弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:脱原発( 75 )

東京地裁平成28年8月10日判決、認知症患者が病院から失踪しのたのは原発事故によるものと認定(報道)

朝日新聞「原発事故後に病院から患者失踪、東電に賠償命じる判決」(2016年8月10日)は、次のとおり報じました.

 「東京電力福島第一原発の事故後、入院していた双葉病院(福島県大熊町)から行方不明になり、後に失踪宣告を受けた女性(当時88)の家族が、「失踪は原発事故が原因だ」として4400万円の損害賠償を東電に求めた訴訟の判決で、東京地裁(水野有子裁判長)は10日、東電に2200万円の支払いを命じた。

 判決は「大震災の発生後も病院は患者の十分な見守りをしており、原発事故がなければ失踪は防げた」と述べた。家族の代理人弁護士によると、原発事故と失踪の因果関係を認めた判決は初めてとみられる。

 判決によると、女性は認知症で同病院に入院。2011年3月12日に原発事故による避難指示が出された後、14日までは院内で姿が確認されていたが、16日に自衛隊が救助を完了した際には見当たらず、捜索しても発見されなかった。家族が申し立てた失踪宣告が13年9月に認められ、法律上は死亡が確定した。

 東電側は訴訟で「原発事故ではなく、震災による混乱が主な原因だ」と主張した。だが判決は、「病院の院長らは混乱の中でも徘徊(はいかい)癖のあった女性の外出防止に相当な注意を払っており、原発事故で避難を強いられなければ、見守りを続けられた」と指摘。その上で「女性は過酷な状況で、住民もいなくなった地域を放浪して死亡したと考えられる」と述べ、慰謝料は2千万円と判断した。

 東電は「判決の内容を確認した上で、引き続き真摯(しんし)に対応して参ります」との談話を出した。(千葉雄高)」


水野有子判事は、以前、医療集中部にいたことがあり、病院の院長らは混乱の中でも徘徊(はいかい)癖のあった女性の外出防止に相当な注意を払っており、原発事故で避難を強いられなければ、見守りを続けられた」という認定は説得力があります.

谷直樹


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by medical-law | 2016-08-11 02:02 | 脱原発

大津地裁平成28年3月9日決定,高浜原発3・4号機 運転停止命じる仮処分決定

NHK「高浜原発3・4号機 運転停止命じる仮処分決定」(2016年3月9日)は, 次のとおり報じました.

高浜原発3・4号機 運転停止命じる仮処分決定
福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、大津地方裁判所は、「住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として稼働中の原発に対して初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。関西電力は、異議を申し立てることにしていますが今回の決定によってすみやかに原子炉を止めなければならなくなりました。
福井県にある関西電力・高浜原発3号機と4号機について、滋賀県内の住民29人は、再稼働前の去年1月、運転の停止を求める仮処分を申し立てていました。これについて、大津地方裁判所の山本善彦裁判長は9日、3号機と4号機の運転の停止を命じる決定を出しました。
決定では「関西電力が原発の周辺で行った断層の調査は、周辺のすべてで徹底的に行われたわけではないうえ、地震の最大の揺れを評価する方法はサンプルが少なく科学的に異論のない方法と考えることはできない」と指摘しました。そのうえで、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や津波対策、避難計画についても疑問が残る。住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として、3号機と4号機の運転の停止を命じる決定を出しました。
決定はさらに、「福島の事故の大きさに真摯(しんし)に向き合って同じような事故を防ぐためには、原因の究明を徹底的に行うことが不可欠だが、この点についての会社の説明は不十分だ。もし会社などが原因究明を重視しないという姿勢であれば非常に不安を覚える」と指摘しました。
関西電力は、9日の決定の取り消しを求めて異議を申し立てる方針ですが、仮処分は直ちに効力が生じるため、稼働中の3号機の原子炉を速やかに止めなければならなくなりました。稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてです。
高浜原発は、ことし1月に3号機が、先月に4号機が、新しい規制基準のもとで再稼働しましたが、4号機では、再稼働の3日後の先月29日に原子炉が自動停止するトラブルが起きています。また、高浜原発3号機と4号機を巡っては、福井地方裁判所が去年4月、再稼働を認めない仮処分の決定をしましたが、去年12月に福井地裁の別の裁判長がこの決定を取り消し、再稼働を認める判断をしています。
原子力発電所を運転させないよう求める裁判所への申し立ては5年前の原発事故をきっかけに全国で相次いでいて、稼働中の原発にストップを命じた今回の決定は、各地の今後の審理に影響を与えることも予想されます。

関西電力 10日午後8時ごろ運転停止へ
関西電力は9日午後6時から大阪・北区の本店で記者会見を開きました。この中で会社側は、稼働中の3号機の原子炉について、10日午前10時ごろから停止作業に入り、午後8時ごろに停止させる方針を明らかにしました。
そのうえで、仮処分の決定は到底承認できないとして、運転の停止を命じる決定の取り消しを求めて裁判所に異議申し立てを行う方針を明らかにしました。
一方、関西電力は、先月、原発の再稼働にともなって、ことし5月から電気料金を値下げする方針を表明していましたが、9日の記者会見で会社側は仮処分の決定で5月からの値下げは困難になったという認識を示しました。」

「運転停止に複雑な反応
高浜原子力発電所3号機と4号機の運転停止を命じる仮処分の決定が出されたことについて、福井県高浜町の住民からは今後の影響を懸念する声が聞かれました。
このうち、60代の男性は「決定の内容をニュースで知りびっくりしたが、動いている原発を止めることは立地自治体の住民としては理解できない。今後、ほかの原発も運転が難しくなるのではないか」と話していました。また、60代の女性は「原発は危険だという意見も分かるが、高浜原発がようやく再稼働し地域が活性化に向けて動きだしたところだったので、複雑な気持ちだ」と話していました。
一方、20代の女性は、「きょうの決定を聞くと原発の安全性について心配に思うので、いったん運転を止めて調査を行い対策を取ったうえで、安全に再稼働してもらいたい」と話していました。

住民と弁護団が報告会「鳥肌立つほど感動」
今回の仮処分を申し立てていた滋賀県内の住民と弁護団は、大津市内で報告会を開きました。この中で、住民の代表の辻義則さん(69)は、「高浜原発3・4号機を運転してはならないという決定の主文を目にしたときは、鳥肌が立つほど感動した。裁判所が県民の願いに応えてくれた。3月11日を前にこのような決定を出していただき、裁判長の思いも伝わってきた」と述べました。
また、弁護団長を務める井戸謙一弁護士は「これまでの裁判では、国の基準を満たしてさえいれば原発は安全だと立証できた。電力会社にとってはその立証は簡単なことだったが、今回の決定では規制基準に合格したかどうかだけでなく、福島第一原発の事故を踏まえていかに具体的な安全策を取ってきたかが検討された」と指摘し、「冷静な判断を示した裁判所に深い敬意を表したい」と述べました。」


本決定が指摘するとおり,関電が再稼働の根拠に据えた原子力規制委員会の新規制基準は,福島第1原発事故の原因を解明し教訓を十分に反映したものではありません.
「過ちに真摯(しんし)に向き合うならば、十二分の余裕を持つことを念頭に置き、見落としがあっても致命的な事態に陥らない思想で基準を策定すべき」とした本決定は,正当です.
裁判所が行政に屈したいことを示した正しい決定です.

なお,これは,私が担当した裁判ではありません.
住民側の代理人は,井戸謙一先生らです.井戸先生は,元裁判官です.金沢地裁で,2006年3月24日に裁判官として志賀原子力発電所2号炉の運転差止決定をだしています.


谷直樹


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by medical-law | 2016-03-10 01:27 | 脱原発

福島の甲状腺がんの異常発生をどう見るか

福島県では日本の平均的な発症率の20倍~50倍の高い確率で子どもの甲状腺がんが発生しています.
これをどのように考えるのか.
津田敏秀氏(岡山大学大学院環境生命科学研究科教授)は,疫学からの考え方を示しています.
マル激トーク・オン・ディマンド 第762回(2015年11月14日)の「福島の甲状腺がんの異常発生をどう見るか」をご視聴ください.


谷直樹


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by medical-law | 2015-11-16 05:36 | 脱原発

関西電力,裁判官忌避却下の抗告期限末日に即時抗告

産経新聞「裁判官忌避却下で関電が即時抗告 高浜原発差し止め仮処分めぐり」(2015年3月20日)は次のとおり報じました.

「関西電力高浜原発3,4号機(福井県高浜町)などの再稼働差し止めを求めて周辺の住民らが申し立てた仮処分をめぐり,関電は20日,樋口英明裁判長ら担当裁判官3人の交代を求めた忌避申し立てが福井地裁で却下されたことを不服とし,名古屋高裁金沢支部に即時抗告した。」

この件は報道で知っただけなのですが,関電の強引な引き延ばし作戦だと思います.

民訴法第24条は,「裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるときは,当事者は,その裁判官を忌避することができる。」と定めています.
「裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情」はよほどのことです.大飯原発3,4号機の運転差し止めを命じた裁判官が高浜原発3,4号機についても同様の判断を下すだろうとみるのは,理解できます.ただ,同種事件の判断は忌避事由にあたりません.表向きは別の理由をあげるのでしょうが,忌避が簡単に却下されていることからも,関電の忌避は明らかに濫用と考えられます.

民訴法第26条本文は「除斥又は忌避の申立てがあったときは,その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない。」と定めています.
樋口英明裁判長は,福井地裁に来て4月1日で3年になります.裁判官は3年程度で異動になることが多いので,また即時抗告が抗告期限末日の3月20日に行われたことからも,関電は,3月いっぱい引き延ばそうとしているものと思われます.
高裁のすみやかな審理を期待します.

【追記】

朝日新聞「高浜原発再稼働を差し止め 福井地裁が仮処分決定」(2015年4月14日)は,次のとおり報じました.

「関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町、定期検査中)について、福井地裁の樋口英明裁判長は14日、再稼働を差し止める仮処分決定を出した。原発の運転をただちに禁じる司法判断は初めて。2基の原発は当面動かせず、関電がめざす11月の再稼働も難しくなる可能性がある。

「新基準は合理性欠く」仮処分決定要旨

 仮処分を申し立てたのは福井、京都、大阪、兵庫4府県の住民9人。

 住民側は、高浜原発の使用済み核燃料プールは原子炉のように堅固な施設に囲われていないなどとして、その安全性は「確たる根拠がない脆弱(ぜいじゃく)なものだ」と主張。「重大事故が起きれば、生存権を基礎とする住民らの人格権が侵害される」と訴えていた。

 一方、関電側は、津波の被害を受けても原子炉の冷却ができるよう発電装置を準備していることなどを挙げ、安全性を強調。「具体的な危険はない」と申し立ての却下を求めていた。

 樋口裁判長は昨年5月、関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転をめぐる訴訟で差し止めを命じる判決を出した。だが、関電が控訴して判決は確定せず、原子力規制委員会が新規制基準にすべて適合すると判断すれば再稼働できる状態にある。

 このため住民らは昨年12月、より法的な即効力がある仮処分の手続きをとり、大飯、高浜両原発の再稼働差し止めを求めて訴えた。樋口裁判長は、再稼働に向けた規制委の審査に今年2月に合格した高浜原発についての判断を先行させる考えを表明。慎重な検討を求める関電側の主張を退け、3月に審理を打ち切っていた。(室矢英樹、太田航)」


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by medical-law | 2015-03-24 02:25 | 脱原発

吉永小百合さん朗読「第二楽章 福島への思い」

吉永小百合さんの朗読CD「第二楽章 福島への思い」が今日3月11日に発売になります
.第二章シリーズは、広島・長崎の原爆被災者の詩の朗読CDです.その延長線上に、福島の原発被災者の詩を朗読したのが「第二楽章 福島への思い」です.人類は原爆、原発と共存できない、というメッセージこめられた朗読CDです.

朝日新聞「吉永小百合さんが朗読 原発被災者らの詩をCDに」(2015年1月28日)で、吉永さんは製作のいきさつを次のとおり語っています.


「2011年3月の東日本大震災の後から、福島に関する詩を原爆詩の朗読と一緒に読むようになってきました。最初は6月に三宅一生さんから『東北の底力』という展示を東京ミッドタウンでやりたいんだけれども、その時に詩を朗読してもらいたいというご依頼がありました。

 一生さんは前から、原爆詩の朗読をしてほしいというご依頼をして下さっていたんですけれども、そのご依頼の時に、「こういう詩があるんだけど、読めないでしょうか」と言って、和合亮一さんの2冊の本を私に託されました。その中から初めて和合さんの詩をミッドタウンで読んだんです。

 そしてその後に、佐藤紫華子さんという女性の方が自費出版された「原発難民」という詩を送って頂いたり、子どもたちの詩を読む機会があったり、いろんな形で福島の詩と向き合ってきました。そして読んでいるうちに、これをCDにできたらという思いが募りました。

 その時に、このCDはやっぱり日本で今起きている、まだ解決していない、大変な苦しい思いをされている方たちの詩なので、日本の音楽をぜひご一緒にと思いました。それで(尺八演奏家の)藤原道山さんにお願いして音楽を付けて頂いたんです。」


若い方はご存じないかもしれませんが,吉永小百合さんは,今でいうと綾瀬はるかさん、新垣結衣さんのような人気女優でした.


  谷直樹

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by medical-law | 2015-03-11 02:53 | 脱原発

双葉町民の鼻血を発症する確率は3.8倍高い

神戸新聞「福島の鼻血「内部被ばくか」 神戸の医師、学会で発表」(2014年7月14日)は,次のとおり報じました.
 
「東日本大震災による原発事故の後、福島県では、子どもを中心に鼻血が出る症状が相次いだ。漫画「美味(おい)しんぼ」で登場人物が鼻血を流す場面が「風評被害を招く」などと批判されたが、実際に放射性物質が結合した金属粒子が鼻の粘膜に付着し、内部被ばくを起こした可能性があることを、東神戸診療所(神戸市中央区)の郷地(ごうち)秀夫所長が12日に名古屋市で開かれた日本社会医学会で発表した。(三上喜美男)

 郷地所長は神戸大学医学部卒業。兵庫県内で約35年間、被爆者の治療を続け、福島などから避難している被災者の診断や健康相談にも当たっている。

 郷地所長によると、福島からの避難者の2人に1人ほどが家族などの鼻血を体験している。突然出血し、普段あまり鼻血を出さなかった子どもが多いのが特徴。避難後はほとんどの症状が治まっているという。

 500ミリシーベルト以上の放射線を全身に浴びれば、急性障害で鼻血が出る場合がある。だが福島ではそうした被ばく例はなく、放射線と鼻血の因果関係を疑問視する専門家もいる。

 しかし、東日本大震災の被災地では、原発から飛散した放射性セシウムなどが金属粒子と結び付き拡散したことが気象庁気象研究所の観測などで確認された。東日本一円で医療機関のエックス線フィルムが粒子で感光する現象もみられ、当初から健康への影響を疑う声が聞かれていた。

 郷地所長は、金属粒子が鼻の粘膜に付着したのが引き金となった可能性を指摘する。金属粒子は直径数ミクロンで、人体のごく小さな範囲に1日100ミリシーベルトを超える放射線を出し、組織を損傷する。

 郷地所長は「もともと花粉症やアレルギーなどで粘膜が炎症していた人が出血を起こしても不思議はない」と話す。大量に吸い込んだ人も少なくないとみられ、内部被ばくの問題と捉え、早期に科学的な調査と分析をすべきだったと強調する。

     ◇     ◇

 【内部被ばく】体の外から放射線を浴びる外部被ばくに対し、体内に入った放射性物質で被ばくすることを指す。呼吸や飲食、皮膚への接触などで起こるが、人体への影響は未解明な点が多い。郷地医師は粘膜への付着を「接触被ばく」と呼ぶ。」



神戸新聞「被災地で目立つ鼻血発症 岡山大教授ら調査」(2014年7月14日)は,次のとおり報じました. 

「原発事故の後、福島では本当に鼻血を出す人が増えたのか。

 その疑問に答えるため、岡山大学の津田敏秀教授(環境医学)らは福島県双葉町の協力を得て調査。被災地外の地域と比べて鼻血の症状を訴えた住民の割合は高いことが確かめられたという。

 調査は、水俣病などの公害被害調査を参考に疫学的手法を採用。2012年11月、全町民を対象に実施した。

 双葉町は福島第1原発の立地自治体で、帰還困難区域と避難指示解除準備区域に指定され、被災地でも特に被害が深刻な地域だ。

 比較対象に選んだ滋賀県長浜市と比べ、鼻血を発症する確率は双葉町民の方が3・8倍あった。吐き気や疲れやすさなどの率も有意に高かった。

 津田教授らは、長期の避難生活だけでなく放射線の影響があるとみており、熊本学園大学の中地重晴教授が調査の中間報告を昨年、学会で発表。健康管理の重要性を訴えた。

 郷地所長は今回、これらの症状を医学面から考察。津田教授も「説明に無理がなく、内容に異論はない。鼻血の症状自体を認めない人もいるが、それこそ科学的な根拠がなく、問題だ」と話す。

 ただ住民の訴えは「ストレスの影響」などと軽視され、実態調査もほとんどなされてない。津田教授は「大気中の微小粒子状物質『PM2・5』では大騒ぎするのに、調査する権限を持つ自治体の首長も、この問題では事実を調べようとしない。その責任は大きい」と指摘する。(三上喜美男)」


低線量放射線と鼻血との因果関係が問題にあっていますが,放射炎に曝露された住民と放射線に曝露されていない住民を比べる以外に因果関係立証はできません.
放射線に曝露されていない住民より3.8倍高い数字がでた結果は,反証がない限り,放射線の影響と考えるのが合理的と思います.
ストレスの影響と主張する人は,ストレスが大きい群とそうではない群での鼻血発症率を比較した疫学調査を行い,その結果を示すべきで,そのような疫学調査を行うことなく,ストレスの影響と「解釈」するのは科学的な対応ではないと考えます.


谷直樹

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by medical-law | 2014-07-14 22:56 | 脱原発

福井地裁平成26年5月21日判決、関西電力に大飯原発の3号機と4号機を運転再開しないよう命じる(報道)

NHK「大飯原発 運転再開認めない判決」(2014年5月21日)は、次のとおり報じました.

「福井県にある関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機の安全性を巡る裁判で、福井地方裁判所は21日、「原発には極めて高度な安全性や信頼性が求められているのに、確たる証拠のない楽観的な見通しの下に成り立っている」と指摘し、住民側の訴えを認め、関西電力に対し、運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。
東京電力福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判断は初めてで、原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうです。

福井県にある大飯原発の3号機と4号機は福島第一原発の事故のあと、おととし運転を再開しましたが、去年9月に定期検査に入り、現在、運転を停止しています。
裁判を起こした周辺住民などは「安全対策が不十分だ」として運転を再開しないよう求め、これに対し、関西電力は「安全上問題はない」と反論していました。
判決で福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、はじめに「福島の原発事故では15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、原発には極めて高度な安全性や信頼性が求められている」と述べました。
そのうえで「原発の周辺で起きる地震の揺れを想定した『基準地震動』を上回る揺れがこの10年足らずの間に、全国の原発で5回も観測されていることを重視すべきだ。大飯原発の基準地震動も信頼できない」と指摘し、さらに「地震が起きた時に原子炉を冷却する機能などに欠陥がある。原発の安全性などが確たる証拠のない楽観的な見通しの下に成り立っている」と述べました。
そして「福島第一原発の事故では一時、250キロ圏内の住民の避難が検討されたことがある」などとして、原告のうち、原発から250キロ圏内の住民について訴えを認め、関西電力に対して大飯原発の3号機と4号機を運転再開しないよう命じました。
福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判断は初めてです。
最後に樋口裁判長は「電力会社側は原発の運転が電力供給の安定性やコストの低減につながると主張するが、多くの人の生存そのものに関わる権利と電気代の問題を並べて判断することは法的に許されない」と述べ、「豊かな国土と国民が根を下ろして生活していることを取り戻せなくなることが国の財産の喪失だ」と強調しました。
大飯原発を含む全国の原発を巡っては、現在、原子力規制委員会が運転再開の前提となる安全審査を進めているところで、21日の判決は原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうです。

全国の原発裁判にも影響か
原子力発電所や原子力施設を対象に運転の停止などを求める訴えは、弁護団によりますと全国でおよそ30件起こされていて、21日の判決は各地の今後の裁判にも影響を与えそうです。
原発の運転停止などを求めた訴えは愛媛県の四国電力伊方原発に対する裁判など、昭和40年代から各地で起こされましたがほとんどが退けられてきました。
このうち石川県の北陸電力志賀原発と福井県の高速増殖炉「もんじゅ」を巡る裁判では、原告の訴えを認める判決も出されましたがこの2件もその後、高等裁判所や最高裁判所で訴えが退けられて確定しました。
しかし3年前の東京電力福島第一原発の事故のあと、原発などに対する裁判や仮処分の申し立てが再び各地で相次いで起こされています。
「脱原発弁護団全国連絡会」によりますと、現在、建設中や建設予定も含めて北海道から九州までの16の原発や原子力施設を対象に運転をしないことや設置を許可しないことなどを求めて合わせておよそ30件の訴えが起きていて、21日の判決は各地の今後の裁判にも影響を与えそうです。
また、原発事故のあと全国の弁護士会でも原発に関するシンポジウムや勉強会が開かれたり、裁判官が審理の進め方などを意見交換する司法研修所の研究会でも、原発訴訟がテーマとして取り上げられるなど関心が高まっていました。

判決のポイント
判決は、全国の原発で行われている地震の想定の根拠について「楽観的な見通しに過ぎない」と厳しく批判しました。

基準地震動について
全国の原発では国の基準に基づいて、電力会社が原発の周辺で起きる可能性のある地震の揺れの強さを想定して「基準地震動」を定めています。
裁判のなかで関西電力は、大飯原発の「基準地震動」を700ガルとしてきました。
しかし、21日の判決では、「この10年足らずの間に『基準地震動』を超える揺れが5回観測されていることを重視すべきだ。地震大国の日本において、大飯原発に基準地震動を超える揺れの地震が来ないというのは、根拠のない楽観的な見通しに過ぎない」と厳しく批判しました。

冷却機能の欠陥
また、原子炉の冷却機能についても「基準地震動より小さな揺れでも原子炉を冷やす電源や給水する機能が同時に失われ、重大な事故が起きるおそれがある」と指摘しました。

放射性物質の閉じ込め
さらに、放射性物質を閉じ込める構造についても「使用済み核燃料プールの設備が堅固なものではないため、設備の破損によって、冷却水や電源が失われた場合、放射性物質を閉じ込められない状態になる」と指摘しました。
そのうえで、これまでの関西電力の対応について「国民の安全よりも、事故はめったにおきないという見通しのもとに行われてきたと言わざるをえない」と強く批判しました。

原告団「満足のいく判決」
判決のあと、「差し止め認める」と書かれた紙を示した原告団の南康人さんは、「今回の判決は満足のいくものだ。今後は、この判決をもとに全国の原発に関しても訴えていきたい」と述べました。
そのうえで、関西電力に対しては「きょうの判決を真摯(しんし)に受け止めてもらい、控訴しないよう訴えていきたい」と話しました。

関西電力「速やかに控訴」
判決について、関西電力は「これまでの主張が裁判所に理解してもらえなかったことについて、誠に遺憾だと考えている。判決文の詳細を確認したうえで、速やかに控訴の手続きを行い、控訴審において、引き続き、安全性を主張していきたい」というコメントを出しました。

「追い風になる」
21日の判決を受けて、関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機の運転中止を求めて京都地方裁判所に訴えを起こしている原告団が記者会見しました。
この中で、原告団の一人で、福島県から京都府に避難している福島敦子さんは、「福島県で起きた原発事故の影響を考えれば、原発の稼働を止めるのは重要で当たり前の判決だ。各地で原発の運転差し止めを求めている裁判の追い風になる」と話しました。
また、弁護団長の出口治男弁護士は「司法が国民の生命を守る役割を果たしてくれた判決だと思う。京都地裁での訴訟も頑張っていきたい」と話しました。

官房長官「政府方針は変わらない」
菅官房長官は午後の記者会見で、福井地方裁判所が大飯原発の3号機と4号機の運転を再開しないよう命じる判決を言い渡したことに関連し、原子力規制委員会で安全が確認された原発は運転再開を決定する政府の方針に変わりはないという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、福井地方裁判所が関西電力に対して、大飯原子力発電所の3号機と4号機を運転再開しないよう命じる判決を言い渡したことについて、「国は当事者ではなく、コメントすることは控えたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「原子力規制委員会で安全が確認されれば、原発を運転再開する方針に変わりはないのか」と質問したのに対し、「そこはまったく変わらない」と述べ、原子力規制委員会で安全が確認された原発は運転再開を決定する政府の方針に変わりはないという考えを示しました。
そして、菅官房長官は「世界で最も厳しいといわれる安全基準でしっかりと審査していただくなかで、その結果を待つということだ。少しでも恣意的(しい)なものや、政府の意思が入って再稼働させるべきではなく、あくまでも安全を客観的に判断してもらったうえで再稼働することが正しいと思う」と述べました。」


樋口英明判事は、司法修習35期、昭和58年4月任官のベテラン判事です.医療集中部である名古屋地方裁判所民事第4部に在籍していたこともあります.
司法は、原子力行政への過度の配慮で、差し止めに及び腰だったのですが、ようやく国民の生命健康を重視した判決がでました.

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by medical-law | 2014-05-22 01:05 | 脱原発

医療九条の会・北海道主催,小出裕章氏講演会「私たちの未来と原発」

医療九条の会・北海道主催の小出裕章氏講演会「私たちの未来と原発」が,2013年9月14日(土),札幌市民ホールで開かれました.
今なら,Ustream録画で講演を見ることができます.

内容 18:30~20:54
•来賓あいさつ 上田文雄氏(札幌市長)
•講演 小出裕章氏(京都大学原子炉実験所 助教)
•呼びかけ 川原茂雄氏(Shut泊 共同代表、高校教諭)
•閉会あいさつ 猫塚義夫氏(医療九条の会 共同代表、医師)

谷直樹

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by medical-law | 2013-09-17 21:24 | 脱原発

原子力損害賠償紛争解決センター,地価が高い地域への転居がやむをえない場合に上積み賠償を提案(報道)

福島民報「地価差額一部上積み 双葉からいわきに移転希望 賠償で和解案」(2013年5月1日) は,次のとおり報じました.

 「東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされた双葉町の被災者の土地賠償をめぐり原子力損害賠償紛争解決センターは30日までに、地価の高い移転希望先との差額分の一部を上積みして、約1120万円とする和解案を被災者と東電に提示した。支援する弁護団が明らかにした。
 固定資産税評価額に特定の係数をかけた東電の賠償額より約160万円高く、弁護団は「移転後の生活が考慮されており画期的」と評価。今後、本格化する不動産賠償にも影響するとみられる。
 センターに和解を申し立てていたのは双葉町に約520平方メートルの土地を所有し、東京都内に避難中の70代男性と60代女性の夫婦。
 和解案では、夫婦の希望を考慮し、社会通念上妥当な自宅移転先は双葉町よりも地価の高いいわき市と認定。その上で「事故前(の双葉町の)価格の賠償額では赤字となる」として、300平方メートルまでは2市町の地価の差額を半分にして加えた額を提示した。
 夫婦は和解案受け入れについて検討中といい、東電は「係争中なのでコメントは差し控えたい」としている。今後、両者の意見を踏まえて、和解成立の可否が決まる。」


NHK「原発事故 不動産賠償で新たな和解案」(2013年4月30日)は,「今回の和解案について、原発事故の賠償に詳しい中所克博弁護士は「被害者の生活再建という視点を取り入れ、別の場所に引っ越してもできるだけ暮らしが成り立つよう賠償を行うとした点で大きな価値がある。東京電力は、この和解案を重く受け止めて、被害者の立場に立った賠償を実現してほしい」と話しています。」と伝えました.

日本経済新聞「不動産賠償で上乗せ 紛争解決センターが和解案」(2013年5月1日) は,「大森秀昭弁護士は「都市部に転居せざるを得ない被災者は多く、東電の賠償基準では生活再建が難しかった。和解案は具体的な移転先を想定して賠償額を算定しており評価できる」と話した。」と伝えました.

東電は,この和解案を受諾すべきでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2013-05-02 00:03 | 脱原発

東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償の時効についての特別法

政府は,2013年2月8日,東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償について「原子力損害賠償紛争解決センター」で東電と被災者との裁判外紛争解決手続きが不調に終わった場合,その時点で民法上の時効期間を過ぎていても,一定期間は裁判所に提訴する猶予を与えるという内容の法案を提出する方針を決めたとのことです.

しかし,本件事故による全ての損害賠償請求権について,時効起算点の相当長期間にわたる延期又は時効進行の相当長期間にわたる停止等の抜本的な救済措置を講じることが必要と思います.

政府が考えている特別法は,日本弁護士連合会(日弁連)の提案とは,かなり異なっているようです。

日弁連が2013年2月5日に発表した「東京電力株式会社及び原子力損害賠償支援機構の総合特別事業計画等における損害賠償請求権の消滅時効の取扱いに関する会長声明」は,以下のとおりです.

本年2月4日、政府は、東京電力株式会社及び原子力損害賠償支援機構が提出していた総合特別事業計画の変更を認定し、あわせて、東京電力は、「原子力損害賠償債権の消滅時効に関する弊社の考え方について」と題する見解を発表した。

同事業計画によると、東京電力は仮払補償金を支払った被害者に対して各種の請求書又はダイレクトメールを送付しており、これらの「送付」は、時効中断事由である「債務の承認」に当たり、これらの被害者が東京電力からの請求書又はダイレクトメールを受領した時点から、再び3年間の新たな時効期間が開始するというものであり、また、時効の起算点については、被害者が事実上請求することが可能となった時点であり、具体的には東京電力が中間指針等に基づきそれぞれの損害項目について請求受付を開始したときからとしている。

当連合会は、本年1月11日付けで「東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効に関する意見書」を取りまとめ、東京電力及び国に対して、早急に、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償請求権について消滅時効を援用しないことを、総合特別事業計画の改定等により確約すべきであること、東京電力が確約を行った場合であっても、その内容が、対象となる被害者の範囲を不当に限定するなど不十分なものである場合には、国は、全ての被害者にとって不利益が生じることのないよう、立法も含めた更なる救済措置を講ずるべきことを求めた。

今回、認定された事業計画及び東京電力が表明した前記の見解においては、仮払補償金を支払った被害者について、時効の中断を図ることで問題の解決を図ろうとし、さらに、それ以外の被害者についても、東京電力は、時効の完成をもって一律に賠償請求を断ることは考えておらず、時効完成後も、請求者の個別の事情を踏まえ、消滅時効に関して柔軟な対応を行いたいと表明しており、一定の評価ができる。しかし、当連合会の前記意見に照らすと次の三点において大きな問題があるといわざるを得ない。

第1に、本件事故によって被害を受けた者は東京電力が請求書等を送付した者以外にも多数存在すると考えられ、また、請求書等を送付された者であっても、廃棄したためその事実の立証が困難な者もいるであろう。東京電力の見解によれば、請求書等を保管していない者、発送の対象とならなかったり、請求書等の受領ができなかった者については、消滅時効が完成する可能性が否定できず、問題の全体的解決策となっていない。

第2に、この見解によっては、請求書を受け取ったときから3年間時効が延長されるだけであり、日を置かずに問題が再燃することが避けられず、抜本的解決にはほど遠い。

第3に、東京電力に対する請求権だけが対象とされているが、多くの被害者が被告とする可能性を検討している国に対する請求等が救済対象から除かれている。

そもそも東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う被害は、深刻かつ広範であり、いまだその全容も明らかでなく、その収束の見通しも立たない状況にあり、損害を確定することは到底不可能であり、健康被害などの損害の有無が明らかになるには長い年月を経る必要がある。このような状況において、未曾有の被害を受けた被害者には、深刻な被害に見合った十分な賠償を受ける途が確保されるべきである。消滅時効の適用を回避するため、解決を急ぐ被害者が、やむなく東京電力の示す損害賠償基準に従うなど不本意な賠償に甘んじるような事態を発生させてはならない。本件事故の被害の特徴と加害の構造、原子力損害賠償を巡る現状、そして民法第724条の立法趣旨から、法解釈論としても社会的にもこのまま東京電力や国が時効の利益を享受することは著しく正義に反する。

消滅時効の適用を回避する方法として、訴訟提起などにより、消滅時効を中断することが考えられるが、深刻な被害を被った被害者には、この後自分がどこでどのように生きていったらいいのかの見通しすら持つことができない人々も少なくないのであり、一定時期までに自ら訴えを提起するなどの権利保全措置を取らなければ権利を喪失するという事態は、あまりにも酷であり、正義に反する。

当連合会は、原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介申立てに消滅時効中断の法的効果を付与し、センターの和解案の提示に加害者側への裁定機能を法定する立法を行うこと(2012年8月23日付け意見書)を求めてきたが、このような立法は実現しておらず、またセンターに申し立てなければ、被害者がその利益を享受できなくなる点で、訴訟提起の場合と同様の問題がある。

さらに、裁判所とセンターの現実的な対応態勢に鑑みても、全ての被害者の申立てを裁判所とセンターが処理することは著しく困難である。

したがって、従来の民法の理論的な解釈によって個別的に救済するなどの不安定なやり方ではなく、被害者をその立場によって差別することなく、時効によって権利を喪失する事態を総合的、制度的に回避することができ、被害者が権利を喪失するかもしれないという不安に悩まされずに済むようにすることが必須である。東京電力は、時効の利益は、あらかじめ放棄することができないとする民法第146条の規定を前提として、消滅時効について「柔軟な対応」を行う旨表明しているものの、その内容は不明確であり、救済策としては不十分である。

よって、当連合会は、東京電力に対して、本件事故の損害賠償請求権については時効の援用権を行使しないことを表明するなど前記の見解を再検討することを求めるとともに、政府に対して、全ての被害者にとって不利益が生じることのないよう、請求書等を受領しているかどうかといった形式的な基準によることなく、一律に立法によって、本件事故による全ての損害賠償請求権について、時効起算点の相当長期間にわたる延期又は時効進行の相当長期間にわたる停止等の抜本的な救済措置を講じることを強く求める。」


谷直樹

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by medical-law | 2013-02-09 09:43 | 脱原発