弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:弁護士会( 92 )

日本弁護士連合会の臨時総会,依頼者見舞金制度創設を可決

b0206085_0554137.jpg本来は,基本的人権を擁護し,社会正義を実現することを使命とし,常に、深い教養の保持と高い品性の陶冶に努め,法令及び法律事務に精通しなければならないのが弁護士です.公益活動は,弁護士の本来の仕事です.世のため人のために働くのが弁護士です.

ところが,成年後見人として管理する高齢者の財産を横領する弁護士が後を絶ちません.
弁護士は,簡単な試験に受かり,短い司法修習を終え,とても簡単な二回試験に受かり,弁護士会に登録すれば,誰でもできる職業です.弁護士になるのは簡単ですが,弁護士として生きていくには,弁護士になったあとの努力と研鑽がとても重要です.
つまり,弁護士は,規範意識が鈍磨した人でも簡単になれる職業で,努力と研鑽を積まないと信頼と成果を得ることができず,経営がたちゆかない職業です.金儲けに走ることと経営基盤を安定させることは全く別の話です.
後見人弁護士による横領を確実に防止するには,今のところ弁護士を後見人に選任しない以外ありませんが,実際には成年後見人の5人に1人は弁護士です.
一般の人にとって,弁護士が成年後見人を務めることによる不安感は,相当に大きいようです.

日本弁護士連合会(日弁連)は,今日,臨時総会を開き、依頼者見舞金制度を創設する議案を,賛成9848,反対2699,棄権88で可決しました.
2017年4月1日以降に発生した横領行為から,成年後見制度などで弁護士に財産を横領された被害者に対して、1人あたり500万円を上限(同一弁護士の被害者が複数いる場合は合計2000万円を上限)として見舞金が支払われます.司法書士会の後追いです.
私の払う弁護士会費の一部が,見舞金の原資となるわけです.
しかし,これで弁護士が成年後見人を務めることによる不安感が一掃されるわけではありません.
信頼回復のためには根本的な対策が必要でしょう.依頼者見舞金制度創設は横領後の緊急避難的救済措置にすぎません.横領自体を防止するための制度の創設が不可欠です.


なお,中川素充先生らが、『弁護士 転ばぬ先の経営失敗談』等で知られる北周士先生へ委任した委任状3通が書き換えられた問題について,東京弁護士会は事務員のミス(白紙委任状のなかに紛れ込んだ)と説明しています.
この説明,信じるか信じないかはあなた次第・・・


谷直樹

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by medical-law | 2017-03-03 20:54 | 弁護士会

日弁連,旧優生保護法下において実施された優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等を求める意見書

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日本弁護士連合会(日弁連)は,2017年2月16日,「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書」を発表しました.長文ですが,ご一読をお奨めいたします.


「第1 意見の趣旨
1 国は,旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶が,対象者の自己決定権及びリプロダクティブ・ヘルス/ライツを侵害し,遺伝性疾患,ハンセン病,精神障がい等を理由とする差別であったことを認め,被害者に対する謝罪,補償等の適切な措置を速やかに実施すべきである。
2 国は,旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に関連する資料を保全し,これら優生手術及び人工妊娠中絶に関する実態調査を速やかに行うべきである」


そして。次のとおり結んでいます.

「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶の被害者は合計8万3963人にも及び,これらの被害者に対しては,ハンセン病を理由とする被害者に対してのみ,その隔離政策と差別全般に対する謝罪と補償がなされたものの,それ以外には,今日に至るまで謝罪や補償がなされることなく放置されている。

「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶は,対象者の自己決定権(憲法13条)及びリプロダクティブ・ヘルス/ライツを侵害し,かつ,平等原則(憲法14条1項)に違反する。

日本政府は,実施当時,旧優生保護法に基づき適法に行われた手術は補償の対象とはならない旨の見解を示しているが,法が憲法に違反していれば,法としての効力を有しないのであるから,実施当時適法であったとの主張が論拠を失うことは言うまでもない。

よって,これらの優生手術及び人工妊娠中絶が国家的な人口政策を目的としてなされたこと及びその被害が極めて重大であることに鑑みれば,その被害を放置することは許されず,

国は,被害者に対する謝罪,補償等の適切な措置を実施すべきである。

また,被害者に対する謝罪,補償等の適切な措置を実施するに当たっては,その前提として,優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に関連する資料を保全し,これらに関する十分な実態調査を行うことが必要である。優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶は,1949年から実施されており,同年から現在までに68年もの年月が経過している。そのため,現時点においてすでに重要な資料の一部が失われている可能性があり,今後さらに,年月の経過とともに関連する資料が散逸する危険性がある。これら優生手術及び人工妊娠中絶の関連資料が失われれば,実態調査が難航するとともに,被害者が被害を
受けたことを立証することも困難となるおそれがある。よって,国は,早急に関連資料の保全を行った上で,優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶の実態調査を実施すべきである。

この適切な措置及び調査は国際機関からの要請でもある。そして,旧優生保護法の制定当初に優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶を実施された被害者が,すでに相当に高齢になっていることをも考慮して,被害回復のための適切な措置及び調査は可能な限り速やかに実施されるべきである。 」



谷直樹

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by medical-law | 2017-02-22 18:56 | 弁護士会

東京弁護士会,東京地方裁判所の「日本国籍の確認がとれないことを理由とする司法委員への選任拒絶」に抗議

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司法委員は,裁判官が和解を試みるときに裁判官と共に当事者への説明や当事者の説得に当たり,審理に立ち会って,裁判官に参考となる意見を述べます.このように司法委員は裁判官を補助しますが,裁判官の許可がなければ証人等に直接に問いを発することもできません.司法委員の意見はあくまで参考意見にすぎません.したがって,司法委員は,公権力行使等を行う公務員にあたらない,と考えられます.

ところが,東京地裁は,公権力行使等を行う公務員にあたると考えているようで,日本国籍を必要と解しているようです.
東京弁護士会が推薦した候補者のうち2名について,東京地裁から日本国籍の有無について照会があり,東京弁護士会が回答しなかったところ,その2名だけが選任されませんでした(その2名以外は全員選任されました).
このようなことは,2006(平成18)年以降,繰り返されています.

そこで,東京弁護士会は,2017年2月8日,「当会会員に対する、東京地方裁判所の「日本国籍の確認がとれないことを理由とする司法委員への選任拒絶」に抗議する会長声明」を発表しました.
日本弁護士連合会も各単位会も,以前から同様の声明,意見書を発表しています.
裁判所はそれでも方針を変えることなく,裁判所と弁護士会の間で長年続いてきている争点です.


谷直樹

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by medical-law | 2017-02-10 07:25 | 弁護士会

日本弁護士連合会,「児童虐待対応における司法関与に関する意見書」

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平成29年1月16日の「第10回児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」は,「児童虐待対応における司法関与の在り方について(これまでの議論の整理)」をとりまとめました.
日本弁護士連合会は,平成29年1月20日,「児童虐待対応における司法関与に関する意見書」を発表しました.
その内容は次のとおりです.

一時保護
1 一時保護に司法審査を導入するという方向性は支持できる。
2 実際の導入に当たっては,児童虐待防止・児童の救済に支障が出たり,児童相談所のケースワーク機能が阻害されることのないように,児童相談所及び家庭裁判所の体制整備,児童相談所の調査権限の強化が不可欠の前提である。また,立法趣旨を明確にした上で,一時保護の要件や手続の検討が不可欠である。
3 一時保護に対する司法審査は原則として事後審査であるべきである。

保護者指導
1 現行制度の活用の徹底を図るという方針については賛成である。
2 司法関与の導入に当たっては,多様性のある具体的な指導プログラムを家庭裁判所が適切に作成できるのか,行政と司法の役割分担に照らし,本来行政をチェックするべき司法が自ら具体的な指導に関して命令を発することが適切か,そもそも児童相談所の指導に従わない保護者が家庭裁判所の命令に従うのかといった点について,十分な議論が尽くされる必要がある。
3 実効性の確保のために保護者が家庭裁判所の命令に従わない場合に直ちに一時保護を行うとの制度案は,一時保護の趣旨から大きく外れており賛成できない。

面会通信制限・接近禁止命令
1 面会通信制限への司法関与の導入に当たっては,その必要性を検討する必要があるとともに,虐待事案における面会交流の在り方についての十分な調査及び研究を踏まえて行う必要がある。
2 接近禁止命令への司法関与の導入は支持できるが,その制度設計や要件について十分検討する必要がある。
3 接近禁止命令の対象範囲を一時保護やいわゆる同意入所の場合に拡大することについては賛成である。



御一読をお奨めいたします.


谷直樹

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by medical-law | 2017-01-27 13:38 | 弁護士会

日弁連,AV出演拒否の女性に対する賠償請求提訴の代理人弁護士懲戒審査相当(報道)

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産経新聞「提訴の弁護士「懲戒審査相当」 AV出演拒否で女性に賠償請求 日弁連異例の決定 「正当な活動」反論も」(2017年1月19日)は次のとり報じました.

「アダルトビデオ(AV)出演を拒否した20代の女性に所属事務所が約2400万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会(日弁連)が、所属事務所の代理人を務めた60代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが18日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。

 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と18歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、AV出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。

 しかし平成27年9月の1審判決は「事務所は高額の違約金を盾にAV出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。事務所側は控訴せず、判決は確定した。

 この報道を知った東京都の男性が27年10月、「提訴は女性を恫喝(どうかつ)したAV出演強制を助長する行為で、弁護士の品位に反する」として、男性弁護士の懲戒を所属先の第2東京弁護士会(2弁)に請求した。請求した男性は女性や男性弁護士と面識はないという。

2弁の綱紀委員会は28年3月、「提訴は正当で、品位に反するとは言えない」として懲戒審査に付さないことを決定。男性は日弁連に異議を申し立てた。

 日弁連の綱紀委は28年12月、「訴訟活動は弁護士の本質的職務で、提訴が懲戒理由とされるのは極めて例外的な場合に限られるべきだ」としつつも、(1)提訴はこの女性や同様の立場にいる女性にAV出演を強制する行為とみなされる恐れがある(2)請求額の妥当性や、提訴が女性の心理に与える圧力などを十分に検討していない-などとも指摘。

 「訴えの正当性がないことを知りながら提訴するなどの『不当訴訟』とまでは言えないものの、提訴や訴訟内容に問題がなかったとは言えない」として2弁の決定を取り消した。このため2弁の懲戒委員会は今年1月、懲戒審査を始めた。

「男性弁護士は取材に「日弁連の決定は異例で納得できない。正当な訴訟活動で懲戒されれば弁護士全体の萎縮につながる。懲戒委で正当性を訴える」と話した。(小野田雄一)」



2弁(第二東京弁護士会)と日弁連(日本弁護士連合会)の考えが分かれたことは、この問題が微妙なことを示しています.
反社会的勢力に所属する被告人を弁護するのは弁護士として正当な活動ですが、それとは違い、代理人として活動するには一定の限界があると思います.
いわゆる「不当訴訟」でなければ「正当な訴訟活動」であるとはただちに言えないと思います.
弁護士職務基本規程31条は,「違法な事件」でもなく,「不当な事件」でもなく,「明らかに不当な事件」を受任してはならない,としています。
「明らかに不当な事件」とは何かが問題ですが,「不当訴訟」は「明らかに不当な事件」ですが,「明らかに不当な事件」は「不当訴訟」に限らないと考えます.
普通の弁護士の倫理観からするとこの損害賠償請求訴訟事件を受任することには相当に強い弁護士倫理的抵抗感があると思われること(報道に接したとき,私は。こんな事件を受ける弁護士がいることに驚きました.)から,アダルトビデオ(AV)出演を拒否した場合の損害賠償を請求することは,「明らかに不当な目的」にあたるのではないか,と思います.仮に「明らかに不当な目的」と言えなくても,手段方法において「明らかに不当」と言えるのではないか,と思います.私の全くの個人的意見ですが,報道の件は「明らかに不当な事件」の受任として31条違反にあたると考えます.
また,「品位を失うべき非行」についても,最近は広く解釈されていると思います.
2弁(第二東京弁護士会)の最終結論を注目したいと思います.


谷直樹

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by medical-law | 2017-01-19 02:31 | 弁護士会

日弁連CM、武井咲さんの「突然の崖」篇で弁護士がイメージアップ?

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日本弁護士連合会(日弁連)のCM「突然の崖」篇が日弁連のサイトYouTube で見られます.
14日から22日まで地上波、BS放送、交通広告で流れます

〇地上波
「相葉マナブ」 1/15(⽇) 18:00〜18:30
「ヒルナンデス」 1/17(⽕) 11:55〜13:55
「おじゃMAP!!」 1/18(⽔) 19:00〜19:57
「バナナマンのせっかくグルメ」 1/22(⽇) 18:30〜19:00

〇BS放送
「プライムニュース」「所さんの世⽥⾕ベース」など 1/14(⼟)〜22(⽇)
「ワールドビジネスサテライト」「⽇経モーニングプラス」1/14(⼟)〜22(⽇)

逮捕、離婚、謝罪会見などで弁護士の助けを必要とした芸能人に出演してもらい,たとえばNHKの了解をとって「プロフェッショナル仕事の流儀」ふうにポーンのあとに黒地に白文字で「振り返って出てくる答えは感謝」,「やり直しがきかない人生 そんな中に人は生きてる」などと出すほうがインパクトがあると思うのですが、イメージアップCMということで、崖とは無縁の武井咲さんが出演する爽やかなCMです.
これを見て、世間の人はどのように思うのでしょうか?
これで弁護士のイメージがアップするのですかねぇ.
崖から落ちそうなのは弁護士だろう、という突っ込みがないことを願います.


谷直樹


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by medical-law | 2017-01-11 01:47 | 弁護士会

福岡地判平成28年10月27日,福岡県弁護士会の会員弁護士への指導監督義務違反否定

西日本新聞「会員不祥事、弁護士会の責任否定 福岡地裁が横領被害者の請求棄却」(2016年10月28日)は,次のとおり報じました.
 
「元弁護士に預かり金をだまし取られた会社2社と不動産業の男性が、指導監督義務違反があったとして、元弁護士が所属していた福岡県弁護士会に計約2億3千万円の賠償を求めた訴訟の判決が27日、福岡地裁であった。倉沢守春裁判長は「弁護士の受任事件について、弁護士会が指導監督をすることは一般的に想定されていない」として請求を棄却した。

 倉沢裁判長は、弁護士の高い独立性や守秘義務を侵害する恐れがあるため、弁護士会による各弁護士の指導監督は、明らかに違法な弁護活動と認められる場合に限られると指摘。今回は、弁護士が面談で金銭問題を否定するなどしており「対応が違法だったとは言えない」と結論付けた。

 判決によると、元弁護士への苦情が相次いだことから、県弁護士会は2010年7月~11年8月に元弁護士と面談。懲戒手続きを始めたのは12年3月で、原告側はその間に元弁護士に計約2億2千万円をだまし取られた。元弁護士は同5月に自己破産し、弁護士資格を喪失した。

 元弁護士は、原告を含む4社と6人から計約4億6900万円を詐取、横領したとして12年10月、懲役14年の判決を受けて服役中。県弁護士会は13年に対応が不適切だったとする調査報告書をまとめていた。」


たしかに,「不適切」と「違法」とはイコールではありません.
ただ,「(明らかに)違法な弁護活動」とおよそ弁護活動にあたらない「詐取,横領」とを区別して考えることもできるように思います.つまり,およそ弁護活動にあたらない「詐取,横領」については,可及的すみやかに懲戒手続きを開始する義務はあるのではないでしょうか.
当該弁護士に否定されたにしても,当該弁護士の品性,特性を知っていると考えられる弁護士会が,懲戒手続き開始までこんなに年月がかかるものなのでしょうか.



谷直樹

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by medical-law | 2016-10-28 08:19 | 弁護士会

日弁連のポスター

桜庭ななみさんの爽やかなポスターが,長い間,JR四ツ谷駅に掲示されています、
司法書士連合会のポスターです、四谷に司法書士会館がある関係でしょう、
三菱地所が起用する一流タレントですから,費用がかかっているんだろうな,と思ってみていました,

ところで,日本弁護士連合会が,武井咲さんでポスターを作っていたのを最近知りました.
まちがいなく相当の費用がかかっていることでしょう.せいせいずるほど美しいオスカー一押しの武井咲さんですから.
爽やかで綺麗で申し分のない出来のポスターです.
ガチすぎて恥ずかしかったです.
知名度・好感度アップを意図したものでしょうが,弁護士会がタレントを起用したポスターで知名度を上げよう,イメージをあげよう,とするのはどうなんだろう,と思いました.
弁護士のイメージを低下させているのは弁護士です.
タレント頼みではなく,弁護士一人一人が名誉と信義を重んじ品位ある行動をとり依頼者等の篤い信頼をかち得るために最大の努力をはらう,そして弁護士会は所属弁護士の不祥事をなくするよう毅然とした強固な対策をとる,のが先ではないでしょうか.



谷直樹


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by medical-law | 2016-08-24 10:32 | 弁護士会

横浜弁護士会,依頼者に性的行為を繰り返した弁護士を業務停止2カ月の懲戒処分

横浜弁護士会は,2016年3月14日,「当会会員の業務停止処分発表にあたっての談話」を発表しました.

「本日、当会は、平成28年2月18日付懲戒委員会の議決に基づき、当会のA会員に対し、業務停止2月の懲戒処分を言い渡し、同処分は即日効力を生じました。

同会員は、依頼者の女性に対し、多数回にわたって性的行為を繰り返し、依頼者に謝罪して節度ある行為を誓った後にも、同様の行為に及んでおり、女性が受けた心身のショックは大きなものがあります。
同会員に、当初は依頼者を元気づける気持があり、恋愛感情があったとしても、依頼者の心理の機微を慮ることなく、専門的で複雑な手続を必要とする医療訴訟に支障が生じることを案じる心理に乗じ、優越的な立場を利用した行為であるといわざるを得ません。
基本的人権の擁護と社会正義の実現の担い手である弁護士が、その使命に反して依頼者を傷つけたのみならず、依頼者と市民の弁護士に寄せる信頼をも損なったことは、誠に遺憾です。

被害を受けられた女性や市民の皆様に対し、会を代表して、深くお詫び申し上げます。
当会は、本処分を厳粛に受け止め、会員の一人一人が弁護士倫理について改めて自覚し、会と会員をあげて弁護士及び弁護士会に対する市民の皆様の信頼を回復すべく一層の努力をしていく所存です。」


産経新聞「弁護士を業務停止2カ月 依頼女性にわいせつ行為繰り返し「恋愛感情あった」 横浜」(2016年3月14日)は,次のとおり報じました.

「横浜弁護士会は14日、依頼者の女性に性的行為を繰り返したとして、所属するA弁護士(60)を業務停止2カ月の懲戒処分にした。2014年、女性から懲戒請求があった。

 同会によると、08年1月から女性の代理人として医療過誤に関する訴訟などに従事。13年11月~14年4月、胸をもんだり下半身を触ったりする性的行為を8回にわたって繰り返した。「恋愛感情があった」と話しているという。

 同会の竹森裕子会長は記者会見で「女性が受けた心身のショックは大きなもの。優越的な立場を利用した行為と言わざるを得ず、誠に遺憾だ。深くおわび申し上げる」と述べた。」


過去の同様の事案との均衡もあるのでしょうが,依頼者の人権を踏みにじる悪質な事案は退会命令でよいのではないでしょうか.この弁護士の言い訳は,恋愛感情の意味をまちがっていますし,いい年をして分別もなくこのような行為をするのはいかがなものでしょうか.このような弁護士が,平和・人権・護憲を口にし,真摯に取り組むべき医療訴訟を担当していたことは腹立たしいかぎりです.
ちなみに,第二東京弁護士会は,先日,否認していても退会命令をだしました.

もっとも,2か月の業務停止処分でも,依頼者が離れていきますので,また新規に依頼する人はほとんどいないでしょうから,通常の弁護士業務を続けるのは現実にはきわめて困難でしょう.
懲戒が誕生日の翌日というのは,偶然でしょうか.
定年ではないですが,自主的な廃業を示唆しているとみるのは深読みでしょうか.


谷直樹


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by medical-law | 2016-03-18 22:49 | 弁護士会

日弁連臨時総会,イノシシに罠をしかける若手弁護士

b0206085_50373.jpg日弁連の臨時総会が3月11日霞が関の弁護士会館で開かれました.

岐阜では8000円の捕獲報奨金をもらうためにイノシシに罠をしかける講習を受けた若手弁護士がいた,とのことです.これは,弁護士を増やすとイノシシが減るという風桶話ではなく,弁護士供給過剰の傍証として述べられたようです.北尾 トロ氏著『猟師になりたい!』,千松信也氏著『ぼくは猟師になった』などを読んで,イノシシに罠をしかけてみたかったのでは,という気もしないでもないのですが...

弁護士が供給過剰かどうかは,議論が絶えません.
数が増えたことで質が低下したかもいつも議論されます.
(正確には,①弁護士の質が低下したか否か,②質の低下の原因が弁護士の数が増えたことによるのか,の2つの論点があります.)私の個人的な感覚ですが,弁護士の質には問題があると思います.
国民のためにどうすればよいのか,という視点が大事なように思います.

日弁連執行部案は可決されました.

谷直樹


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by medical-law | 2016-03-13 14:32 | 弁護士会