弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:タバコ( 244 )

オランダで,禁煙法実施以来,赤ちゃんの肺機能改善

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「ポートフォリオ」は,「禁煙法実施以来、赤ちゃんの肺機能改善」と以下のとおり伝えています.

「ユトレヒト大学病院の調査によれば、公共の場での禁煙法が実施されてから赤ちゃんの肺機能が改善されてきていることがわかった。
妊娠中の女性も公共の場所でタバコの煙を吸わなくなったため子宮内の赤ちゃんにも好影響を与えている。
同病院では2000年から10年間、1700人の生後3ヶ月の乳児を追跡調査してきた。公共の場での禁煙法後4年目の2008年の調査結果では乳児の肺機能は10%上昇している。さらに2年前に飲食店での禁煙法が実施されてから、肺機能はさらに10%上昇という結果が出ている。生まれたばかりの赤ちゃんの肺機能は将来の肺疾患に大きく影響するという。」

ユトレヒト大学病院」ということからおわかりのように,これはオランダの話です.
オランダはEU最大のタバコ製造国で,16歳から喫煙が許され,喫煙率もEU内では高い方です.

EU全体が禁煙に向かうなかで,オランダも2002年から,公共の建物内や職場での禁煙となっていました。そして,2008年7月1日からレストラン,ホテル,劇場,ショッピングセンターなどでの喫煙が全面的に禁止されました.2400ユーロの罰金も定められました.
その結果,このように,健康への良い影響が現れたということです.

◆ 日本では

日本では,健康増進法が2003年5月1日から施行され,25条で施設管理者に受動喫煙防止のための措置を取ることが義務付けられました.

第25条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

ところが,25条は罰則規定がないため,レストランや飲食店などの禁煙はあまりすすんでいないのが実情です.
罰則付きの喫煙規制法が必要でしょう.

◆ タバコ訴訟次回期日

なお,タバコ訴訟次回期日は,3月23日(水)14時,東京高等裁判所822号法廷です.担当だった一宮なほみ判事は1月11日付けで仙台高裁長官に転出しました.

谷直樹
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by medical-law | 2011-01-16 19:21 | タバコ

「分煙進まぬ自民党本部」 

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2010年12月31日の東京新聞朝刊に,「分煙進まぬ自民党本部 『改革できない象徴』」という記事が載っていましたので,ご紹介します.

 「自民党の『たばこ分煙対策』の遅れが目立っている。民主党本部が完全分煙なのに対し、事実上の野放し状態。党内からは『時代に合わなくなったことを改革できない象徴だ』など見直しを求める声が出ている。

 東京・永田町にある九階建ての自民党本部。十一月上旬に一階玄関ロビーに煙吸引機のある喫煙ブースを設置したが、各階の廊下と会議室には多くの灰皿が置かれており、議員らが日常的にたばこをくゆらせている。

 一方、民主党本部は四階から十階までのうち五フロアに喫煙ブースを設置、会議中は禁煙。公明党本部は全館禁煙、共産、社民両党も喫煙場所を設けて分煙対策を取っている。

 谷垣禎一総裁らたばこを吸わない党幹部が少なくないにもかかわらず、自民党の分煙が進まない原因の一つは大物議員の存在だ。ヘビースモーカーの大島理森副総裁ら実力者に愛煙家が多く「『あちらで吸って』なんて言えるわけがない」(職員)雰囲気だった。」

 大物ヘビースモーカーに悩まされるのはいづこも同じでしょうが,このようなことで,国民の健康のための政策を立案できるのでしょうか.心配になります.

「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」(2005年2月27日発効)8条は,次のとおり定めています.

「8条1 締約国は、タバコの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。
2 締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所におけるタバコの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。」


また,「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」は,2007年7月4日の第2回締約国会議で満場一致で採択されています。
このとき,日本政府代表団だけが3カ所の字句の削除や曖昧な用語への変更を要望しましたが,反対にあい,午後に,要望を取り下げ、これによって満場一致で認められたという経緯があります.
これにより日本を含む締約国は,2010年2月までに公共の場、職場、レストラン、交通機関など例外なく完全に禁煙とする義務を負いました.

厚生労働省のホームページには次のとおり「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」第2回締約国会合(概要)」が掲載されています.

「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(WHOたばこ規制枠組条約)」第2回締約国会合は、平成19年6月30日(土)から7月6日(金)まで、タイ・バンコクにおいて、締約国128カ国の代表、オブザーバー(条約未締結の米、伊等)、国際機関及びNGOから約800名の参加を得て開催され、我が国から、外務省、財務省及び厚生労働省で構成される代表団が参加した。この会合の主な結果は次のとおり。

(1)「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が、コンセンサスで採択された。ガイドラインの主な内容は次のとおり。
・ 100%禁煙以外の措置(換気、喫煙区域の使用)は、不完全である。
・ すべての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙とすべきである。
・ たばこの煙にさらされることから保護するための立法措置は、責任及び罰則を盛り込むべきである。
」(以下略)

谷直樹
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by medical-law | 2011-01-02 19:19 | タバコ

本当は怖い無煙タバコの話

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◆ JTは無煙タバコを全国展開

JTは,現在は東京都と神奈川県でのみ販売している「無煙たばこ」を,来年1月から全国展開するとのことです。

今日の日経新聞に「JT、『無煙たばこ』を全国展開 1月から」という記事が載っています。
引用します。

 「来月上旬に東京、神奈川以外の45道府県のたばこ販売店約4000店で販売。来春以降にスーパーやコンビニエンスストアにも広げる計画だ。
 拡大に合わせて、生産設備を増強。東海工場(静岡県磐田市)の製造ラインを来春までに現在の倍の10程度に増やし、生産能力も倍の月産200万パック(1パックはカートリッジ2本入り)にする見込みだ。投資額は明らかにしていない。同商品は今年5月の発売以降、362万パックを販売した。
 現在はミント風味のみだが、今後は他の味も投入する。」

◆ 無煙タバコの危険性

日経メディカル2009年9月 17日号には,「BMJ誌から無煙タバコも心筋梗塞死亡と脳卒中死亡のリスクを高める」という記事が掲載されていますが,上記日経新聞の記事は,無煙タバコの危険性に一言もふれていません。
煙がなくて一見良さそうに思える無煙タバコが,本当は危険であることを知らない読者も結構いるように思います.

All Aboutの「喫煙者の救世主? 無煙タバコのメリットと注意点」の記事では,次のとおり危険性も指摘されています.

「火をつけないことが有害な物質の発生を劇的に抑えるという客観的な根拠は示されていません。今回の商品には「ゼロ」という文言も入っており、雰囲気として少し弱い様な印象があるかも知れませんが、それはあくまで印象。実際、発売されている商品のパッケージにも、一般のタバコと同じように、健康被害や依存性の警告文書が大きく掲載されています。「無煙タバコ」、以前からある「かぎタバコ(嗅ぎタバコ)」の一種ですが、嗅ぎたばこは口腔がんのリスクを挙げることが知られています。無煙タバコも同様です。

また、受動喫煙についても、無煙タバコを吸った方の呼気(吐く息)に、ニコチンや有害物質が含まれていることは予想されています。このような意味からは、「無煙」であっても、名称に「ゼロ」が含まれていても、タバコは喫煙者自身と周囲の方々への健康被害をもたらすと考えるべきものでしょう。

タバコは大人のたしなみ、嗜好品ではありません。医師から見た実感としては、健康被害と密接に関わる危険性と依存性の高い習慣です。あなたご自身や周囲の方々の健康のためにも、無煙タバコも含め、タバコのない新しい生活を始めることをご決断なさって下さい。」

無煙タバコは,発がん性物質が多く,とくに口腔がん頻度が高いことが知られています,
また,吸った人の吐く息で,受動喫煙がおこります.
詳しくは,「 JT『ゼロスタイル・ミント』の危険性を警告する「 JT『ゼロスタイル・ミント』の危険性を警告する」とその引用文献をご覧ください.

◆ 日本禁煙学会の要請書

日本禁煙学会は,2010年5月20日,「無煙タバコ『ゼロスタイルミント』の販売中止要請書」を出しています。
以下のとおりです.

【要請】
1. 無煙タバコ「ゼロスタイルミント」の販売中止を要請する。
2. 「ゼロスタイルミント」使用が周囲に及ぼす影響(有害物質の呼出・臭気等)が強く懸念されるため、紙巻タバコ等に準じて、禁煙とされている屋内またはそれに準ずる場所における使用を禁止すべきである。

【記】
無煙タバコ(Zero Style Mint)が東京で試験発売されました。パッケージの表には「かぎたばこの使用は、あなたにとって口腔がんの原因の一つとなり、心筋梗塞・脳卒中の危険性を高めます」、裏には「妊娠中のたばこの使用は、胎児の発育障害や早産の原因の一つとなります」横には小さい字で「本パッケージに記載されている製品名の「zero」並びに本製品の性質・状態を表す「無煙」の表現は、本製品の健康に及ぼす悪影響が他製品と比べて小さいことを意味するものではありません」と書いてあります。
 この製品はタバコの葉を使い、いろいろの添加物を加えた、タバコそのものであります。パッケージを開けると強い異臭があり、ニコチンに接した時のように頭痛が起きます。説明書には「本製品の使用中に気分が悪くなる等の症状が生じた場合には、使用をお控え下さい」とあるように、実際にニコチンが相当量含まれているものと思われます。

 ノースカロライナのウィン教授らによる研究では、このように頬粘膜に触れないタイプの嗅ぎタバコを使用すると、嗅ぎタバコ以外には喫煙していない場合、非喫煙者に比べ4.2倍口腔がんが起こりやすくなると言います。さらに相当量のニコチンが含まれるということですが、血管を収縮し、心筋梗塞あるいは脳卒中を発症することも容易に予見できます。口腔がんは転移が速く、また顔が破壊されていく悲惨な癌です。JTは口腔がんとは何か、どういうことになるのかを、これを吸う人にあらかじめ教える責任があります。

 また、当然のことながら、「ゼロスタイルミント」使用者の呼気にはニコチンや発癌物質などの有害物質が吐き出されるでしょう。周囲の人々は知らず知らずの内に有害物質にさらされ、種々の予期せぬ致死的疾患に見舞われる危険にさらされるかもしれません。
 さらに懸念されるのは、この製品が喫煙できない場所におけるニコチン補給器具となり、健康を守るために一刻も早く禁煙したいと望んでいる大多数の喫煙者の禁煙実行を妨げる役割を果たす恐れがあることです。
 また、この製品が相当量のニコチン摂取を可能とするだけでなく、この製品の使用する姿が紙巻タバコ喫煙と同じであることから、こどもたちを紙巻タバコ喫煙に誘い込む役割を果たす危険も大きいと見なければなりません。

 「ゼロスタイルミント」の使用者への有害性は明らかですから、少なくとも使用者周囲への影響がないことが科学的に証明されない限り、周囲に人がいる場所でのこの製品の使用は禁止すべきです。
 これは実に危険なタバコです。ステルス性が強く、呼出された有害物質を防ぎようがないからです。
 私たちは至急販売の中止を求めるものです。
 それとともに、禁煙区域内での使用を決して容認しないようにお願い申し上げます。


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by medical-law | 2010-12-22 06:50 | タバコ

受動喫煙防止条例後の横浜のホテルバー事情

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神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例は,平成22年4月から施行されました.

横浜のホテルバーは,どのように対応したのでしょうか.
12月17日,「ダイヤモンド・オンライン」に,「全国初の受動喫煙防止条例で影響必至と思いきや!?新たなお客を掴む横浜“ホテルバー”の意外な盛況」という記事が掲載されました. ご紹介いたします.

◆ パンパシフィック横浜ベイホテル東急「バー ジャックス

 「煙草や葉巻を愉しむ『シガーバー』としても名が通っていた、パンパシフィック横浜ベイホテル東急内の『バー ジャックス』も4月から禁煙となり、愛煙家に少なからずショックを与えた。ボトルをキープしている愛煙家からは『残念』との声が上がり、導入直後は客数も減ったという。
 しかし、その後は持ち直し、ここ数ヵ月は前年と変わらない売り上げとなっているようだ。『禁煙だからということで、逆に喫煙しない新しいお客様が来店されているのでは』と、同ホテルのマーケティング部は見ている。」

◆ ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル「スターボ 

「これを機に、新規顧客の獲得に力を入れるところもある。禁煙となったヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルのミュージックラウンジ『スターボ』では、女性限定のシャンパン飲み放題企画を、昨秋から今春にかけて実施した。期間中は、以前であれば見なかった女性同士の客が多数来店したという。

『女性客のうれしい点は、その後も男性客を引っ張って再来店するなど、リピーターになってくれること。禁煙をきっかけにお客様の裾野が広がった』(同ホテル広報部)。」

◆ 新横浜プリンスホテル「トップオブヨコハマ

 「禁煙とした新横浜プリンスホテルの『トップオブヨコハマ』も、女性を対象に約50種類のカクテル飲み放題プランを提供したり、ホテル内レストランの『女子会プラン』利用後の二次会で使った場合には席料無料でドライフルーツの盛り合わせを付けるなど、あの手この手で誘客する。」

◆ 喫煙可のバー

他方,横浜ベイシェラトンホテル&タワーズの「ベイ・ウエスト」,横浜エクセルホテル東急の「ウエストエンド」は,床面積が100m2以下のため,努力目標にとどまり,罰則は適用されません.そこで,喫煙可としています.
 この記事を書いた大来俊氏は,
 「街が禁煙化に傾倒するなか、公共施設の代表格であるホテルにあるバーが『ギリギリ対象面積以下であり、努力義務で罰則が適応されないから喫煙可』という理屈をいつまでも通せるかは、疑問が残るところだ。
 むしろ、お酒好きの嫌煙家(筆者のその1人)にとって禁煙バーは魅力的であり、新たな需要を掘り起こすチャンスにもなる。」
と指摘しています.
罰則が適用されないからといって喫煙可とするのはいかがなものでしょうか.
喫煙バーではワインやカクテルの香りを楽しむことは難しいのではないでしょうか.
条例への対応で,バー経営者の考え方(見識・品格)がわかるような気がします.


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by medical-law | 2010-12-17 19:10 | タバコ

2010年版米国公衆衛生総監報告書

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2010年版米国公衆衛生総監報告書
A Report of the Surgeon General: How Tobacco Smoke Causes Disease: The Biology and Behavioral Basis for Smoking-Attributable Diseaseが発表されました.

米国公衆衛生総監は,議会の助言と同意を得て大統領により指名される,米国の公衆衛生についての連邦政府の筆頭発言者です.公衆衛生総監報告書の作成にあたっては専門家の意見を取り入れつつ,数多くの科学的研究の中から取捨選択し,十分に科学的・客観的な判断によって結論に至る流れが採用されており,国際がん研究機構(IARC)のヒト発がん性評価などと並び国際的にも代表的な総括報告として知られています.(「健康用語辞典」より)

AFPは,以下のとおり,「『タバコの煙に安全レベルなし』、2~3本でも危険 米報告書」と伝えています.

「【12月10日 AFP】米公衆衛生局長官のレッジーナ・ベンジャミン(Regina Benjamin)医務総監は9日、たまに喫煙するだけの場合や、受動喫煙であっても、循環器やその他の健康障害を招き得るとする報告書を発表した。

 米公衆衛生局は1964年以降、長官名で喫煙の危険性に関する報告書を発表している。最新版で、ベンジャミン長官は『タバコの煙には、吸っても安全なレベルはないということが立証された』と述べた。

 報告書は、『必ずしもヘビースモーカーや長期喫煙者でなくても、喫煙関連疾患にかかったり、タバコの煙が誘因となる心臓発作やぜんそくの発作は起きる。受動喫煙を含む低レベルの暴露でも、急速かつ著しく血管内の機能障害、炎症は増加し、心臓発作や脳卒中に関わる』と警告している。

 また、1日の喫煙本数が2~3本だったり、たまにしか吸わない、あるいは受動喫煙といった低レベルの暴露でさえ、心血管事故のリスクを大幅に増加させるに十分だとの証拠も挙げられた。さらに今回の報告書によって、タバコの煙への暴露に対する健康リスクの増加は直線的ではないという新見解も加わったとした。

 『タバコの煙には7000種類もの化学物質や化合物が含まれており、そのうちの数百種類は有害で、70種類以上が発がん性物質だ。・・・それらの化学物質は煙を吸引するたびに素早く肺まで到達する。そして血液によって毒性物質が身体の全器官に運搬される』(同報告書)

 報告書はまた、タバコはニコチンやその他の成分の『中毒になるように作られて』おり、若者ほど『ニコチンに反応しやすく』、したがって中毒になりやすいとも警告している。(c)AFP」

報告書は,科学的に確かな根拠のあるものですが,喫煙者は,喫煙の害について科学と事実を信用せず.この報告書を否定しようとする傾向があります.それは,まさしく,喫煙者が依存性のある薬物(ニコチン)を摂取しているため,正しい認知ができなくなっていること(認知に歪みが生じていること)の証左と言えるでしょう.

12月15日追記
 「米国公衆衛生局長官報告(2010年12月)『タバコ煙が病気を起こすメカニズム』-喫煙関連疾患の生物学的行動学的根拠-ファクトシート」を,NPO法人日本禁煙学会理事松崎道幸先生が翻訳しています.


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by medical-law | 2010-12-13 16:52 | タバコ

タバコ病の流行モデル

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写真は,後楽園です.

「街の弁護士日記 SINCE1992」さんのブログに

「1980年代以来、喫煙者は激減傾向にあります。
1980年代以来、肺ガンによる死者は激増傾向にあります。
(中略)
不思議だなと思うのです。
どうしてなんでしょう。」

と書いてありました.

たしかに,同様の疑問をもつ人も多いでしょう.

これは,喫煙から肺がんによる死亡までタイムラグがあるためです.喫煙率のピークよりも約30年程度遅れて,喫煙による死亡率のピークがくるのです.

世界的に,次の4つの段階があるとされています(タバコ病の流行モデル).
第1期:男性の喫煙率の増加
第2期:男性喫煙率の減少開始と女性の喫煙率の増加
第3期:女性の喫煙率の減少の開始と喫煙関連疾患死亡の増加
第4期:喫煙関連疾患死亡の減少

1980年代以降の日本は,第2期にあたり,喫煙関連疾患死亡(その1つが肺がんによる死亡)が増加しているのです.

タバコ病の流行モデルの図(Ramstrom, 1997; 厚生労働省検討会, 2002)は,タバコ病辞典等に載っています.
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by medical-law | 2010-12-02 09:20 | タバコ

禁煙継続・断念に関する調査

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インターネットリサーチの株式会社マクロミルは,10月のタバコの値上げをきっかけに禁煙を始めた人に,11月1日時点の禁煙の状況について尋ねた調査結果(有効回答数500)を発表しました.

1本も吸わずに禁煙が続いている人は62%,何度か吸ってしまったが続いている人は18%,禁煙を諦めた人は20%,とのことです.

わずか1か月で20%もの人が禁煙を断念していることから,タバコの依存性(やめにくさ)が強固なことが改めて分かります.

男性では4 人に1 人が「禁煙を諦めた(24%)」と回答しており、女性(12%)よりも禁煙を断念した人が多く,また,40 代以上、喫煙歴は比較的長い人、1 日あたりの喫煙本数が多い人に禁煙断念者が多い,とのことです.

「現在のタバコに対する気持ちについて尋ねたところ、禁煙継続者では‘まだ名残惜しい気持ちもあるがとりあえずタバコをやめることができて良かった’という意見が多く見受けられました。一方、禁煙断念者では、‘健康に良くないことはわかっているが、やめられない’という意見が大半を占めました。」とのことです.

日本人の死因の上位4位は,ガン(30.4%),心疾患(16.0%).脳血管疾患(11.8%),肺炎(9.9%)ですが,これらは喫煙が関与しています.喫煙が死亡リスクであることは明らかですが,タバコにはニコチンという依存性薬物が含まれていますので,死亡リスクわかっていてもタバコ喫煙は止めにくいのです.

岡村光樹弁護士は,ニコチンガム,ニコチンパッチ,電子タバコなどがニコチンを含むことから薬事法の規制を受けるのであるから.それ以上に多量のニコチンを含むタバコも,(本来,薬事法以上の規制をすべきであるが)少なくとも薬事法の規制を受けるべきだ,と主張しています(朝日新聞2010年10月8日朝刊「私の視点」).

岡本光樹弁護士は,「薬事法に従って,タバコは厚労省の監督下におき,製造業者に添加物の種類,量などの詳細な報告義務を課したり,副作用(有害作用)について添付文書による消費者への情報開示を実施したり,対面販売を義務付けたりすべきだ.」と述べています.
同感です.


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by medical-law | 2010-11-09 12:20 | タバコ

第二東京弁護士会人権擁護委員会受動喫煙防止部会

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写真は,札幌の大通公園です.

昨日,第二東京弁護士会人権擁護委員会受動喫煙防止部会(部会長は岡本光樹(こうき)先生)の受動喫煙に関する勉強会にオブザーバー参加しました.

岡本部会長の講義と質疑,自由な討論が行われました.

その中で.私としては.マンションにおける受動喫煙問題が気になりました.

マンションのベランダで喫煙する人がいて,ホタル族と呼ばれています.このホタル族がいるマンションでは,タバコの煙(副流煙)のため.窓があけられない,ベランダに洗濯物を干せない,どこからともなくタバコの臭いが漂ってくる,という大変困った状況が生じています.

ホタル族の多くは,自室内の家族には有害な副流煙を吸わせたくない,自室をタバコ臭くし資産価値を下げたくない,などの動機で,ベランダでタバコを吸っています.有害性の認識の認識はあるのです.

ベランダはマンション所有者全員の共有部分で区分所有者の専用使用権が認められています.しかし,そこで有害物質を発散し他人に不快感を与え,他人の生命身体を危険にさらすことが許容されるか,が問題です.受忍限度論が言われることがありますが,たとえ微量でも,タバコ煙の不快感は,強烈で耐え難いものがあります.タバコ煙の場合,この量までなら生命健康に安全という安全域はありません.したがって,受動喫煙問題に受忍限度論はあてはまらないでしょう.

他人にタバコ煙が及ぶような形の喫煙,受動喫煙を強いる形の喫煙は,他人の生命身体,幸福追求権への侵害と考えられるのではないでしょうか.
人権問題として,受動喫煙問題にアプローチすることで,解決策を見出すことができるように思います.

すこし先の話になるのでしょうが.日弁連の人権大会で,受動喫煙問題のシンポジウムを行い,受動喫煙防止の具体的な提言をまとめることも考えられると思います.タバコ規制法の立法化も時間の問題でしょう.今,タバコ問題は大きく動きつつあります.第二東京弁護士会人権擁護委員会受動喫煙防止部会の今後の活動に期待します.


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by medical-law | 2010-10-28 08:02 | タバコ

「タバコ病をなくす裁判」の動画

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「タバコ病をなくす裁判」については,CNNニュースでも報じられました.
Added On April 13, 2010
A Japanese prefecture is the first to go non-smoking. Is the trend catching on? CNN's Kyung Lah reports.

CNNのホームページにその動画があります

http://edition.cnn.com/video/#/video/world/2010/04/13/lah.japan.no.smoking.cnn?iref=allsearch



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by medical-law | 2010-10-02 08:13 | タバコ

日本禁煙学会の声明

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日本禁煙学会は,9 月30 日,「タバコ税率を更に引き上げ、タバコ規制施策を進め、禁煙治療の保険適用要件を緩和すべきです」という声明を発表しました.

「日本のタバコ価格は国際的に安価であり、喫煙者の禁煙を促し(とりわけ若年層の禁煙と喫煙防止を促し)、受動喫煙の危害に苦しむ多くの国民を救うなど、タバコから国民の健康を守るために、今後もタバコ対策先進諸国並に1箱千円にすることを求め続けたい」とのことです.

(1)タバコ関連産業と農家の転業・転作や健康推進施策への充当を進める,
(2)早急に「たばこ事業法」を廃止する,
(3)「タバコ規制法」の制定を含む包括的なタバコ規制政策(受動喫煙防止法制定,タバコパッケージの健康警告表示,広告・販売促進・スポンサーシップ規制,未成年者喫煙防止・自販機撤廃など)を早急に進めることも求めています.

さらに,全ての禁煙希望者が近くで気軽に禁煙治療を受診できるよう,保険適用の早急な要件緩和も求めています.

日本禁煙学会は,

「余計な税金を納めて,命を縮め,お金を灰にするのはもうやめて、禁煙してみませんか.タバコストレスのない新しい人生を,さあ、始めましょう.」

と呼びかけています.



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by medical-law | 2010-10-01 22:12 | タバコ