弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:タバコ( 244 )

自民党の受動喫煙防止議員連盟,受動喫煙防止施策推進法案

時事通信「受動喫煙防止、法制化へ=罰則規定は先送り」(2015 年 12 月 29 日)は,次のとおり報じました.

 「2020年東京五輪・パラリンピックを前に、公共の場での禁煙・分煙を徹底するための法案の骨子を、自民党の受動喫煙防止議員連盟(会長・山東昭子元参院副議長)がまとめた。来年の通常国会で成立を目指す。ただ、罰則を含めた具体的措置は政府に別途法制化を求めており、実効性が法的に担保されるのはまだ先になりそうだ。

 議連がまとめたのは「受動喫煙防止施策推進法案」。受動喫煙防止のための施策は現在、健康増進法や改正労働安全衛生法が定めているが、事業者に適切な措置を講じるよう求める努力規定を盛り込むにとどまっている。

 これに対し、推進法案骨子は、教育、福祉、医療の各施設を禁煙、その他の公共施設では分煙を徹底するため、法施行後2年以内をめどに政府が「法制上の措置」を講じるよう求めている。違反した事業者や喫煙者への罰則規定には触れず、措置の具体化を政府に委ねた格好だ。

 自民党関係者によると、議連が骨子に罰則規定を盛り込まなかったのは、同党の有力な支持基盤である葉タバコ農家の理解を得るためだという。別の超党派議連がまとめた法案では、罰則を念頭に「実効性を確保する措置」を政府に求めているが、自民党議連は葉タバコ生産者への配慮から、政府に求める措置の内容をさらに曖昧にした。

 議連は骨子を基に各党に賛同を呼び掛け、法案を通常国会に共同提出したい考え。ただ、民主党などからは「規制をきちんとかけているかがポイントだ」との声が上がっており、罰則規定をめぐる調整が当面の焦点となる。」 


受動喫煙により,多くの人の命と健康が失われています.
とくに飲食店等で働く人の命と健康を守るためには,禁煙が必要です.
「分煙」では,命と健康を守ることができません.
完全禁煙でも,売り上げが減らなことというデータがあります.
受動喫煙防止のためには,「分煙」ではなく「禁煙」が必要です.


 谷直樹


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by medical-law | 2015-12-30 08:41 | タバコ

欧州司法裁判所がタバコ包装表示ルールについてタバコ会社に不利な判断を下す見込み

bloombergは,2015年12月23日,「Big Tobacco Risks EU Court Defeat Over Tough Packaging Rules」で,以下のとおり伝えました.

「Tobacco companies including Philip Morris International Inc. and British American Tobacco Plc received a blow from an adviser to the European Union’s top court in their battle against EU orders to cover cigarette packs with graphic pictures and warning signs.

The 2014 EU rules help boost the visibility of health warnings and maximize their effectiveness, Advocate General Juliane Kokott of the EU Court of Justice said in a non-binding opinion Wednesday.

“The coolness or the fun factor” and “the curiosity that may be inherent in new or unusual packaging then has a lesser influence on the decision to purchase,” she said.

Wednesday’s opinion stems from a U.K. court case where judges last year asked their EU peers whether the European rules are valid. Philip Morris, BAT, Imperial Tobacco Group Plc and Japan Tobacco Inc., who control almost all of the 18.7 billion-pound ($27.8 billion) U.K. market earlier this month went to court again, this time claiming British measures violate the companies’ intellectual property rights.

Kokott said EU nations are free to take the rules a step further on packaging standards, such as requiring plain cigarette packs, with no logos.

“It’s a blow for the tobacco companies but it isn’t a massive surprise given that the EU wrote the law," Duncan Fox, an analyst with Bloomberg Intelligence, said by phone. If the top court upholds the rules, “it gives a nice get-out clause for European countries that want to implement plain packaging.”
(以下略)」

タバコのパッケージデザインは,巧みなロゴとデザインの視覚的効果で販売促進に寄与してきました.
警告表示が義務付けられ,有害性と依存性の表示がなされるようになり,警告表示と正反対のロゴとデザインに違和感が生じています.
そこで,タバコの箱にはロゴなしの単純な商品名を書くのみで,警告表示以外は何もないプレーンなものに規制することも検討されています.
このようなタバコの箱の表示の規制について,規制を推進する国と表現の自由を主張するタバコ会社との法的争いは,欧州司法裁判所で規制にお墨付きが与えられることになりそうです.
そもそも,タバコは,できれば無いほうがよい商品で,積極的に販売すべきものではありません.販売促進に寄与するデザインは規制すべきと考えます.


谷直樹


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by medical-law | 2015-12-27 19:01 | タバコ

千葉県の母親らが1歳の幼児の口に火を付けたタバコを押しつけ,暴行罪で書類送検(報道)

千葉日報「1歳長男にたばこ 母親ら「面白い画像」とFB投稿 暴行容疑で書類送検 /市原」(2015年12月8日)は,次のとおり報じました.
 
「幼児の口にたばこを押しつけて吸わせようとしたとして、千葉県警市原署は8日、暴行の疑いで、いずれも市原市在住で母親の自称風俗店従業員女(26)と元交際相手の自称塗装工男(29)を千葉地検に書類送検した。

 2人の書類送検容疑は共謀の上、2013年9月ごろ、同市の建築工事現場で、女の当時1歳の長男(3)の口に、火を付けて喫煙できる状態のたばこを押しつけた疑い。男児にやけどなどのけがはなかった。

 同署によると、2人はたばこに興味を示した男児に「くわえさせればまずいことが分かる」として犯行に及び、女はその際に撮影した画像を自身のフェイスブックで公開。今年11月に関係者から通報があり、同署が詳しく調べていた。

 女は「面白い画像が撮れると思った」と供述し、男も「悪ふざけでやった」と容疑を認めている。」


2年前の事件ですが,悪ふざけにもほどがあります.
フェイスブックで公開したため露見したのですが,同様の事案が他にもあるとしたら,おそろしいことです.


谷直樹


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by medical-law | 2015-12-08 22:15 | タバコ

名古屋簡裁,2歳の子の口に火を付けたタバコの吸い口を押し当てた父親に暴処法違反で罰金10万円(報道)

中日新聞「2歳息子にたばこの男に罰金10万円 名古屋簡裁」(2015年12月7日)は,次のとおり報じました.
 
「2歳の息子の口にたばこを押し当てたとして、名古屋区検は7日、暴力行為等処罰法違反の罪で、父親の無職×××容疑者(24)=住所不定=を略式起訴し、名古屋簡裁は罰金10万円の略式命令を出した。名古屋地検も同日、同法違反の非行内容で、交際相手の無職少女(16)を名古屋家裁に送致した。

 起訴状などによると、2人は11月11日午後3時ごろ、屋外で長男(2つ)の口に、火を付けたたばこの吸い口を押し当て、暴行を加えたとされる。

 2人は会員制交流サイト「フェイスブック」で、長男に喫煙させている動画を不特定多数の人間が見える状態で公開し、ネット上で問題になった。愛知県警に情報提供があり、11月16日に逮捕された。」


2歳の幼児の口に火を付けたタバコの吸い口を押し当てた行為は,「暴行」にあたります.

暴力行為等処罰ニ関スル法律第1条は,「団体若ハ多衆ノ威力ヲ示シ、団体若ハ多衆ヲ仮装シテ威力ヲ示シ又ハ兇器ヲ示シ若ハ数人共同シテ刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二百八条 、第二百二十二条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス 」と定めています.

刑法第208条(暴行罪)は, 「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 」と定めています.

夫婦が共同して行っているので,刑法第208条(暴行罪)より重い暴力行為等処罰ニ関スル法律第1条を適用したものと考えられます.罰金10万円が重いか軽いか議論はあるでしょうが,無職の者にとっては10万円は大金だと思います.

口に火を付けたタバコの吸い口を押し当てた行為が違法なのはもちろんですが,そもそも児童(十八歳に満たない者)のいるところでタバコを喫煙することは,受動喫煙の被害を生じさせますので,やめてほしいです.


谷直樹


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by medical-law | 2015-12-08 20:10 | タバコ

中央社会保険医療協議会,ニコチン依存症の20代も治療を受けやすくすることを検討

朝日新聞「ニコチン依存症、若者の治療も保険適用に? 検討始まる」(2015年11月 2日)は,次のとおり報じました.

「たばこのニコチンが切れるとイライラしてたばこを吸いたくなる「ニコチン依存症」の治療をめぐり、公的医療保険が適用されていない20代の患者も保険の対象に含める検討が始まった。厚生労働省は将来の医療費削減につながるとして、対象に含めることを提案。負担が増える保険の支払い側は反対している。

 ニコチン依存症は「吸うつもりよりずっと多くたばこを吸ってしまったことがあるか」といった10の質問のうち、五つにあてはまると依存症と診断される。

 2006年度から保険で診療を受けられるようになったが、対象は1日の喫煙本数と喫煙年数をかけた指標が200以上の患者に限られている。1日40本吸う人でも5年以上たたないと保険が適用されない計算で、厚労省によると20代の依存症患者の約8割が対象外だという。保険適用なら患者の自己負担は原則3割になる。

 厚労省は10月21日の中央社会保険医療協議会(中医協)=厚労相の諮問機関=で、この指標を緩めてすることを提案。日本医師会の中川俊男副会長も「意志の強くない人もたくさんいる。将来の医療費削減を考えれば、むしろ推奨すべきだ」と後押しした。

 一方、大企業の会社員らが入る健康保険組合代表の委員は「自己責任で禁煙する人もたくさんいる。保険財政が厳しいときに、何でこんなものに保険を使うのか」と反発。医療保険は予防接種や健康診断といった予防行為には原則として適用されない。若年層の依存症治療は予防目的だという主張だ。

 中医協は、診療行為の公定価格である診療報酬の来年度に向けた改定論議の中で協議。来年2月までには結論が出る見込みだ。

 厚労省の11年度の調査では、20代の喫煙率は男性が36・3%、女性が12・7%で、それぞれ全体の32・2%、8・2%より高い。喫煙者の約7割がニコチン依存症という調査もあり、11年時点の総務省の人口推計から試算すると、20代の患者は男性が約176万人、女性が約59万人になる。(小泉浩樹)」


重症化してから治療するより,軽症のうちに治療を開始したほうが治療効果が高いので,要件緩和が実現することを期待します.

谷直樹


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by medical-law | 2015-11-02 23:44 | タバコ

禁煙の中学校内で校長らが隠れ喫煙し、教員のタバコの火から出火

産経新聞「教員が隠れて喫煙 学校ぼや、校長や教頭も喫煙」(2015 年10月24日)は、次のとおり報じました.

「福岡県久留米市立北野中学校で22日午後8時半ごろ、教員のたばこの不始末が原因で、職員更衣室の壁の一部やごみ箱が焼けるぼやがあった。市教育委員会によると、学校敷地内は禁煙だが、校長や教頭も喫煙していた。

 市教委によると、火災は校内にいた教員が消火器で消し止めた。警察や消防の調査で、出火原因はごみ箱に捨てられていた空き缶内の吸い殻と判明。更衣室で喫煙していた教員のものとみられる。

 市教委は2005年から、市立小、中、高校と特別支援学校を禁煙としていた。しかし市議会の指摘を受けて今月調査したところ、66校のうち、北野中を含む15校で教員が喫煙していた。

 ×××校長(58)は「中心になって禁煙をひっぱっていく立場にもかかわらず喫煙していたことへの痛切な反省から、禁煙を始めた。ヘビースモーカーなのでいらいらするときもあるだろうが、教職員である以上、強い意志でたばこをやめる」と話した。」

 
10年前から禁煙になっているのに、未だに隠れて喫煙していたのですね.
飲酒運転なみの処分がくだってもおかしくありません.
タバコには強い依存性があります.校長ら4人の教員には禁煙外来を受診することをお奨めします.


 谷直樹


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by medical-law | 2015-10-27 02:17 | タバコ

片山律先生が喫煙18歳引き下げ論について語る

マイナビニュース「飲酒・喫煙「18歳」引き下げ 根強い反対論の背景とは?」(2015年10月25日)で,片山律先生が次のとおり語っています.

「日本禁煙学会の理事を務める片山律弁護士は次のように指摘します。

「まず挙げられるは健康被害です。『喫煙と健康問題に関する実態調査』(平成10年度厚生労働省)には、吸い始める年齢が若いほどニコチン依存度が高い人が増えるとの報告があります。20年後30年後に、禁煙できるかどうかや、がんなどになっているかもしれないと想像して、喫煙を始めるかどうかを決めるのは難しいですよね。18歳で選挙権があるからといって、たばこを吸うか吸わないかの自由もあるだろうというのはナンセンスです。

厚労省によると、喫煙の開始時期を“青少年期”と“成人後”で比べると、青少年期に始めた方が虚血性心疾患やがんなどの危険性が高くなるデータもあります。肺がんでは、20歳未満で喫煙を開始した場合の死亡率は、非喫煙者に比べて5.5倍となっています。

 アルコール依存症に関しても、青年期の飲酒が深く関わっています。同省には、「15歳以下から」と「21歳以上から」で、お酒を飲み始めた場合を比べると、アルコール依存症になる確率が3倍以上に上がるという調査や、未成年のうちから飲酒しているとアルコール依存症のリスクが高まることが報告されています。科学的な根拠として、早期の飲酒喫煙の開始の危険性が認められているのです。

「そのほか現実的に問題があると思われるのは、学校教育の場面ではないでしょうか。校則では禁止されている一方、法律では許可されるというねじれた状況は、教師が困ることになるのは想像できます。生徒は3年生の途中から順番に18歳に達していくので、一律に喫煙を禁止する指導ができません。法律で喫煙が認められていても、校則で喫煙禁止を規定することはできますが、現実問題として生徒にどうして駄目なのかを問われた場合に、『校則だから』としか言えず説得力に欠けます。教育現場の混乱を招くでしょう」(片山弁護士)

片山弁護士は、そもそも立法の趣旨が公職選挙法や民法の成人年齢とは違うとも指摘します。

「法律の立法趣旨からも賛成できません。未成年者喫煙禁止法や未成年者飲酒禁止法の第1条は、『満20年に至らざる者は…』と規定されており、『“成年”に至らざるもの』としていません。選挙権や成年の年齢引き下げと、飲酒喫煙の年齢を引き下げる話はその立法趣旨が異なるので一緒に検討すべきものではないのです。『早いうちから政治に関心を持つ』という趣旨での引き下げはわかるが、『若者の健康を守る』という趣旨からすると、こちらはスライドする必要はなく、むしろ引き上げたっていいとも思います」」

「片山弁護士は「事実、今規定されている法律がすべて正しいわけではありません」と指摘し、現在の世界各国の基準に合わせるべきではないとしています。飲酒喫煙に関する世界の潮流の変化や健康被害に関するデータも揃ってきましたので、解禁年齢の引き下げは慎重に進める必要があるでしょう。(ライター・重野真)」


年齢引き下げ論は,選挙権とのバランス,18歳から喫煙飲酒を許している国もある,というだけの理由にすぎません.片山律先生が指摘するとおり,健康被害が科学的に明らかになっていること,海外でもニューヨークなど年齢引き上げの動きがあることを考えると,年齢引き下げ論は暴論というべきでしょう.
とくに喫煙については,生年による規制を考えるべきでしょう.例えば,2000年1月1月以降に生まれた者は喫煙してはならない,2000年1月1月以降に生まれた者が喫煙したときは50万円以下の罰金に処する,という法律を2020年1月1日から施行すれば,いずれタバコを吸う人はいなくなるでしょう.


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by medical-law | 2015-10-26 18:39 | タバコ

日本衛生学会理事会,タバコ資金で行われた研究の論文投稿や学会発表の禁止を提案

日本衛生学会理事会の提案内容は,次のとおりです.

提案:国内外のタバコ企業と関連団体(喫煙科学研究財団など)から助成を受けてなされた研究については、日本衛生学会の学術総会での発表および学術誌(日本衛生学会誌、Environmental Health and Preventive Medicine)への論文の投稿は受理しない。
学術総会については、次回2016年の第86回学術総会から、学術誌は、2016年1月1日以降に投稿される論文から適用する。

その理由は,次の3点です.

1.タバコ会社の利益は人の健康を損ね、命を奪うことによって生み出されている。
2.たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(WHO-FCTC)はタバコ会社の後援活動を禁じている。
3.タバコ会社は資金援助を通じてタバコの健康影響に関する科学研究を歪曲する。


次回11月の理事会で最終決定を行いたいとのことです.

全くそのとおりです.


谷直樹


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by medical-law | 2015-09-10 07:55 | タバコ

タバコ喫煙年齢の引き下げではなく,タバコフリー・ジェネレイション法を!

喫煙開始年齢が早いほど,タバコ依存症に陥りやすく,健康被害のリスクも高いことが知られています.
タバコ喫煙が健康に与える悪影響を考えれば,年齢引き下げはあり得ないことです.

海外では喫煙制限が18歳未満となっている国があることがあげられていますが,年齢引き下が行われた国はきいたことがありません.
ニューヨーク市がタバコを購入できる年齢を「18歳以上」から「21歳以上」に引き上げたように,世界はむしろ年齢引き上げの方向にあります.

タバコの無い社会を実現するには,現行の未成年者喫煙防止法を「新しい喫煙防止法」(タバコフリー・ジェネレイション法)に改め,同法施行時に20歳未満であった者の喫煙を禁止することがよいと考えます.
同法施行後80年もすれば,喫煙者は100歳以上の者だけになるでしょう.


谷直樹


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by medical-law | 2015-09-04 06:02 | タバコ

「保健医療2035提言書」と「たばこフリー」社会の実現

厚労省は,2015年6月9日,「保健医療2035提言書」を公表しました.その提言書には,以下のとおり「たばこフリー」社会の実現が記載されています.

「「たばこフリー」社会の実現
・ 喫煙予防への介入は、疾病や死亡のリスクの減少や介入の費用対効果に関する科学的根拠が確立している。WHO は、2040 年までに「たばこのない世界」の実現を掲げているが、我が国は、その前倒しを図り、2020 年の東京オリンピック開催までに、受動喫煙のない「たばこフリー」オリンピックを実現することを目指す。このため、東京都と連携し、そのための法律的整理を速やかに行う。また、2035 年までの早期に喫煙者自体をゼロに近づけるため、たばこ税増税、たばこの広告・パッケージ規制、喫煙者に対する禁煙指導・治療、子ども防煙教育のさらなる促進などのあらゆる手段を講ずる。」


たばこ規制法まで視野にいれていただきたかったですが,それでも,喫煙者自体をゼロに近づけることが入ったのはよかったと思います.2020 年までに受動喫煙のない世界を実現したいですね.


谷直樹

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by medical-law | 2015-06-10 08:41 | タバコ