弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:司法( 196 )

裁判官の任期満了退官

b0206085_10265693.jpg下級裁判所の裁判官の任期は10年とし,再任されることができる(憲法80条1項)とされています.

下級裁判官指名諮問委員会は,昨年12月,再任願いを撤回した2人を除く184人について審理を行い,182人を指名適当,2人を指名不適当と答申しました.例年2人程度が指名不適当とされます.

4月10日付人事で,49期3人,39期1人が任期満了退官となっていました.
理由はなんとなく推察できるような・・・

裁判官は大変な仕事です.

谷直樹

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by medical-law | 2017-04-22 00:37 | 司法

最判平成29年4月6日,じん肺管理区分決定処分取消等請求事件,福岡高裁金村判決を破棄差戻

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これは,私が担当した事件ではありません.

「本件は,建物の設備管理等の作業に従事する労働者であったAが,福岡労働局長に対し,じん肺法15条1項に基づいてじん肺管理区分の決定の申請をしたところ,管理1に該当する旨の決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,じん肺健康診断の結果によれば管理4に該当するとして,被上告人を相手に,その取消し等を求めて提起した訴訟である。Aが本件訴訟の第1審口頭弁論終結後に死亡したことから,原審において,同人の妻及び子である上告人らが相続により本件訴訟におけるAの地位を承継したと主張して訴訟承継の申立てをし,その成否が争点となっている。」事案について,最判平成29年4月6日は,原判決(福岡高裁金村判決)を破棄し差戻しました.

主文は以下のとおりです.

「原判決中上告人らに関する部分を破棄する。
前項の部分につき,本件を福岡高等裁判所に差し戻す。」


理由の3以下は次のとおりです.

「3 原審は,上記事実関係等の下で,本件決定等の取消しによって回復すべき法律上の利益は,管理2以上のじん肺管理区分の決定を受ける地位であるところ,じん肺法上,じん肺管理区分の決定を受けるという労働者等の地位は,当該労働者等に固有のものであり,一身専属的なものであると解されるから,上告人らがAの相続人としてこれを承継することはできず,本件訴訟はAの死亡により当然に終了すると判断し,第1審判決(ただし,国家賠償請求に関する部分を除く。)を取り消し,訴訟終了宣言をした。

4 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。

(1)ア 都道府県労働局長のじん肺管理区分の決定は,粉じん作業に従事する労働者及び粉じん作業に従事する労働者であった者を対象とし,じん肺健康診断の結果を基礎として,じん肺に関し相当の学識経験を有する医師である地方じん肺診査医の審査等に基づき,じん肺の所見の有無及びその進展の程度を確認し,じん肺に関する健康管理その他必要な措置を適切に講じ得るよう,じん肺の所見がないと認められる者を管理1に,当該所見があると認められる者をその進展の程度に応じて管理2から管理4までに区分するもの(じん肺法4条2項)である。
そして,同法23条は,管理4と決定された者については,療養を要するものとしているところ,これは,労災保険給付の対象となる業務上の疾病として,「粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症」が定められ,療養補償給付等の対象とされていることに対応する規定であり,都道府県労働局長が上記のようなじん肺健康診断の結果を基礎とする専門医の判断に基づいて管理4と決定した者については,上記の業務上の疾病に当たるものとして労災保険給付が円滑かつ簡便に支給されるようにしたものと解される。そうすると,同条は,管理4に該当するじん肺にかかった労働者等が,その旨のじん肺管理区分決定を受けた場合に上記の業務上の疾病に当たるか否かについての実質的審査を再度経ることなく当該労災保険給付の支給を受けられることとしたものと解するのが相当である。

イ 他方,本件通達によれば,じん肺に係る労災保険給付に関する事務を行うに当たっては,管理4と決定された者に係るじん肺を業務上の疾病として取り扱うものとする一方,管理4以外の者からじん肺に係る労災保険給付の請求があった場合は,原則として,随時申請を行うべきことを指導し,当該申請によるじん肺管理区分の決定を待って,その結論に応じて所定の事務を行うこととされている。これは,上記のようなじん肺法23条及び労災保険法等の規定を踏まえて,じん肺に係る労災保険給付に関する事務において,管理4に該当する旨の決定がある場合に上記アの業務上の疾病に当たるとの判断が行われることとしているものということができ,管理1に該当する旨の決定を受けた労働者等が労災保険給付の請求をした場合には,当該業務上の疾病に当たるとは認められないとして当該労災保険給付の不支給処分を受けることが確実であるということができる。

ウ 以上によれば,都道府県労働局長から所定の手続を経て管理1に該当する旨の決定を受けた労働者等は,これを不服として,当該決定の取消しを求める法律上の利益を有するところ,労災保険法11条1項所定の遺族は,死亡した労働者等が有していたじん肺に係る労災保険給付の請求権を承継的に取得するものと理解することができること(同項及び同条2項)を考慮すると,このような法律上の利益は,当該労働者等が死亡したとしても,当該労働者等のじん肺に係る未支給の労災保険給付を請求することができる上記遺族が存する限り,失われるものではないと解すべきである。このように解することは,本件のように,管理1に該当する旨の決定を受けた当該労働者等がその取消訴訟を提起した後に死亡した場合に,上記遺族に訴訟承継を認めないときは,当該遺族は当該労働者等のじん肺に係る労災保険給付を請求したとしても,管理1に該当する旨の決定が存する以上,当該労災保険給付の不支給処分を受けることが確実であり,改めてこれに対する取消訴訟を提起することを余儀なくされることに照らしても,合理性を有するということができる。

エ したがって,管理1に該当する旨の決定を受けた労働者等が当該決定の取消しを求める訴訟の係属中に死亡した場合には,当該訴訟は,当該労働者等の死亡によって当然に終了するものではなく,当該労働者等のじん肺に係る未支給の労災保険給付を請求することができる労災保険法11条1項所定の遺族においてこれを承継すべきものと解するのが相当である。そして,当該決定に係る審査請求を棄却する旨の裁決の取消しを求める訴訟についても同様に解される。

(2) これを本件についてみると,管理1に該当する旨の本件決定を受けたAは,管理4に該当するとして,本件決定等の取消しを求める本件訴訟を提起したところ,その係属中に死亡し,その妻及び子である上告人らにおいて訴訟承継の申立てをしたというのであるから,本件訴訟は,Aの死亡によって当然に終了するものではなく,上告人らがAの死亡の当時同人と生計を同じくしていたのであれば労災保険法11条1項所定の遺族に該当するものとしてこれを承継することになる。

5 以上と異なる原審の前記判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は以上と同旨をいうものとして理由があり,原判決中上告人らに関する部分は破棄を免れない。そして,上告人らが労災保険法11条1項所定の遺族に該当するか否か等について,更に審理を尽くさせるため,上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官池上政幸 裁判官大谷直人 裁判官小池裕 裁判官木澤克之)」


要するに,福岡高裁判決(裁判長金村敏彦)は,じん肺管理区分の決定を受けるという労働者等の地位は,労働者の健康管理が目的であるから,当該労働者等に固有のものであり,一身専属的なものであるという形式的ないささか粗い論理で,訴訟終了宣言をしたのに対し,最高裁判決は,「労災保険法11条1項所定の遺族は,死亡した労働者等が有していたじん肺に係る労災保険給付の請求権を承継的に取得するものと理解することができること(同項及び同条2項)を考慮すると,このような法律上の利益は,当該労働者等が死亡したとしても,当該労働者等のじん肺に係る未支給の労災保険給付を請求することができる上記遺族が存する限り,失われるものではないと解すべきである。」として,訴訟承継を認めたのです.
もちろん,最高裁判決のほうが適切な法解釈です.

谷直樹

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by medical-law | 2017-04-07 01:21 | 司法

トランプ大統領とシリコンバレーと訴訟

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ロイター掲載の「コラム:トランプ政権下で変わるシリコンバレー企業の勢力図」(2017年 3月 13日)によれば,アップル社,グーグル社はトランプ大統領の政策に反対していますが,他方で,一般大衆との接点が少ないオラクル社,クアルコム社はトランプ大統領寄りとのことです.
コラムニストは,アップル社とクアルコ社ムとの訴訟,グーグル社とオラクル社との訴訟に,政権交代が影響を及ぼしそう,とみていますが,果たしてそこまでトランプ大統領は強力でしょうか.

ところで,私はスティーブ・ジョブズ氏の次の言葉が好きです.
Quality is more important than quantity. One home run is much better than two doubles.
二塁打2本より1本のホームラン,できれば2本のホームランですね.

谷直樹

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by medical-law | 2017-03-13 13:55 | 司法

八尾市が仲介した預かり保育中のうつ伏せ寝窒息事故,4000万円で和解(報道)

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時事通信「乳児死亡、4000万円で和解=八尾市の預かり事業—大阪地裁」(2017年3月3日)は,次のとおり報じました.
 
「大阪府八尾市が仲介した預け先で当時5カ月の長女が心肺停止となりその後死亡したのは、うつぶせ寝が原因として、大阪府に住む両親が同市と預かった女性などに損害賠償を求めた訴訟は3日、大阪地裁(三木素子裁判長)で和解が成立した。女性が両親に和解金計4000万円を支払う内容で、女性は遺影に向かって謝罪したという。
 和解条項で八尾市は「今後、預かり保育中の子供の事故防止に努める」とされた。金銭支払い義務は盛り込まれなかったが、実際の和解金支払いは、市が契約していた保険会社が行うとみられる。」


報道の件は,私が担当したものではありません.
0歳児の死亡事故は,逸失利益,死亡慰謝料,葬儀関係費用等で約4000万円ですので,勝訴判決とほぼ同じ金額での和解と考えてよいとおもいます.


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by medical-law | 2017-03-04 09:56 | 司法

冤罪を晴らす神様

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八百万(やおよろず)の神様の中には,冤罪を晴らす神様もいます.
それは,菅原道真公です.

北野天満宮では,毎月25日がご縁日ですが,菅原道真公の祥月命日である今日は,上七軒の芸妓さんたちによる野点(梅花祭野点大茶湯)が行われます.

亀戸天神社では,菜種御供 (なたねごく)が行われます.

梅も満開です.

東風吹かば 匂いおこせよ 梅の花 主なしとて 春を忘るな.

名張事件,袴田事件,マルヨ無線事件,大崎事件,日野町事件,松橋事件,福井女子中学生殺人事件,姫路郵便局強盗事件,小石川事件等冤罪事件は数多くあります.


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by medical-law | 2017-02-25 07:34 | 司法

大谷剛彦氏の後任の最高裁判事に東京高裁長官の戸倉三郎氏任命

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最高裁判事(第3小法廷)の大谷剛彦氏(司法修習24期)が2017年3月9日で定年退官するのに伴い,後任の最高裁判事に東京高裁長官の戸倉三郎氏(司法修習34期,山口県周南市出身)が任命されるとのことです.
一橋大学出身の最高裁判事は山浦善樹氏以来ではないでしょうか.
1954年生まれの若い最高裁判事が誕生します.定年まで8年あります.
大谷剛彦氏は,最高裁事務総長を経て大阪高裁長官から最高裁判事に任命されましたが,戸倉三郎氏は,最高裁事務総長を経て東京高裁長官から最高裁判事に任命されます.
誰もが予測していた順当な人事です.
これで,大橋正春氏退官後は,第3小法廷は,最高裁事務総長を経て東京高裁長官から最高裁判事に任命された山﨑敏充氏と戸倉三郎氏,そして弁護士出身の木内道祥氏(選挙無効請求事件で反対意見を書いています),研究者出身の岡部喜代子氏と外交官出身の林景一氏で構成されることになります.山﨑敏充氏は灘高の,木内道祥氏は大阪弁護士会の,戸倉三郎氏と林景一氏は山口県の,それぞれ出身ですから,西日本関係者が多い小法廷になります.

【追記】
戸倉三郎氏の後任の東京高裁長官に,深山卓也氏(現さいたま地裁所長)
深山卓也氏の後任のさいたま地裁所長に,山田俊雄氏(現東京高裁部総括判事)
山田俊雄氏の後任の東京高裁部総括判事に,畠山稔氏(現高松地裁所長)
畠山稔氏の後任の高松地裁所長に,村上正敏氏(現大分地家裁所長)
村上正敏氏の後任の大分地家裁所長に,三浦透氏(横浜地裁部総括判事)
が,就任します.


谷直樹

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by medical-law | 2017-02-12 04:02 | 司法

最高裁判事に天才刑法学者山口厚氏と元駐イギリス大使林景一氏,福岡高裁長官に小林昭彦東京高裁部総括判事

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櫻井龍子最高裁判所判所判事が1月15日に,大橋正春最高裁判所判事が3月30日に,それぞれ定年退官するのに伴い,最高裁判所は,1月27日に山口厚氏を,3月31日以降に林景一氏をそれぞれ最高裁判所判所判事に任命すると報じられました.
また,荒井勉福岡高裁長官が1月24日に定年退官するのに伴い,最高裁判所は,小林昭彦東京高裁部総括判事を1月27日付で福岡高裁長官に任命するとのことです.

山口厚氏の経歴は以下のとおりです.
東京都出身
東京教育大学附属駒場高等学校(現・筑波大学附属駒場高等学校),東京大学法学部卒業
3年生のときに司法試験合格
1992年 東京大学法学部教授
2014年 東京大学退職,早稲田大学法学学術院教授
2016年 弁護士登録(第一東京弁護士会,桃尾・松尾・難波法律事務所
数々の伝説がある天才刑法学者ですから,判決に期待がもてます.

林景一氏の経歴は以下のとおりです.
山口県出身
大阪府立天王寺高等学校,京都大学法学部卒業
1974年外務省入省
条約局条約課長,北米局外務参事官,在イギリス大使館公使,大臣官房審議官(条約局担当),条約局長,国際法局長,駐アイルランド大使,大臣官房長,内閣官房副長官補,駐イギリス大使


小林昭彦氏は,長野県出身,東北大学法学部卒業,司法修習33期です.

【追記】
福岡高裁長官荒井勉氏(29期)定年退官の玉突き人事(1月27日付)は,次のとおりです.
福岡高裁長官に小林昭彦氏(33期,東京高裁部総括判事)
東京高裁部総括判事に都築政則氏(37期,新潟地裁所長)
新潟地裁所長に足立哲氏(38期,東京地裁判事兼東京簡裁司法行政事務掌理者)
東京地裁判事兼東京簡裁司法行政事務掌理者に矢尾和子氏(39期,東京地裁部総括判事)
東京地裁部総括判事に佐藤哲治氏(44期,東京高裁判事)
東京地裁民事35部(医療集中部)にまで波及しました.佐藤哲治判事は,秋吉仁美判事編著「医療訴訟」の計画審理の章を執筆していました.


名古屋家裁部総括判事岩井隆義氏(39期)依願退官による玉突き人事(1月18日付,1月27日付)は,次のとおりです.
名古屋家裁部総括判事に手崎政人氏(38期,名古屋地家裁岡崎支部部総括判事)
名古屋地家裁岡崎支部部総括判事に鵜飼祐充氏(45期,名古屋地裁部総括判事)
名古屋地裁部総括判事に田辺三保子氏(41期,名古屋高裁判事)
藤井浩人美濃加茂市長の無罪判決が高裁で逆転有罪となり,無罪判決を書いた1審裁判長は本庁から支部へ転任になりました.逆転有罪と異動に関連性があるかはわかりませんが.


知財高裁所長設楽隆一氏(29期)定年退官に伴う玉突き人事(1月27日付)は,次のとおりです.
知財高裁所長に清水節氏(31期,知財高裁部総括判事)
知財高裁部総括判事に森義之氏(33期,大阪高裁部総括判事)
大阪高裁部総括判事に田中俊次氏(34期,福岡高裁部総括判事)
福岡高裁部総括判事に須田啓之氏(34期,宮崎地家裁所長)
宮崎地家裁所長に山之内紀行氏(38期,福岡高裁判事)


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by medical-law | 2017-01-13 20:36 | 司法

新判事補78人,1月16日付で発令

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2017(平成29)年1月16日に,新判事補78人が発令になります.
昨年と比較すると,司法修習を終えた人数は1766人から1762人と4人減っただけですが,判事補採用人数は91人から78人と13人減っています。とくに,女性は38人から30人と8人減っています。
出身法科大学院は21校から11校に減っています.
内訳は次のとおりで,京大法科大学院修了者がトッとなり,東大法科大学院修了者は9人減(ほぼ半減)で3位でした.予備試験合格者は1人増えて8人となりました.


京大法科大学院  14人→14人
一橋大法科大学院  8人→11人
東大法科大学院  19人→10人
慶應大法科大学院 13人→10人
中大法科大学院   8人→ 9人
予備試験   7人→ 8人


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by medical-law | 2017-01-13 10:00 | 司法

法務省など,司法予備試験、見直し議論(報道)

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共同通信「司法予備試験、見直し議論 「近道」対策で、法務省など」(2016年12月29日)は次のとおり報じました.


「法務、文部科学両省や最高裁などが近く協議会を開き、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格を得られる予備試験制度の見直しを議論することが29日、関係者への取材で分かった。経済的理由などで法科大学院に進学できない人を救済するための制度が、法曹への「近道」に使われる傾向が強まったため。議論が受験資格の制限といった具体策にまで至るかは不透明だ。」


文部科学省の「中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会」は,以前から「予備試験の受験者及び合格者の中に、学部在学生や法科大学院在学生といった本来プロセス養成を経て法曹を目指すことが期待されている層が大きな割合を占めていることについて、学部教育や法科大学院教育に与える影響や、予備試験の受験資格も含めて、その在り方を速やかに検討していくことが望ましいと考えられる」という考えですので,学部在学生や法科大学院在学生の予備試験受験資格を制限する動きがでてくることが考えられます.
しかし,法科大学院修了者より予備試験合格者のほうが就職に有利ですので,法科大学院在学生の予備試験受験資格を制限すると,予備試験を目指す者が増え,法科大学院を受験する者は減ることになるでしょう.


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by medical-law | 2017-01-10 01:26 | 司法

東京高裁に始まり東京高裁に終わる玉突き人事

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東京高裁部総括判事青野洋士氏(司法修習34期)が平成29年1月1日依願退官し,それに伴う人事が同日発令されました.

東京高裁部総括判事に尾島明氏(37期,静岡地裁所長)
静岡地裁所長に廣谷章雄氏(37期,鹿児島地家裁所長)
鹿児島地家裁所長に松井英隆氏(37期,横浜地裁部総括判事)
横浜地裁部総括判事に鹿子木康氏(38期,千葉地裁部総括判事)
千葉地裁部総括判事に高瀬順久氏(42期,東京高裁判事)
がそれぞれ異動になりました.

なお,廣谷章雄判事は,平成26年3月31日まで東京地裁民事30部(医療集中部)の部総括判事で,意欲的に医療事件に取り組んでおられました.東京地裁部総括判事の年数は長かったのですが,その後千葉地裁部総括判事→鹿児島地家裁所長→静岡地裁所長は比較的短期間で異動となっています.


谷直樹

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by medical-law | 2017-01-07 03:48 | 司法