を急ぐよう要望。伊原木隆太知事は「新たに県民や事業者などを交えた検討委員会を設け、効果的な防止策について、さまざまな観点からしっかり議論していただきたい」と答えた。

 県は医師や薬剤師、大学教授らとつくる「健康おかやま21推進会議」で、たばこの健康被害防止策を含む健康づくり施策を検討。受動喫煙防止では禁煙や完全分煙した施設の認定制度を設け、3月末現在で2552施設を認定している。

 新たな検討委は受動喫煙の防止策を中心に議論。構成メンバーや設置時期は今後、調整する。」


受動喫煙防止条例を制定いただきたいと思います.




谷直樹


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by medical-law | 2016-09-25 21:39 | タバコ

たばこ対策に関する国際シンポジウム~スモークフリー日本のビジョン実現のために~

「たばこ対策に関する国際シンポジウム~スモークフリー日本のビジョン実現のために~」が7月30日に築地の国際交流会館で開催されます.


日時 2016年7月30日(土) 13:30-17:00
場所 国立がん研究センター 国際研究交流会館(東京都中央区築地5-1-1)3階会議場
定員 120名
参加費 無料
参加方法  メールまたはFAXにてお申し込みください。
・ メールアドレス:tobacco @ ml.res.ncc.go.jp
・ FAX:03-3547-8098 【国立がん研究センター たばこ政策支援部 宛】
共済 世界保健機関西太平洋事務局,厚生労働省,国立がん研究センター


基調講演
「オーストラリア等のたばこ対策から日本は何を学ぶのか」 ~サイモン・チャップマン(シドニー大学名誉教授)

日本の受動喫煙防止対策について
 ・ 国内のたばこ対策について
  ~中村 正和(地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター長)
 ・ 神奈川県受動喫煙防止条例について
 ~鈴木 慎一(神奈川県 保健福祉部 健康増進課長)

国際的な受動喫煙防止対策の好事例

詳細は,国立がん研究センターのサイトをご覧下さい.


谷直樹


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by medical-law | 2016-07-18 08:44 | タバコ

オーストラリア,2020年にはタバコ1箱3200円へ

オーストラリアでは,現在,タバコ1箱(25本)が25豪ドル(約2000円)で,喫煙率は約13%ですが,今後毎年12.5%税率を上げるとのことで,、2020年には40豪ドル(約3200円)になると報じられています.
タバコの価格を上げると喫煙率が低下することが証明されています.
日本でも,喫煙率を下げるために、タバコ1箱3000円台にしたいものです.

谷直樹


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by medical-law | 2016-05-05 06:40 | タバコ

カリフォルニア州の議会,喫煙可能年齢を21歳に引き上げる法案を可決

TBS「米加州議会、喫煙可能年齢を21歳に引き上げる法案可決」(2016年3月11日)は,次のとおり報じました.

「アメリカ・カリフォルニア州の議会は、喫煙できる年齢を現行の18歳から21歳に引き上げる法案を可決しました。知事が署名して成立すれば、州レベルではハワイに次いで2番目になります。

 カリフォルニア州議会の上下両院は、現地10日までに、たばこの購入と使用が可能になる年齢を現行の18歳から21歳に引き上げる法案を可決しました。電子たばこへも適用されます。

 この法案は、民主党議員が「青少年のニコチン依存症を防ぐとともに、医療費を削減できる」として提出しましたが、たばこの利益団体などが廃案をめざし強力なロビー活動を展開するとともに、共和党議員を中心に「自己決定権を侵害する」などと反対していました。

 法案の支持団体によると、アメリカでは、ニューヨーク市など既に120以上の自治体が喫煙可能年齢を引き上げています。州レベルでは2番目ですが、カリフォルニア州は人口が全米最大だけに、他の州の議論へも影響を与えるとみられています。」


 日本では,成年年齢の引き下げに伴い喫煙可能年齢についても引き下げようとする動きがありますが,引き上げが正しい選択でしょう.


谷直樹


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by medical-law | 2016-03-14 05:10 | タバコ

NHKあさイチに岡本光樹先生が出演しました

2月1日のNHK「あさイチ」の<悩ましい!近隣トラブル>に、ベランダ等の喫煙問題に詳しい弁護士の岡本光樹(おかもとこうき)先生が出演しました.

「あさイチ」のサイトに、「ベランダ喫煙など、近隣住民とのトラブルに悩む人の相談窓口」として次の二つが紹介されています.

「東京の三つの弁護士会共催による「公害・環境何でも110番」」
公害や環境に関する相談、身近な生活環境に関わるトラブルなどについて弁護士が電話で行う無料法律相談です。
ホームページ:http://niben.jp/soudan/service/110ban.html

「無煙社会をめざす会」東京定例会
ベランダ喫煙などのタバコに関する問題を解決するための勉強会です。
(原則として)第3金曜日 午後6時30分~午後8時45分


谷直樹


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by medical-law | 2016-02-02 01:42 | タバコ

WHO、喫煙シーンのある映画を成人指定に

WHO(世界保健機関)は、2016年2月1日、映画の喫煙シーンが若者を喫煙に誘導しているとして、タバコを吸うシーンがある映画を成人向けに指定するよう勧告しました.

「WHOによりますと、アメリカでは2014年のハリウッド映画のうち喫煙シーンがある作品が40%余りに上ったほか、喫煙を始めた未成年のうち37%が映画などをきっかけにタバコを吸い始めたという調査結果もあるということです。」(NHK「喫煙場面ある映画は成人指定を WHOが勧告」)

これで、映画の喫煙シーンは減り,喫煙が減少することを期待します.

谷直樹


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by medical-law | 2016-02-02 01:21 | タバコ

なぜ女性喫煙者がふえたのか

昨年12月に発表された「国民健康・栄養調査(2014年)」では、タバコを「毎日吸っている」と「時々吸う日がある」は、男性32.2%、女性8.5%で、男性は前年と同じでしたが、女性は0.3ポイント増でした.

その理由は、いくつか考えられます.
社会的行動形態において男女差がなくなってきた(所謂オヤジ化現象)から、という推測もできるでしょう.
分煙が進んで、女性喫煙者が非喫煙者の目を気にせずに吸えるようになったという推測できるでしょう.喫煙できる場所を作りだすことで,喫煙者が減りません.
女性のほうがニコチン依存症から脱しにくい、という仮説もありえるでしょう.
男性は30%台で減少の余地が十分ありますが、最後にコアな喫煙者が残ると考えられています.女性の8%台は、もともとコアな喫煙者で減らないところに、若い世代が加わって増加した、という推測も考えられます.
タバコのパッケージデザイン、宣伝が女性が好むものになってきた、という推測も考えられます.

タバコは、男女にかかわらず、生命・健康を損なうものですのですから、いずれにしろ、喫煙率増加は断固阻止しなければなりません.喫煙率を下げるための実効的な対策が必要です.


谷直樹


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by medical-law | 2016-01-05 02:57 | タバコ