弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:タバコ( 237 )

日本禁煙学会編『禁煙学第3版』

日本禁煙学会編『禁煙学第3版』が発刊になりました.

南山堂のサイトによれば,「日本禁煙学会公認テキストの改訂3版.今版では禁煙治療で重視されている心理療法(認知行動療法・動機づけ面接法)の記載を充実させ,喫煙による疾患もより細分化した.また,すぐに利用できる実践的なクリニカルパスを掲載した.禁煙補助薬の最新知見や禁煙に対する国際的な動向も踏まえた,禁煙治療に携わる全ての医療者に最適のテキスト.」とのことです.

序文は,以下のとおりです(下線は引用者).

「本書『禁煙学』の初版が世に出てから,すでに7年がたちました.

この間に日本人の成人喫煙率は25%から20%を切るまでに至り,これは中高生の劇的な喫煙率の低下とあいまって,Global Scienceとしての禁煙学の大勝利といえます.

この第3版は,喫煙と受動喫煙の医学,禁煙の医学,日本をとりまく世界の禁煙状況などが大きく前進したことを受けて,大幅な改訂をいたしました.それは本書の使命として,EBMに則った,できる限り正確な医学でなければならないからです.
これはいわゆるエンストローム論文,Peter Leeの論文などタバコ会社のために作られた虚偽の論文がいまだに意図的に配布されており,一方で私達はあくまでも正確性を重んじていかなければならないからでもあります.

能動喫煙では,タバコ煙には70種類以上の発がん物質が明らかにされていますし,依存症にするための種々のたくらみが一つひとつ暴かれてきました.
また,能動喫煙による個々の疾患につきましては,それぞれの権威の先生方にご執筆いただきました.
受動喫煙では,PM 2.5と受動喫煙,受動喫煙防止の法律,また,受動喫煙防止法が施行された国で起きたことなどの新しい項目を設けました.

禁煙の医学では,ニコチンという依存性薬物が脳内報酬回路を使って「こころ」を支配することがますます確実になってきました.
いくらニコチン依存患者に疾病のことを詳細に伝えても禁煙をするのは難しいのです.
患者の頭の中ではニコチンに占領された「こころ」と論理的な大脳皮質がぶつかり合い,認知性不協和の状態に陥るだけなのです.

これを打ち破るのが動機づけ面接法と認知行動療法です.つまり,自ら考え自ら行うことが何よりも重要ということで,第3版ではこの二つの心理療法についてページ数を拡充し,専門家にご執筆をお願いしました.
また禁煙治療のクリニカルパスも実際的な構成で有用かと思います.

世界の潮流と日本の現状につきましては,タバコ規制枠組条約(FCTC)およびそのガイドラインに従って新たに稿を起こしました.
世界では当然のこととして,すでに行われていることが,日本では行えていないことがよくわかると思います.

口絵ではヘビースモーカーであると,テレビや映画の中でも容易にそれとわかる下口唇の黒色変化を年齢ごとに示しました.
これは禁煙治療のみならず,一般診療をされている先生方のご参考になることと思います.
さらに,タバコによる肺の黒色調の変化を著明に示す写真も掲載いたしました.

Global Scienceに則るこの『禁煙学』が多くの方々のお役に立てることを祈っております.

最後に,タバコフリー活動にご尽力された繁田正子先生が本書編集中に急逝されました.
ご冥福をお祈りするとともに,先生のご遺志を私達が引き継いでいくことをここに誓います.

2014年10月吉日
NPO法人日本禁煙学会 理事長 作田 学

※FCTCの正式名は,WHO Framework Convention on Tobacco Control(タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約)ですが,本書では「タバコ規制枠組条約」(FCTC)と略すことにいたします.」


タバコは,本質的に,依存性薬物ニコチンによって「こころ」を支配され,継続的に購入させられる商品です.
タバコは有害と頭でわかっていながら,いろいろな言い訳をしてタバコを止めない喫煙者は,タバコ(ニコチン)によって「こころ」を支配されていると言えるでしょう.タバコの依存性の強さのため,科学的な禁煙治療が必要です.喫煙者には,タバコの呪縛から解放され,自由になるために,是非禁煙治療を受けていただきたいと思います.

谷直樹

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詳細な目次は以下のとおりです.

Ⅰ 喫煙の医学
1 タバコ煙の成分
A. タバコ煙に含まれる成分
1.粒子相とガス相の両方に含まれる物質
2.主に粒子相に含まれる物質
3.主にガス相に含まれる物質
B. 依存症にするための製品
1.依存性物質としてのニコチン
2.喫煙という物質摂取経路の意味
3.ニコチンの中枢神経作用の特徴
4.「ライト」,「マイルド」の欺瞞
5.依存性を増強させるための添加物
6.煙の視認性を低下させるための添加物
7.非合法化されるべき製品

2 能動喫煙による疾患
A. 喫煙と寿命
B. 悪性腫瘍
1.国際評価―タバコでがんになることは確立された事実
2.日本人の喫煙と発がん
3.タバコと関連の深い悪性腫瘍
4.タバコ煙中の発がん性物質と発がん
5.タバコ関連肺がん感受性と遺伝子,遺伝子変異の生じ方
6.がんになった場合の予後と負担
7.他の発がん因子との相乗効果
8.環境タバコ煙の発がん性―受動喫煙でもがんのリスクは上昇
9.禁煙とがん死亡の関連
C. 循環器疾患
1.疫学的エビデンス
2.喫煙が循環器疾患発症に関与する機序
3.喫煙と関連する循環器疾患
4.禁煙効果
D. 脳血管障害
1.欧米の報告
2.わが国の報告
3.受動喫煙
4.他の危険因子との相乗効果
5.禁煙の効果
6.脳卒中発症後の喫煙
7.脳卒中・認知症予防のための多角管理
E. COPD(慢性閉塞性肺疾患)    
1.COPDとは
2.COPDとタバコ
3.COPDの臨床像
4.COPDの疫学
5.COPDの診断
6.COPDの治療
7.COPDの予後
F. その他の肺疾患
1.喫煙関連間質性肺疾患(SRILD)
2.気腫合併肺線維症(CPFE)
3.自然気胸
4.呼吸器感染症
5.急性好酸球性肺炎(AEP)
G. 糖尿病  
1.喫煙によるインスリン抵抗性の増加
2.喫煙は糖尿病の合併症進展のリスク
3.動脈硬化リスクとしての喫煙
4.喫煙と糖尿病は歯周病のリスク
H. 消化器疾患
1.食道がん
2.胃食道逆流症(GERD)
3.胃炎,消化性胃・十二指腸潰瘍
4.胃がん
5.大腸がん
6.炎症性腸疾患
7.肝・膵疾患
I. 肝・膵疾患
1.肝疾患
2.膵疾患
J. 腎疾患
1.CKDの概念,定義,重症度分類
2.CKDと喫煙,禁煙
K. アレルギー疾患
1.アレルギー疾患患者における喫煙問題
2.喫煙によるアレルギー炎症亢進のメカニズム
3.喫煙は喘息を悪化させる
4.喫煙は喘息発症を増加させる
5.喫煙は吸入ステロイドの効果を減弱する
6.母親の喫煙と喘息の関連
7.他のアレルギー疾患と喫煙
L. 産婦人科疾患
1.産婦人科領域と喫煙
2.喫煙が女性の内分泌環境に与える影響
3.喫煙と不妊
4.喫煙と感染症
5.喫煙と子宮頸部病変,子宮頸がん
6.その他の婦人科系悪性腫瘍
7.妊娠に及ぼす影響
8.喫煙と胎児・新生児異常との関連性
9.喫煙者における母乳保育の問題
10.禁煙が必要な時期
M. 子どもへの影響
1.出生前(胎児期)における受動喫煙の影響
2.出生後(乳幼児期~思春期)の受動喫煙の影響
3.小児期~思春期の能動喫煙の影響
N. 認知症・精神疾患  
1.認知症と喫煙・禁煙
2.統合失調症と喫煙・禁煙
3.うつ病と喫煙・禁煙
O. 皮膚科および形成外科的疾患(スモーカーズフェース)
1.皮膚自体に与える影響
2.関連する皮膚疾患
3.副流煙による皮膚傷害
P. 耳鼻咽喉科疾患
1.喫煙・受動喫煙と頭頸部がん
2.喫煙・受動喫煙と難聴・中耳炎
3.喫煙と頭頸部感染症
4.喫煙と頭頸部がん手術後合併症
Q. 歯周疾患
1.喫煙と歯周疾患
2.喫煙が歯周疾患に影響を与えるメカニズム
3.禁煙と歯周疾患治療
4.喫煙とう蝕(むし歯)との関連
R. スポーツとタバコ
1.スポーツにおける健康とタバコの関係
2.スポーツとFCTC第十三条

3 受動喫煙による疾患と対策
A. 受動喫煙の影響
1.大人の受動喫煙
2.子どもの受動喫煙
B. 化学物質過敏症
1.疾患概念
2.発症機序
3.臨床症状
4.診断基準
5.鑑別診断
6.治 療
C. PM 2.5と受動喫煙
1.ロンドンスモッグ事件
2.PM 10からPM 2.5へ
3.PM 2.5の健康影響の大きさ
4.タバコ煙のPM 2.5は,屋外大気のPM 2.5と同じ毒性か?
5.日本の飲食施設内のPM 2.5
6.受動喫煙防止法の効果
D. 受動喫煙症の診断,治療,予防
1.診断のポイントとプロセス
2.受動喫煙による化学物質過敏症
3.サードハンド・スモーキング
4.受動喫煙症の治療
5.受動喫煙症の予防
E. 受動喫煙防止法による効果
1.海外での受動喫煙防止法の衝撃
2.受動喫煙防止法後の急性冠症候群などによる入院の減少―後ろ向き研究―
3.受動喫煙防止法による急性冠症候群の減少―前向き研究―
4.急性冠症候群・心臓突然死減少のメカニズム
5.メタ解析による効果―心疾患,脳卒中,呼吸器疾患による入院の減少―
6.カジノでの救急車出動回数の減少
7.わが国でも受動喫煙防止条例の施行とその効果の検証を!


Ⅱ 禁煙の医学
1 総 論
A. 喫煙率の推移
B. 禁煙治療の意義(一般診療・健康診断での禁煙勧奨)
1.一般診療における禁煙勧奨
2.健康診断(健診)での禁煙勧奨
C. やめ方の基本原則
1.タバコをやめるきっかけ,動機
2.禁煙するつもりのない喫煙者に対して
3.タバコをやめようとする人に対して
4.ニコチン離脱症状とその経過
5.タバコへの渇望に対して
6.再喫煙を防止する
7.タバコをやめて変わること

2 禁煙の心理学
A. タバコの依存性
1.身体的依存
2.精神的依存(心理学的依存,行動的依存)
3.依存症は,回復しても治癒しない
B. 禁煙の心理学:①認知行動療法
1.ニコチン依存症の精神・心理療法
2.認知行動療法
3.認知行動療法の実践例
C. 禁煙の心理学:②動機づけ面接法
1.動機づけ面接法(MI)とは?
2.基本戦略
3.基本技法(OARS)
4.習得のための方法

3 薬局・薬店での禁煙指導・支援
A. 薬の種類,副作用・相互作用
1.薬局・薬店における薬剤師の禁煙指導
B. 薬局・薬店での禁煙指導
1.薬局・薬店での禁煙支援の意義
2.薬局薬剤師による禁煙啓発活動
3.薬局での禁煙支援の方法
4.相談者からの基礎情報の収集
5.OTCによるニコチン置換療法
6.処方箋医薬品
7.禁煙補助薬と併用薬との相互作用
8.禁煙期間中に確認すべき事項

4 医療機関での禁煙指導・支援
A. 禁煙外来に必要な物品
1.禁煙治療(保険適用)に必要な機器・物品
2.禁煙外来・禁煙支援にあると便利な機器・物品
B. 経口治療薬バレニクリンの効果と副作用
1.バレニクリン(チャンピックス R)
C. 保険適用と治療のガイドライン
1.禁煙治療の保険適用の背景
2.禁煙治療の保険適用の実際
3.禁煙に関するガイドライン
D. 5A,5Rなどの指導法
1.動機づけ面接法と5R:やめようとしない患者に対して
2.5A:禁煙したいと思う患者に対して
3.カウンセリングと行動療法
E. ニコチン置換療法(NRT)を使った指導法
1.海外と日本におけるニコチン置換療法(NRT)の歴史
2.NRTの有効性と安全性
3.各種NRT製剤による違い
4.NRTの利点と欠点(局所的副作用)
5.NRTの注意点(全身的副作用)
F. バレニクリンを使った指導法
1.バレニクリンの特徴・効果・適応
2.標準的使用法
3.消化器症状への対応
4.精神症状への対応
5.意識障害・自動車運転について
6.今後の展望
G. 子どもに対する禁煙支援
1.喫煙する子どもの特徴
2.喫煙する子どもの主なタイプ
3.禁煙支援の具体的方法
4.子どもの禁煙を成功に導く対策
H. 女性に対する禁煙支援
1.性差を考える
2.女性の禁煙は難しいのか
3.女性に対する禁煙指導の実際
I. 妊婦に対する禁煙支援
1.妊婦の禁煙は難しいのか
2.禁煙できない要因として考えられること
3.妊婦が禁煙指導に有利である点
4.禁煙の時期
5.妊婦への禁煙指導の実際
6.薬剤使用による禁煙治療
7.再喫煙の予防
J. 精神疾患患者に対する禁煙支援
1.精神疾患の有無の確認
2.精神疾患がある場合の禁煙治療
3.精神疾患患者の禁煙へのアプローチ
4.精神疾患患者における禁煙のメリット
K. 禁煙後の体重増加とその防止
1.喫煙と痩身
2.禁煙後の体重増加
3.禁煙後の体重増加による健康への影響
4.禁煙後の体重増加と再喫煙の問題
5.禁煙後の体重増加への対応
L. 歯科における禁煙支援
1.歯科疾患とタバコ
2.歯科界の現況
3.歯科における禁煙指導の特徴
4.歯科における禁煙指導の進め方
M. 病院・診療所の薬剤師の役割
1.薬剤師が禁煙の重要性を認識する
2.薬剤師による禁煙指導の有用性
3.服薬指導における禁煙指導
4.集団教育における禁煙指導
5.薬学の視点から行う禁煙指導
N. 禁煙外来における看護師の役割
1.禁煙治療に看護師が必要な理由
2.看護師の行う禁煙支援
O. 行政における保健師の役割
1.行政における保健師のタバコ対策活動
2.ハイリスクアプローチとしての特定健診・特定保健指導
3.ポピュレーションアプローチ
P. クリニカルパス(医療者用/患者用)
1.クリニカルパスとは
Q. 外来治療からのドロップアウト防止策
1.外来治療からのドロップアウトの要因
2.ドロップアウト防止は初診から
3.再診時の問題解決方法
4.保険適用による禁煙外来の最終診療時の問題点
5.今後の課題
R. 治療終了後の再喫煙防止
1.ニコチン依存症は再発率の高い慢性疾患
2.禁煙治療終了後の“1本の喫煙”の要因
3.再喫煙の防止策
S. 禁煙推進に果たす医師会の役割
1.医師会の役割
2.地区医師会での取り組み
3.東京都医師会での取り組み


Ⅲ 世界の潮流と日本の現状
1 総 論
A. FCTCの歴史,NCDなどの世界の潮流
1.タバコ規制枠組条約(FCTC)の歴史
2.FCTCの目的(FCTCの前文による)
3.ガイドラインとは何か
4.FCTCの条文
5.NCDとは何か
B. 禁煙推進に果たす政治の役割
1.タバコ利権の構造
2.タバコ規制推進のために政治が果たすべきこと
3.政治を動かす力

2 受動喫煙の防止
A. FCTC第八条と世界の潮流
1.FCTC第八条,受動喫煙防止ガイドラインで求められていること
2.受動喫煙防止の世界の潮流
B. 日本の現状
1.労働安全衛生法「快適職場形成」から「健康障害防止」へ
2.健康増進法第二十五条「受動喫煙の防止」
3.職場の安全配慮義務に関する裁判
4.神奈川県および兵庫県の受動喫煙防止条例の成立
5.罰則つき受動喫煙防止の法律の必要性
C. 大学の禁煙化
1.大学における喫煙対策:屋内禁煙から敷地内禁煙への流れ
2.大学における敷地内禁煙は目標ではなく,出発点
3.禁煙推進のための具体的な取り組み
4.禁煙推進の障害となる事柄
D. サービス産業の禁煙の重要性
1.サービス産業を禁煙にすると病気が減る
2.サービス産業を禁煙にするとプラスの経済効果
3.飲食サービス業労働者の2/3が,未成年者,若年女性,中高年者
4.ロシアと韓国が飲食施設完全禁煙化に
E. 受動喫煙防止の法律
1.受動喫煙防止法制定の請願
2.受動喫煙防止法案の内容
3.タバコ規制枠組条約(FCTC)ガイドライン
4.東京オリンピックに向けた東京都受動喫煙防止条例の必要性

3 禁煙教育
A. FCTC第十二条と世界の潮流
1.FCTC第十二条の概要
2.要求されている課題・3つの柱(教育,国民意識の啓発と底上げ,情報伝達手段)
3.法制化へ向けて
B. 幼稚園・小学校・中学校での教育
1.小・中学生の喫煙行動と禁煙教育
2.教育の現場での防煙・禁煙教育の実際
C. 高校・大学での教育,成人へ向けた無煙教育
1.無煙(禁煙)教育の理論と歴史
2.無煙(禁煙)教育の方法と実際

4 タバコの値上げ
A. FCTC第六条と世界の潮流
1.タバコ税の歴史
2.FCTC第六条の意味
3.タバコ価格の国際比較
4.タバコ税の比較
5.タバコ税増税を実現するには
B. 日本の現状
1.FCTCとわが国のタバコ構造改革
2.健康のためのタバコ増税
3.タバコ税の構造と2010年増税のインパクト
4.今後のタバコ増税策

5 タバコのパッケージ
A. FCTC第十一条と世界の潮流
1.効果的な包装・ラベル規制の策定
2.世界の潮流
B. 日本の現状

6 タバコの広告・販売促進活動・スポンサー活動の禁止
A. FCTC第十三条と世界の潮流
1.タバコの広告,販売促進,スポンサー活動とは
2.禁止されるべき具体的な内容
3.世界の潮流
B. 日本の現状
1.タバコ広告に対する国の指針
2.タバコ広告の自主規制
3.タバコの広告,販売促進,スポンサー活動の禁止を目指して
4.第10回アジア太平洋タバコ対策会議(APACT 2013)の開催
C. 国際条約と矛盾するタバコ産業のCSR
1.JT本社による活動
2.別団体を通じての活動

7 各国が守らねばならないこと
A. FCTC第五条三項と世界の潮流
1.条約の規定とガイドライン
2.世界の潮流(他国の例)
B. たばこ事業法との矛盾
1.財務省(政府)の利益相反
2.財務省(旧大蔵省)官僚の天下り
3.JTから官公庁への天上がり
4.族議員
5.JTによる政策妨害行為
6.政府によるタバコ産業の助長
7.タバコ産業関係者の講演会・シンポジウムへの送り込み
8.タバコ産業の「社会的責任」活動
C. 医学研究者の利益相反問題
1.日本禁煙学会における利益相反規定
2.利益相反の申告・開示が必須・重要な理由
3.医学論文掲載誌はタバコ業界の助成論文は掲載しない動向
4.タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明・勧告(2007年10月)
5.日本禁煙学会「タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない」声明
6.「喫煙科学研究財団関係者を省庁の委員,審査員に選任すべきでない」要請

Ⅳ 日本禁煙学会認定制度
1 日本禁煙学会の認定制度について
1.認定制度の意義
2.禁煙サポーター(禁煙指導ができる日本禁煙学会会員)の認定
3.認定指導者・専門指導者の要件
4.申請書類の送付先
5.更新制度
6.教育施設などの認定
7.研修カリキュラム

2 試験問題例

付 録
禁煙治療の実際(Column)
① 禁煙外来:禁煙の準備状態について
② 禁煙外来:再喫煙してしまった患者をどのようにして禁煙に導いたか
③ 禁煙外来:禁煙に成功した1例(再度の失敗を乗り越えて卒煙へ)
④ 禁煙外来:禁煙に成功した1例(多重薬物依存からの回復)
⑤ 禁煙外来:禁煙に成功した1例(禁煙治療中に減量にも成功)
⑥ 禁煙外来:禁煙に成功した1例(精神疾患治療中)
⑦ 禁煙外来:禁煙に成功した1例(統合失調症)
⑧ 禁煙外来:禁煙に成功した1例(うつ病)
⑨ 禁煙外来:禁煙に成功した1例(十代,中学生)
⑩ 禁煙外来:禁煙に成功した1例(妊婦)

参考資料:FCTCの条文


by medical-law | 2014-11-18 09:19 | タバコ

英国医薬品庁は電子タバコを医薬品として認可する?

WSJ「インペリアル・タバコ、電子たばこの医薬品認可へ当局と協議」(2014 年 10 月 10 日)は,次のとおり,報じました.

「【ロンドン】英たばこ大手インペリアル・タバコ  IMT.LN -1.99% は、電子たばこの医薬品認可取得に向けて英保健当局と協議を進めている。同社幹部が明らかにした。

 大手たばこ会社の間では、電子たばこに対して政府の後ろ盾を得ようとする動きが相次いでおり、インペリアル・タバコもこの流れに沿った格好だ。

 インペリアル・タバコの複数の幹部によると、同社が非たばこ製品の開発会社として昨年設立したフォンテム・ベンチャーズが、英国医薬品庁(MHRA)と医薬品認可の条件を交渉している。

 業界アナリストらは、実現すれば電子たばこが世界で初めて医薬品としての承認を取得することになると指摘した。禁煙を支援するニコチンガムやニコチンパッチ同様、電子たばこをたばこの代替品として売り出すことができるほか、医師による処方も可能になる。」

電子タバコも決して安全ではありません.
日本では,タバコ販売には財務省の後ろ盾があり,タバコ販売規制より医薬品販売規制のほうが厳しいので,英国と同じような動きにはならないかもしれませんが,注目です.

谷直樹

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by medical-law | 2014-10-11 00:14 | タバコ

韓国の健康保険公団とたばこ会社の裁判

WoWKorea「韓国・健康保険公団がたばこ製造会社に損害賠償請求」(2014年9月13日)は,次のとおり報じました.
 
「政府が喫煙率を下げるという名目でたばこ価格を値上げすると発表した中、国民健康保険公団(以下、健保公団)とたばこメーカーの口頭弁論が始まった。


 健保公団が韓国のたばこ製造会社KT&G、フィリップモリス・コリア、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)・コリアなど(以下、製造会社側)を相手に起こした損害賠償請求訴訟の初弁論が、ソウル中央地方裁判所で12日午後2時から行われた。

 健保公団側の代理人は「たばこは嗜好品ではなく、公衆に対する許されない脅威」とし「今回の訴訟を通じてたばこと製造会社の実態を明らかにし、たばこを嗜好品と思っている国民の感覚が変化していくことを望む」と明らかにした。

 また健保公団は受診者(診察を受けた人)に支給した537億ウォンを対する損害賠償を請求する。今後たばこそのものの欠陥性や製造会社の違法行為を根拠に請求額を上げていく」と述べた。

 また「たばこの煙はタール、ベンゼン、ホルムアルデヒドなどの発がん性物質69種類が入っている。それでも製造会社はその有害性を抽象的に警告していた」と批判した。

 そして「製造会社は中毒性強化のためにアンモニア合成物を添加し、ニコチンの影響を軽く考えるようにした」と主張した。

 KT&Gら製造会社側の代理人は、健保公団の訴訟提起は法的根拠がないと対立した。

製造会社側の代理人は「健保公団が受診者に支給した保険金は、法律上の賠償対象となる損害ではない。保険加入者の疾病から派生した間接的損失に過ぎない」と主張した。

 また「原告が訴状で明らかにした訴訟の目的は、健康保険財政堅実化を企て、たばこ製造会社に対する責任追及、効果的なたばこ規制政策などであり、訴訟の結果と関係なく政策的目的で訴訟を起こしたことにより、司法的判断の対象ではない」と付け加えた。

 製造会社側の代理人はたばこの有害性を認めながらも喫煙と肺がんの個別の因果関係は認めないと強調した。

 さらに「健保公団は損害賠償を総額だけ明らかにしたが、個別の因果関係の立証をビッグデータで代替することは不可能だ」とし、「裁判所が特定の肺がんとたばこの個別因果関係を認めることはない」と述べた。

 「従って喫煙量と個人の職業、年齢、環境など多くの個別要因に対する分析が必要だ」とした。

 製造会社側の代理人は「喫煙は自由意思による選択の問題。依存性(中毒)はある程度存在するが、自由意思により断ち切ることはできない」とも主張した。

 また有害性をきちんと表示しなかったという健保公団の指摘に対し、喫煙の有害性は何度もそしてずいぶんと前から多くの人が知っているという事実だと反論した。

 「朝鮮時代からたばこが健康に悪い影響を与えることがあるということは、広く知られていたことだ。1960年代以降、未成年者の喫煙は法律で禁止し、禁煙教育を実施するなど未成年者保護も強化してきた」とした。

 製造会社で中毒性を強化するために添加物を入れたという健保公団の主張に対しては「添加物は保湿剤、香料、保存料などで、全体の8%に過ぎない。添加物の使用目的は、水分の維持、腐敗防止などの物理的状態の保存とタバコの味の差別化だ」と対立した。

 裁判所は訴訟の争点を以下の4つにまとめた。

1.健保公団に訴訟を提起する資格があるのか

2.喫煙と肺がんなどの疾病の因果関係

3.たばこ製造会社の製造物責任及び違法行為責任

4.損害額の範囲

 次回の公判は11月7日午後2時に開かれる。」


健康保険組合がタバコ会社を訴えるのはアメリカだけではありません.
タバコは,健康被害を生じる一種の欠陥商品です.そのタバコを製造販売している会社が,健康保険組合にタバコによる健康被害の費用を負担させ,自分は利益だけを得ています。本来その費用はタバコ会社が負担すべきものと考えます。


谷直樹

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by medical-law | 2014-09-15 09:17 | タバコ

収益増加のために全面禁煙

WSJ「健康志向強める日本マクドナルド、全店で全席禁煙に」(2014年8月12日)は,次のとおり報じました.

「日本マクドナルドは1日から国内全店で全面禁煙に踏み切った
先月豆腐と魚を使った「豆腐しんじょナゲット」を発売した日本マクドナルドだが、健康志向のレストランを目指す進化はこれにとどまらない。今度は国内全店で全席禁煙に踏み切った。

日本マクドナルドの広報担当者は11日「小さなお子様からお年寄りまで、幅広い年齢層のお客様に利用していただいている。食事の場としてよりふさわしい環境を提供していこうと心がけている」と述べた。
同社によると、数年前から全席禁煙への移行を進めており、8月1日に完了したという。
国内店舗は7月31日時点で3135店。同社によると、これまで一部では主に間仕切りで区切ったエリアで喫煙できるようになっていた。

全面禁煙の方針を取っている飲食店は日本ではまだ比較的少ない。スターバックスの国内店舗も全席禁煙にしている。
一方、モスバーガーは国内全1416店の多くで喫煙席を設けている。ロッテリアも、同社ウェブサイトによると、一部店舗では時間に応じて喫煙を認めている。
モスバーガーを運営するモスフードサービスの広報担当者によると「店舗の43%が禁煙」で、今後その割合を増やす計画だという。
広報担当者は「タバコを吸う人も吸わない人もお客様なので、どちらにも対応させていただいている」と説明した。

日本マクドナルドは、中国の食肉加工会社「上海福喜食品」の期限切れ肉をめぐる問題で売り上げが大幅に落ち込み、今はその回復に努めている。同社は先月、この問題に絡む不透明要因を理由に2014年通期の業績予想を撤回した。」



日本経済新聞「札幌圏タクシー各社、運転手の禁煙徹底 マナー向上で収益増」(2014年8月15日)は,次のとおり報じました.

札幌圏のタクシー各社が運転手の禁煙を徹底する。タクシー乗り場や客待ち中、路上での喫煙を近く禁止する。啓発ポスターなどの準備が整い次第、8月中には始める予定だ。タクシー業界では運賃収入が伸び悩んでいる。乗客サービスの質を高めて満足度を向上し、業績改善につなげたい考えだ。

 札幌交通(札幌市)や共同交通(同市)など札幌ハイヤー協会(同市)に所属する54社・団体が始める。協会は7月末、乗客の満足度を高め…」


タバコの臭いのする店には入りたくないと思う人が増えています.全面禁煙にしたほうが客がふえ増収がみこめるのです.

谷直樹

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by medical-law | 2014-08-15 23:38 | タバコ

志木市,勤務中に職場離れ喫煙した管理職の市職員を懲戒処分

NHK「勤務中に職場離れ喫煙 市職員を懲戒処分」(2014年8月4日)は,次のとおり報じました.

勤務中に職場離れ喫煙 市職員を懲戒処分

埼玉県志木市の職員が勤務時間中に職場を離れてたばこを吸ったとして、市は50代の男性職員を戒告の懲戒処分にしました。

戒告の処分となったのは、志木市役所に勤務する管理職の50代の男性主幹です。
志木市によりますと、この主幹は、先月9日の午後3時すぎ、喫煙するために職場を離れ、市役所近くの住宅街でたばこを吸ったということです。
志木市は2年前、市のすべての施設を全面禁煙にしたうえで、職員に対して勤務時間内に喫煙しないよう強く指導していたということで、この主幹に対し、4日付けで勤勉手当の5分の1の減額と1年間、昇級や昇格をしない戒告の懲戒処分にしました。
主幹は勤務時間中の喫煙を認め、反省しているということです。
志木市で勤務中の喫煙により懲戒処分を行うのは初めてだということです。

志木市人事課の尾崎誠一課長は「信頼される市役所づくりに努めてきたなかで、管理職が規律を破ってしまったことをしっかり受け止め、このような処分にしました。不祥事を起こさない取り組みを積み重ね、信頼回復に努めたい」と話しています。
勤務時間中の喫煙について、埼玉県は服務規程では勤務中にみだりに職場を離れることを禁止していますが、国や民間企業の動向をみても長時間でなければ県庁内にある喫煙所などでの喫煙の場合であればこれには抵触しないとしています。

勤務時間中の喫煙について、総務省は「地方公務員の服務に関する規定は市民の意見などを考慮しながらそれぞれ市町村ごとで決めることで、勤務時間中の喫煙について総務省として判断していることはない」と話しています。」


今の社会は,勤務時間中の喫煙に厳しい見方をしています.
それなのに,規律を破り職場を離れてまで喫煙していたというのですから,この職員は,重度のタバコ依存症のようです.この職員以外にも勤務時間中に喫煙をしてしまうタバコ依存の方はいると思います.そのような方には禁煙外来での治療をお奨めします.

ちなみに,JT(日本たばこ産業株式会社)が今年5月に約3万2000人にアンケートし約1万9000人が回答した調査によりますと,喫煙者の割合は19.7%(男性30.3%,女性9.8%)とのことです.

谷直樹

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by medical-law | 2014-08-05 09:37 | タバコ

喫煙で肺がん死の事案で,タバコ会社に約2兆3800億円の賠償命令

朝日テレビ「たばこ会社に2.4兆円の賠償「長年の喫煙で夫死亡」(2014年7月21日)は,次のとおり報じました.

「アメリカ・フロリダの裁判所で、長年の喫煙によって夫が肺がんで死亡したとする女性の訴えを認めて、たばこ会社に2兆4000億円の賠償を命じる評決が出されました。

 原告の女性の夫は1996年に36歳で肺がんで死亡しました。女性は、夫は13歳から多い時は一日3箱のたばこを毎日吸っていて、たばこ会社が健康への悪影響を警告しなかったことが原因だと主張していました。18日、裁判所の陪審は、大手たばこ会社「RJレイノルズ・タバコ」に対し、懲罰的賠償約2兆4000億円の支払いを命じました。このほか、遺族への約17億円の損害賠償も認められました。レイノルズ側は「合理性と公平性を欠いた判断だ」として異議を申し立てる方針です。」



読売新聞「夫の肺がん死で妻訴え…米たばこ会社賠償2兆円」(2014年7月21日)は,次のとおり報じました.

 「【ニューヨーク=越前谷知子】ロイター通信など米メディアは18日、米南部フロリダ州の裁判所の陪審団が、米たばこ大手RJレイノルズ・タバコに対し、肺がんで夫を亡くしたと訴えた女性に236億ドル(約2兆3800億円)の懲罰的賠償支払いを認める評決を下したと報じた。

 報道によると、訴えていた女性の夫は、13歳で喫煙を始めて以来、20年以上の間、1日1~3箱のたばこを吸い、1996年に36歳で肺がんで亡くなった。女性はRJレイノルズを相手取り、損害賠償を請求していた。懲罰的賠償のほか、約1700万ドル(約17億1700万円)の損害賠償も認められた。RJレイノルズ側は評決への異議を申し立てるとみられる。」


タバコには依存性がありますので,タバコ依存症にさせ喫煙を続けさせたタバコ会社の責任が重大です.日本では,民事陪審と懲罰的賠償が認められていませんが,喫煙者のタバコ病による死亡についてタバコ会社に責任があることは同様と思います。


谷直樹

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by medical-law | 2014-07-22 09:52 | タバコ

LGBT,メンソール,電子タバコで拡販を狙うタバコ会社

WSJ「米ではまだ4000万人が喫煙」(2014 年 7 月 16 日)は,次のとおり報じました.
 
「米国の成人の喫煙率は半世紀前の40%以上から20%以下にまで低下した。貧しく、学歴の低い人たちがたばこを吸う傾向がますます強まっている。多くの喫煙者たちは自分たちを「たまにしか吸わない喫煙者」、あるいはソーシャル・スモーカー(1人では吸わず他の人と一緒の時だけ吸う人)と呼び、依存症にならないように意識的に抑制しているとしている。

 しかし、現在の米国にはまだ4000万人以上の喫煙者がいる。また、全般的な傾向からは、成長の余地がうかがわれ、たばこ業界が大きな関心を寄せている。

 喫煙率はゲイやレズビアン、両性愛者で高く、業界はこの層をターゲットにしている。吸うたばこをロリラード社の最大のブランド「ニューポート」などのメンソールに変える米国人が増えている。実際これは、レイノルズ・アメリカンが250億ドル(2兆5400億円)のロリラード買収計画で増やそうとしている重要なブランドだ。

 米国人がキャンディーやビールなど幅広い商品で強い味を求めている現在、米食品医薬品局(FDA)が認可した唯一のフレーバーたばこであるメンソールが最も売り上げを伸ばしていることは驚きではない。調査会社シティ・リサーチによると、全体の売り上げに占めるメンソールの比率は2008年の28.7%から今では31.4%にまで拡大したメンソールたばこが口と喉を冷やし、喫煙の習慣化を容易にし、禁煙を難しくさせていることを示唆する研究が発表される中で、FDAは、これを制限することを検討している。

 レイノルズの「クール」を吸っているアラスカ州コツェビューのウェートレス、ジェイ・オーさん(29)は「いい味がする」と話した。彼女は米国で最も喫煙率が高い郡(男性41.5%、女性40.8%)に住んでいる。この喫煙率は米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)の最近の研究で明らかになった。

 メンソールは特にアフリカ系米国人の間で人気があり、彼らが吸うたばこの80%はメンソールだ。小企業コンサルタントのボー・M・マーシャルさん(40)は15日朝、ノースカロライナ州ローリーのタバコ&ギフトで、「キャメル・クラッシュ・メンソール」を1箱買った。このレイノルズのたばこは普通に吸えば普通のキャメルの味だが、フィルターのロゴをつぶすとメンソールの香りを味わうことができる。

 レイノルズはまた、「有機」を売り物にして、「ナチュラル・アメリカン・スピリット」を販売している。アーカンソー大学で環境科学を学ぶラッセル・ミックさん(27)は自分でたばこを紙に巻いて吸っている。彼は「これは『ヘルシー』だ」と、宣伝の言葉を引用した。

 たばこ会社はLGBT(レズビアン、ゲイ、両性愛者、性転換者)社会でのマーケティングを強化している。6月に発表された政府の調査結果によると、LGBTの喫煙率は27.7%で、異性愛者の17.3%を大きく上回っている。嫌煙団体「レガシー」によれば、この高い喫煙率は社会的ストレス、酒場通い、それに高い飲酒率に関連している可能性がある。

 喫煙率は地域によって大きく異なる。ギャラップの調べでは、主要なタバコ葉産地であるケンタッキー州は昨年、30.2%で全米トップだった。次いでウェストバージニア、ミシシッピの比率が高い。最も低いのはユタ州で、次いでカリフォルニア、ミネソタの順。

 ミシシッピ州ビックスバーグのレストラン従業員フェリシア・ジェームズさん(34)は20年間吸い続けているが、居心地が悪い思いをしたことはないと話した。ビックスバーグは、男性の喫煙率が1996―2012年に年率で1.1%上昇したイサケナ郡の近くにある。同郡の上昇率は米国の全ての郡の中でトップだ。メンソールのニューポートを吸うジェームズさんは「たばこを吸わない人はいないかのようだ」と話した。

 連邦と州の物品税の引き上げにもかかわらず変わらないことがある。所得が少なくなればなるほど喫煙率が高くなる傾向だ。政府の調査によると、貧困ライン以下の成人国民の12年の喫煙率は27.9%と、同ライン以上の国民の17%を大きく上回った。別の政府調査によると年間所得が10万ドルを超える世帯では9.3%だ。

 しかし、喫煙率の高い州のたばこは相対的に安い。子供をたばこから守る活動をしているCampaign for Tobacco-Free Kidsによると、喫煙率上位10州の平均たばこ税は12年時点で1箱0.82ドルにすぎなかった。これに対して同率が最も低い10州の平均は2.42ドルだ。

 米国の喫煙者の約70%はたばこをやめたいとし、50%は毎年やめることを試みていると答えている。前出のマーシャルさんは「やめなければいけない。何度もやめようとしたことがある」と話した。

 喫煙者の多くはこの習慣を恥じている。アトランタの法律事務所に勤務するドナ・D・シャープさん(59)は30年にわたり、ニューポートを1日に半箱吸ってきた。彼女は「今では完全に社会ののけ者だ」と話した。ディナーパーティーでは話の輪から外れてたばこを吸い、仕事中はオフィスの外に出てたばこを吸う。「みっともない最悪の習慣だ」と話す。

 しかし、この習慣を絶つのは難しい。さまざまな調査によると、実際にはどの年であっても、禁煙を試みた人の20人に1人程度しか成功していない。

 カリフォルニア州クパチーノ在住のエンジニアリング・コンサルタント、ビベク・ドゥタさん(65)は24歳のときに吸い始め、「マールボロ・ゴールド」を毎日1箱吸う。ただし、彼はたばこを半分までしか吸わない。こうすれば、吸い込むタールの量が少なくなると思っているからだ。

 チャック・ラシュトンさん(63)は10代のときに喫煙を始めたが、当時のたばこの価格は1箱0.35ドルだった。現在はノースカロライナ州ローリー南西部の小さなショッピングモールにある「NCタバコ」という店で毎週「ドラル・ゴールド」を1カートン(10箱)買うのに約48ドルを費やしている。彼はこの店の常連だ。彼はやめたいがそれができずにいると話す。「ガムも、パッチも、催眠術も、コールドターキー(断煙)も試したけど、もって4日だった」という。

 彼の医師は電子たばこへの転向を勧めてきたが、彼は他の多くの人々と同様、電子たばこは普通のたばこではないと感じている。彼は電子たばこが「携帯式の水たばこ」のように見えると思うと話す。マーシャルさんは電子たばこを信用していない。「あれには何が入っているか分からない。FDAに認可されているとは限らない煙を吸い込むのは理解できない」と話す。

 アーカンソー大のミックさんによると、喫煙者の友人の大半は電子たばこに乗り換えたという。便利だからというのが理由だ。だが、ミックさんも試してみたが、「魅力を感じなかった」という。」


タバコ会社の拡販戦略にのせられてはいけません.
タバコには依存性があります.

谷直樹

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by medical-law | 2014-07-16 19:57 | タバコ

期間限定「クイット・ライン(禁煙電話相談)」を国立がん研究センターがん対策情報センターが開設

独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターは,7月20日(日)までの期間限定で「クイット・ライン(禁煙電話相談)」を実施しています(土日も実施).

時間; 10:00-17:00
電話番号: ナビダイヤル 0570-060-100
相談料: 無料(通話料はかかります)
対応者: 国立がん研究センターの専門家による研修を受けた複数の相談員

国立がん研究センターの患者さんでなくても,がんの患者さんでなくても,たばこをやめてもらいたいと思うご家族からのご相談もお受けいたします,とのことです.

谷直樹

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by medical-law | 2014-07-13 00:11 | タバコ

兵庫県の税務署8カ所でプレハブ喫煙所

産経新聞「ひんしゅく買う850万円の「職員喫煙所」 庁舎外に設けて波紋」(2014年7月7日)は,次のとおり報じました.

「他人のたばこの煙を吸わされ健康被害を起こす「受動喫煙」をなくそうと、西日本で初めて昨年4月に施行された兵庫県受動喫煙防止条例。

 「建物内禁煙」を義務づけられた県内8カ所の税務署が、計約850万円を投じて庁舎外にプレハブなどの喫煙施設を設けたことが波紋を広げている。一部には兵庫県から条例違反の疑いで調査したものもあり、たばこの健康被害を訴える医師らは「条例に違反するだけでなく、公務員の職務専念義務違反にも抵触する。職員の健康を守るためにも喫煙室は作らないでほしい」と批判している。(加納裕子)

■プレハブ喫煙所に10分で4人

 平日の午前9時半ごろ、兵庫県芦屋市の芦屋税務署。細い路地に面した庁舎裏口からネームプレートを首から下げた若い男性職員が出てきて、広さ約5平方メートルのプレハブに入っていった。

 ここは昨年設置された喫煙所だという。約10分間に出入りした職員は4人。滞在時間は1人5~7分。最後になった2人の職員はボタン式の鍵を操作し、談笑しながら出ていった。

 「もともとは本庁舎内に喫煙所があったのですが、県の条例で庁舎内での喫煙が禁止になった。職場環境を整えるために、外に付け替えなければならなかったのです」

 近畿2府4県の税務署を所管する大阪国税局の広報担当者はこう説明する。

 大阪国税局によると、兵庫県内21カ所の税務署のうち、県条例の施行にあわせてこうした喫煙施設を新設したのは芦屋や灘、洲本など8カ所。条例の施行前年の平成24年12月に入札を行い、計約850万円で完成させた。敷地の広さや本庁舎の形状に合わせ、芦屋税務署などではプレハブを建設。灘税務署では本庁舎の外階段下の倉庫を喫煙所に作り替えたという。

 職員が仕事中に喫煙する環境を整えるために約850万円。冬は少々寒いが、屋外で携帯灰皿片手に吸ってもらうわけにはいかなかったのだろうか。

 大阪国税局としては「屋外であっても人が通る場所で吸えば、煙が行ってしまう。受動喫煙を重視した結果、喫煙所を囲むのに費用がかかってしまった」と説明。一方で、ある職員は「税務署職員が外でたばこを吸っていたら、納税者から苦情が来る」と打ち明け、「公務に支障がなく、社会通念上認められる時間や回数なら構わないでしょう」と理解を求める。

■せっかく作ったのに条例違反?

 そもそも兵庫県の条例では、官公庁の庁舎について「当該施設の建物内の区域」を禁煙にしなければならないと規定している。税務署敷地内にある喫煙するための建物は、条例違反にはあたらないのだろうか。

 「保育所や幼稚園、小中高校などは敷地内禁煙なので違反となりますが、官公庁では庁舎の外に喫煙専用の簡易な構造物を設けることについては禁止していません」

 兵庫県受動喫煙対策室の四方弘道室長はこう説明する。ただ、本庁舎とつながっている外階段下に喫煙所を設けた灘税務署については今年6月、外部からの指摘を受けて現場を確認。一時は「庁舎とは出入り口が別で隔離された空間だが、構造的には庁舎と一体性がある」として「2カ所あるドアを開放すればトンネルのようになって屋外とみなされ、問題なく使用できる」とアドバイスしたが、最終的にはドアを閉めても条例違反には当たらないと判断した。

 大阪国税局は入札前に同室に相談し、違反にはならないとの回答を得ていたという。このため、後から問題視はしにくいのが実情のようだ。

 たばこのない社会をめざす医師らでつくるNPO法人「日本タバコフリー学会」の薗はじめ事務局長(54)は「人の命を守るための受動喫煙防止条例は、喫煙を確保する場所を優先するようなものではなかったはず。喫煙所の作り方を受動喫煙対策室が教えてあげたとしたら、職員の健康増進のための禁煙という本来の施策に逆行する」と批判し、「勤務時間内に喫煙することによる損失は大きく、外部から見られて困るようなことをさせるべきではない」と訴える。

■抜け道だらけの条例に批判も

 たばこの煙にはニコチンや発がん物質、一酸化炭素などの有害物質が含まれ、喫煙はがん・循環器・呼吸器・妊娠への影響など広範囲な被害を引き起こす。厚生労働省によると、国内では喫煙によって毎年12~13万人が死亡し、受動喫煙による肺がんと虚血性心疾患で、ほかに約6800人が死亡しているとしている。

 同学会では、受動喫煙による疾患は他にもあり、年間の死者は2~3万人にのぼると推定。他の場所で喫煙してきた人が吐き出す息や体に付いた有害物質を吸い込む「サードハンドスモーク」でも健康被害を引き起こし、特に妊婦や子供が吸い込んだ場合、子供の肺の発達に悪影響があることが判明しているという。

 受動喫煙防止条例は22年4月の神奈川県に続き全国2例目の先進的取り組みだが、医療関係者からは「抜け道が多く、中途半端で不完全」と批判も強い。当初、民間施設にも全面禁煙を義務付けることを検討したが、業界団体の反発を受けて規制内容が後退した。大学などは建物の公共的空間のみを禁煙とすればよく、小規模な宿泊施設や喫茶店では全域を喫煙区域とすることも可能だ。

 四方室長は「大学が敷地内禁煙にしたら通学路で吸う学生が増え、近隣から苦情が出て、結局敷地内に喫煙所を設けたところもある。そうした事例は他にもたくさんあり、無理に厳しい条例を作っても元に戻るだけ」と説明。その上で「たとえば兵庫県庁では、いつでもどこでも喫煙できたのが19年に執務室内で吸えないようになり、25年から建物内禁煙になった。たばこ問題をめぐる5年、10年の変化は急激で、今後の社会の変化を見ながら進めていきたい」としている。」

喫煙のために職務を離れることについて,社会通念上認められる時間や回数はないと思います.
タバコが吸いたければ休み時間に吸えばよい,仕事時間中は我慢すべきだ,というのが普通の考えです.
執務時間中は禁煙とすべきでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2014-07-08 05:31 | タバコ

都市公園における受動喫煙対策

私の事務所の近くに外濠公園があります.ここは,遊具もあるのですが,喫煙者のための公園となっているため,子どもは事実上利用できない状態です.

公園は不特定多数の人が利用する場所(公共の場)です.公園での喫煙を許すことは,タバコ煙を不快に思う人の公園利用を妨げますので,公園は基本的に禁煙とすべきと思います.
平成22年2月25日厚生労働省健康局長通知(健発0225第2号)は,「受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に明らかとなっている。」「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。」「特に、屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である。」としています.
和歌山県の岩出市都市公園条例(平成23年3月29日 条例第3号(平成26年4月1日施行)第5条は,「都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。(中略)(11) 喫煙をすること。」と定めています.
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(WHO FCTC)第8条とたばこの煙に晒されること(受動喫煙)からの保護に関するガイドラインは,公共の場での受動喫煙防止対策促進を求めています.
公共の場とは,不特定多数のものが利用,出入りする事が可能な空間であり,屋外であっても道路,公園なども含まれる,と考えるべきでしょう.公共の場で受動喫煙被害を受ける可能性があるところについては全面禁煙とすべきでしょう.

全面禁煙にすると守らない者によりかえって迷惑が生じるとの考えからか,喫煙所を設ける公園があります.
しかし,都市公園法第2条第2項は, 「この法律において「公園施設」とは、都市公園の効用を全うするため当該都市公園に設けられる次の各号に掲げる施設をいう。」とし,
「三  休憩所、ベンチその他の休養施設で政令で定めるもの」
「七  売店、駐車場、便所その他の便益施設で政令で定めるもの」
「九  前各号に掲げるもののほか、都市公園の効用を全うする施設で政令で定めるもの」
と定めています.
都市公園法施行令は細かく休養施設(休憩所、ベンチ、野外卓、ピクニック場、キャンプ場その他これらに類するもの),便益施設(売店、飲食店(料理店、カフェー、バー、キャバレーその他これらに類するものを除く。)、宿泊施設、駐車場、園内移動用施設及び便所並びに荷物預り所、時計台、水飲場、手洗場その他これらに類するもの)を列挙していますが,喫煙所はあげていません.喫煙所は,これらに類するものとも言えません.
したがって,本来,都市公園に喫煙所を設けることはできないのではないでしょうか.

NHK「たばこの禁煙・分煙 進んだけれど」(2014年6月27日)は, 次のとおり報じました.

「道路を歩いている時に、「たばこの煙がけむいな」と感じた経験がある人も多いのではないでしょうか?こうした道路などの公共のスペースに流れ出るたばこの煙を規制しようという動きが東京の都心で出てきています。
背景には公共のスペースなどで禁煙や分煙が進んだことで、問題が引き起こされている現状があります。
首都圏放送センターの笹谷岳史記者が解説します。


喫煙者だらけの公園

東京・千代田区にある外濠公園。
ブランコなどの遊具が設置されていますが、遊ぶ子どもたちの姿はほとんどありません。

代わりに集まっているのは、たばこを吸う大人たちです。
こうした状況になった背景には、公共のスペースなどで禁煙や分煙が進んだことがあります。
千代田区では路上での喫煙を禁止する条例を12年前に作り、路上で喫煙する人はほとんどいなくなりました。
しかし、その一方で、喫煙が禁止されていない公園に喫煙者が大勢集まるようになり、子どもたちが寄りつかなくなってしまったのです。

公園の近くに住む2人の幼いこどもを育てる母親は「この公園はたばこのにおいで臭くて嫌です。子どもを遊ばせることはできません」と話していました。


たばこで閉鎖した公園も

なかには、たばこの影響で閉鎖した公園もあります。
千代田区のオフィス街にある公園、「錦三会児童遊園」。
フェンスで囲われ、誰も入ることができなくなっています。
近くの会社などで働く人たちがたばこを吸いに集まったため、大量の吸い殻が捨てられ、去年の9月から閉鎖されています。

地元の町会長は「吸い殻でとても汚く、印象が悪くなってしまったのが嫌で、一時的に閉鎖しました。近く再開したいと思っていますが、また、同じようなことが起きれば、公園をなくすかもしれません」と話していました。
こうした状況を受けて、千代田区は公園ごとに禁煙にするか、分煙にするかなど、ルールを定めることにしています。


踏み込んだ対応の自治体も

さらに、踏み込んだ対応をしようとしている自治体もあります。
千代田区の隣にある港区は、多くの企業が立地するほか、新橋や六本木など全国有数の繁華街を抱えています。
港区に寄せられる苦情で特に多いのが、喫煙所から流れ出るたばこの煙です。
港区は、路上のほか、公園での喫煙を禁止しているため、特定の喫煙所に多くの人が集まってしまい、煙が付近の公共のスペースにまで広がってしまっているのです。

このため、港区は企業や店の敷地内であってもこうした喫煙所を規制できるように条例を改正、来月1日に施行されます。
港区によりますと、こうした条例は全国で初めてだということです。


改正された条例の内容は

改正された条例では、道路や公園だけでなく、歩行者が自由に行き来できるビルの敷地なども「公共の場所」と位置づけています。
そのうえで、こうした場所を通る人たちが煙を吸うおそれがある場合には、ビルや商店などの事業者に敷地内であっても灰皿の撤去や移設を求め、指導や勧告を行っても従わない場合は、事業者名を公表するとしています。
条例を改正したことについて、港区環境課の奥野佳宏課長は「たばこの煙で迷惑する人たちがいなくなるようにという思いで条例を改正しました」と話していました。
条例の改正にあわせて、港区の担当者は道路沿いに灰皿を設置している企業や店を訪ねて説明するなど理解を求めています。

港区から説明を受けたたばこ屋を経営する男性は、「店先に灰皿を置くことで、昼休みなどの時にたばこを吸おうと、買いに来てくれる人がいますが条例なのでしかたがありません」と話していました。


規制だけでなく喫煙所確保

港区の対策は、規制だけではありません。
屋内の喫煙所を増やすための制度も始めています。
昨年度から企業や店などが一般の人も利用できる屋内の喫煙所を設置した場合、最大で500万円を補助しています。

この制度を利用して設置されたビルの1階にある屋内喫煙所を利用していた男性は、「ルール守って吸う人、吸わない人がそれぞれ迷惑かけないように、こういう場所を作るのはよいと思います」と話していました。


設置が進まない屋内喫煙所

しかし、この制度を使って設置された屋内の喫煙所は、港区内ではまだ1か所だけです。
都心の1等地に喫煙のためだけのスペースを確保することが難しいため、こうした喫煙所はなかなか増えないのが現状です。
また、条例の改正で道路などに面したところに設置されていた灰皿が減る可能性があるため、たばこのポイ捨てが増えるのではないかと心配する声も聞かれます。
たばこを吸う人と吸わない人のそれぞれの権利を守りながら、みんなが気持ちよく過ごせる環境を実現するためには、まだまだ課題は残されていると感じました。」


谷直樹

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by medical-law | 2014-06-30 09:10 | タバコ