弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:脱原発( 75 )

日弁連,「避難区域外の避難者及び居住者に対する損害賠償に関する中間指針追補についての意見書」

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原子力損害賠償紛争審査会は,2011年12月6日,政府による避難指示等がなされていない地域における避難及び滞在に関する損害賠償の基準について,「中間指針追補(自主的避難等に係る損害について)」をとりまとめました.
福島県の県北,県中,相双,いわき各地域のうち避難指示等がなされていない区域を自主的避難等対象区域と定め,福島原発事故時に同区域内に生活の本拠としての住居があった者に対し,同区域から避難したか滞在を続けたかにかかわらず,子ども及び妊婦について本年12月末までの分として一人40万円,その他の者に対して事故発生当初の時期の損害として一人8万円を賠償するとするものです.

日弁連は, 2011年12月6日,「東京電力福島第一、第二原子力発電所事故における避難区域外の避難者及び居住者に対する損害賠償に関する中間指針追補についての意見書」を文部科学大臣等に提出しました。

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日弁連は,次の基本的な問題を指摘しています.
自主的避難等対象区域の対象となる市町村の選定基準が不明.
福島県の県南地域や福島県外の放射線量の高い地域が除外されている
賠償目安額が低額すぎる.

そこで,対象を拡大すると同時に,より高い金額に改めるべきである,としています.

さらに,次の点を指摘しています.

● 原子力損害賠償紛争審査会は、子ども及び妊婦について、2012年(平成24年)1月以降についても賠償の指針を早急に策定すべきである。

● 東京電力株式会社は、自主的避難等対象区域外からの避難による損害についても、上記中間指針追補に従って個別具体的な検討を行い、少なくとも福島第一原子力発電所から80km圏内となる部分がある市町村及び3か月当たり1.3mSvを超える放射線が検出された地域からの避難によって生じた損害については、賠償を行うべきである。また、中間指針追補で示された以外の損害項目の損害や目安額を超える損害についても、かかる損害の発生について立証がなされた場合には、これに対して賠償を行うべきである。

● 原子力損害賠償紛争解決センターは、自主的避難対象区域以外からの避難に関する紛争及び今回示された以外の損害項目の損害や目安額を超える損害賠償を求める紛争の和解の仲介についても、上記の中間指針追補の趣旨を踏まえ、迅速かつ適切な内容の被害者救済を実現すべきである。

意見書全文は,コチラへ

谷直樹
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by medical-law | 2011-12-17 06:41 | 脱原発

愛媛新聞社説,原発訴訟,司法の国策追従の過ちを指摘

b0206085_20121781.jpg愛媛新聞社説「新たな伊方原発訴訟 国策追従の過ち 司法も清算を」(2011年12月9日)は,原発訴訟を国策追従で終わらせてきた司法=裁判官の責任を指摘しています.

「伊方訴訟は、その後の原発裁判の流れをつくってしまった。司法は、行政訴訟ならば原発の基本設計しか判断しない。行政に高度な裁量を認める。科学論争へ不用意に足を踏み入れない消極姿勢は延々と受け継がれていった。 
 多くの裁判官は国や専門家の主張に傾き、手続きに重大な落ち度がなければ「問題なし」という。結果として、司法は「安全神話」にお墨付きを与えてきたのが実態だ。 
 伊方訴訟は司法不信を決定的にもした。1号機の審理をほぼ終えた当時の松山地裁で担当裁判官の全員が不自然に交代した。この人事には最高裁の介入が指摘されている。言うまでもないが、司法の独立を自ら無に帰すような愚を繰り返すべきではない。」


「週刊金曜日」(10月7日号)の特集「原発事故を招いた裁判官の罪」は,実名をあげていましたね.
  ■安全にお墨付き与えた最高裁判事が東芝に天下っていた 
  ■原子力安全神話に加担した全裁判官一覧

2011年12月8日,日本最大級の中央構造線・活断層から6キロメートルの地点にたつ伊方原発の運転差し止め訴訟が提訴されました.
これは,裁判所に正義があるのか,試されている訴訟です.

谷直樹
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by medical-law | 2011-12-11 06:14 | 脱原発

肥田舜太郎医師,「内部被曝を避けるために今こそ広島・長崎の教訓を活かそう」

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ビデオニュース・ドットコムで, 肥田舜太郎氏(医師、全日本民医連顧問)の「内部被曝を避けるために今こそ広島・長崎の教訓を活かそう」が放映されています.

自身が広島で被爆し、その後臨床医として長年にわたり多くの内部被曝の患者を見てきた肥田氏が語ります.

「原爆投下後に救援や親類の捜索のために広島や長崎に入ったいわゆる入市者たちの間で、鼻血、下痢、内臓系慢性疾患などの症状を訴える人が続出していることに気がついた。中でも「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる、疲れやすく慢性的な倦怠感に見舞われる症状は、放射線の内部被曝が原因と思われるが、どんなに検査しても異常が発見されないため、単なる怠け者であるとみなされ、仕事も続けられず、周囲に理解されないまま多くの患者が苦しんでいたと肥田氏は言う。
 肥田氏が強調する広島、長崎の失敗、そしてその教訓は、直接原爆に被爆しなくても、その後降ってきた放射性物質を体内に取り込むことで、大量の内部被曝者を出してしまったこと。そして内部被曝はその原因が確認できないために、多くの人が長期にわたる原因不明の健康被害に苦しむことになることだと、肥田氏は言う。」
  
「実際、福島原発事故の後、肥田氏のもとに鼻血や下痢を訴える人が出ており、内部被曝の初期症状が現れ始めたのではないかと肥田氏は懸念していると言う。既に今年の6月1日付の東京新聞で、福島県内で鼻血や下痢、倦怠感といった症状が見られる子どもが増えていることが報道されているが、政府はその後、特に内部被曝の基準を強化するなどの対策はとっていない。」


⇒ ビデオニュース・ドットコム

⇒ 日弁連「「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の抜本的見直しを求める会長声明」ご参照

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by medical-law | 2011-12-11 05:43 | 脱原発

林野庁は,スギ花粉の放射線量は人体には影響が出ないごく微量,と発表しましたが・・・

b0206085_1154855.jpg林野庁は,平成23年10月31日,東京電力福島第1原発事故で放射性セシウムに汚染されたスギ林から放出される花粉を人が吸い込むことで受ける放射線量の試算し,最も影響が大きいとみられる前提条件で試算しても,人体には影響が出ないごく微量にとどまると発表しました.

しかし,京都大学原子炉実験所助教小出裕章先生によれば,政府は100ミリシーベルトにならないと影響が出ないという,科学的に全く間違った前提にたって人体には影響が出ない,と言っているとのことです(たね蒔きジャーナル11月1日).
しかも,スギだけが汚染しているわけではなく,いろいろな形で被曝が出るし,西日本でも注意が必要とのことです.

谷直樹
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by medical-law | 2011-11-02 10:27 | 脱原発

日弁連,放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案についての意見書

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このところ,毎日「除染」のニュースが報じられています.

たとえば, 毎時3・99マイクロ・シーベルトの放射線量が検出された東京都足立区の区立東渕江小学校で,区は,10月18日,雨どいの下周囲1平方メートルで深さ10センチ分の土を削り取り,校庭の別な場所に深さ約1・2メートルの穴を掘り,袋詰めにして埋めました,その結果,地上5センチで毎時0・15マイクロ・シーベルトと大幅に下がりました,など.(読売新聞「足立区の小学校で除染、放射線量大幅に低下」(2011年10月18日)ご参照)

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「除染」は,放射性物質汚染を移動しているだけですので,かえって拡散してしまう危険もあります.不十分であったり,作業員に害が及ぶ懸念もあります.

日弁連は,平成23年10月19日,「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案についての意見書」を発表しました.

意見の趣旨
1 除染は放射性物質の量を減らすものではなく、これを場所的移動させるに過ぎず、除染による環境浄化には本質的な限界があることを確認し、かつ、除染によって更なる環境汚染が起きないよう適切な環境防止措置と作業員の被ばく対策をした上で、除染が実施されるべきである。

2 除染特別地域においても、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の長期的な目標としては、追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト未満となることを目指すべきである。

3 除染実施計画を定める区域(追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上のうち、除染特別地域以外の区域)のうち、子どもの生活圏においては、第1に、2012年8月末までに、子どもの推定年間追加被ばく線量を年間3ミリシーベルト以下で、かつ、子どもの推定年間被ばく線量を2011年8月末と比べて約60%減少した状態を実現することを目指すとするべきである。第2に、その上で、除染実施計画を定める区域(追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上のうち、除染特別地域以外の区域)については、2014年3月末までには、子どもの推定年間追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト未満とすることを目指すべきである。

また、子どもの推定年間追加被ばく線量及び推定年間被ばく線量を測定する際には、地表面から10cmの空間線量を基本とすべきである。

さらに、一度除染をした場所についても、周辺からの放射性物質による汚染が再度起きる可能性があるので、継続的にモニタリングを実施し、必要に応じて除染を行うべきである。・・・


以下こちらへ

谷直樹
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by medical-law | 2011-10-21 07:09 | 脱原発

日弁連,放射線審議会基本部会の住民の年間被ばく線量上限改定審議に関する会長声明

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文部科学省の放射線審議会基本部会は,住民の年間被ばく線量上限を,現行の年間1ミリシーベルトから年間1~20ミリシーベルトに引き上げる方向で検討していますが,日弁連は,これに反対する会長声明を発表しました.
以下,抜粋紹介いたします.

「ICRPも、放射線被ばくによる確率的影響についてはこれ以下であれば安全であるとされるしきい値はないとするLNT仮説を前提にしている。予防原則の観点からも、被ばく線量は可能な限り低くすることが必要である。

そのような観点から、放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等では、公衆の被ばく上限を年間1ミリシーベルトと定めていた。

今般審議会が根拠としているICRP Publication 111も、「汚染地域内に居住する人々の防護の最適化のための参考レベルは、この被ばく状況区分に対処するためにPublication 103(ICRP、2007)で勧告された1~20mSvの範囲の下方部分から選定すべきである。過去の経験により、長期の事故後状況における最適化プロセスを制約するために用いられる代表的な値は1mSv/年であることが示されている。」としているのであって、住民の生命・健康保護の見地から、被ばく線量上限の安易な緩和は到底許されない。

したがって、当連合会は、審議会に対しては、今般の被ばく上限の改定をしないことを、文部科学省に対しては、放射線防止法等関連法令における年間1ミリシーベルトの被ばく上限を維持することをそれぞれ求めるものである。」


※ ICRPとは,International Commission on Radiological Protection 国際放射線防護委員会のことです.

※ LNT仮説(Liner Non-threshold Theory)とは.「しきい値なし直線仮説」のことです.

※ ICRP Publication 111とは,“Publ.111 Application of the Commission's Recommendations to the Protection of Individuals Living in Long Term Contaminated Areas After a Nuclear Accident or a Radiation Emergency”のことです.
社団法人アイソトープ協会のサイトに,日本語訳ドラフト「(原子力事故又は放射線緊急事態後における長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用(仮題)」が掲載されています.

谷直樹
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by medical-law | 2011-10-19 07:46 | 脱原発

日本医師会,東電に請求の簡易化などを申し入れる

b0206085_945114.jpg◆ 東京電力の逆襲

東京電力は,最近,開き直り,逆襲に転じている,と言われています.

「節電の夏が終わり、東京電力が“逆襲”に転じている。原発事故を人災と断じたメディアに「甚だ遺憾」と抗議し、衆議院に対しては、事故時の操作手順書の大半を黒く塗りつぶして提出。来年度以降の電気料金を値上げし、半減した社員の賞与を元の水準に戻すことを検討しているとの情報もある。その一方で、福島第1原発で命がけで働く作業員には食事の無料支給の打ち切りを決定。被災者には補償の請求に160ページもの説明書を押しつける・・・」

zakzak「東電ツラの皮厚すぎ~!国会、報道、原発作業員に噴飯対応」ご参照

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◆ 日医の定例記者会見

日医は,平成23年9月14日,「東京電力に対する福島第一原子力発電所等による原子力災害に関する申し入れ」を行いました.
病院・医師は,医療事件では請求を受ける側なのですが,このように被害者側に立つと煩雑な手続きを求められ,証拠,エビデンスを要求され,被害者側の請求のハードルが高くなっていることを痛感されたのではないか,と思いいます

資料は,日医のサイトにあります.

キャリアブレイン「東電の補償は「現実を理解していない」- 日医が請求の簡易化など申し入れ」 に今村聡理事の会見の動画等があります.

◆ 申入内容

申し入れ内容を一部要約紹介します.いずれも尤もです.

避難区域や計画的避難区域にある医療機関が,詳細なエビデンスを添えて請求することは,現実的に非常に困難.

財物も含め簡便な請求方式を基本にして,速やかで十分な補償を実施して頂きたい.

いつ収束するかも分からないのに,いったん補償を受け取った後は異議や追加を申し立てられないと読み取れる合意文書の修正を求める.

中間指針はあたかも「政府による避難指示」等の措置が原因行為であるかの如く記述されており,損害賠償の範囲を画するのに適切であるとは言い難い.

医療活動の基盤となる安全な地域コミュニティの早急な回復或いは創造.

日本医師会・福島県医師会・郡市医師会並びに各医療関係団体と十分協議を.

谷直樹
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by medical-law | 2011-09-15 02:36 | 脱原発

日弁連,「「福島第一、第二原発事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」についての意見書」

b0206085_1654053.jpg日弁連は,「「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」についての意見書」を2011年8月17日,文部科学大臣宛てに提出しました.

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意見書の趣旨は,以下のとおりです.全文はこちら(pdfファイル).

「1 「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」において「中間指針に明記されない個別の損害が賠償されないということのないよう留意されることが必要である。東京電力株式会社に対しては、中間指針で明記された損害についてはもちろん、明記されなかった原子力損害も含め、多数の被害者への賠償が可能となるような体制を早急に整えた上で、迅速、公平かつ適正な賠償を行うことを期待する。」(同2頁)とされた点に関係者は留意し、今後の損害賠償にあたるべきである。

2 精神的損害については、精神的苦痛(生命・身体的損害を伴わないものに限る。)による損害のみならず、生活費の増加分も一括して算定され、原則として、別個に請求することはできないとされていることを考えると、全体として金額が少なく、より高い金額が認められるべきであり、まして、6か月経過後は減額することが正当とは思われない。

3 避難者の生活費増加について、すべてが精神的損害と一括されるのではなく、避難に伴い、家族や地域社会が分断させられたために一人当たり月1万円以上増加した携帯電話代や交通費などについては、「高額の生活費の増加」として、精神的損害とは別に賠償されるべきである。

4 緊急時避難準備区域で生活していた場合(避難をせずに、あるいは戻ってきて暮らしている場合)、屋内退避時から合わせて、総額で10万円という精神的損害額は、その日常生活上の支障や不安等を考慮し、生活費の増加分も一括して算定されることを考え合わせると金額が少なすぎ、より高い金額が認められるべきである。

5 第二次指針追補が決定、公表された平成23年6月20日以降に緊急時避難準備区域内から区域外に避難を開始した者は、「子供、妊婦、要介護者、入院患者等以外の者」について、「避難指示等により避難等を余儀なくされた者」とはいえず避難等対象者に該当しないとするのは合理性がなく、平成23年6月20日以降に緊急時避難準備区域内から区域外に避難を開始した者についても、「避難指示等により避難等を余儀なくされた者」とすべきである。

6 東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する固定資産税・住民税等の地方公共団体等の税収の減少についても損害賠償の対象とされるべきである。」

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by medical-law | 2011-08-18 16:44 | 脱原発

京都五山送り火と陸前高田の松

b0206085_1910519.jpgお盆に迎えた精霊(おしょらいさん)を送る京の伝統行事が,「五山送り火」です.

午後8時00分,如意ケ嶽に「大文字」,
午後8時10分,松ケ崎西山と東山の「妙」「法」,
午後8時15分,大北山の「左大文字」と船山の「船形」,
午後8時20分,曼荼羅山の「鳥居形」
がそれぞれ点火されます.

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津波で倒れた陸前高田の松を薪として燃やす,という提案が大分の人形作家藤原了児氏と被災薪を販売している福井県のNPOの後藤有一氏の独断先行があり,保存会が了承しいったんはその方向ですすめたのですが,放射能汚染の関係で,燃やす,燃やさない,再び燃やす,再び燃やさない,と二転三転しました.

たしかに,このことで不愉快な思いをした人は多いと思います.

保存会の対応を非難する声もありますし,そもそも京都人は・・・とあらぬ方向に飛び火しています.
保存会の対応の仕方に問題がなかったわけではありません.

しかし,京都にも,原発から放出された放射能が降り注いでいます.
外国人観光客が減り大変な被害を受けています.

考えてみれば,悪いのは,原発事故であり,東京電力です.
巨悪は,東京電力,そして原発を推進してきた人たちです.

非難と怒りの方向を,巨悪に向けてほしいと思います.

谷直樹
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by medical-law | 2011-08-16 16:39 | 脱原発

北海道知事高橋はるみさんと女優鈴木杏さんを「冷静」にさせたもの

b0206085_19311596.jpg◆ 高橋はるみ北海道知事,海江田経産相からの電話で泊原発3号機再開容認へ

高橋はるみ北海道知事は,再開をめぐる国の手続きを地元軽視とし,再開に慎重な立場をとっていました。

それが,海江田経産相から電話で1本で態度を変え,「ゆっくりと時間をかける性格のものではない。お盆休みは関係ない」と述べ,来週にも再開を容認される見通しとのことです.

ちなみに,高橋はるみ知事は経産省の官僚出身です.

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◆ 報道

時事「地元尊重「素直に理解」=泊原発めぐり態度軟化-道知事」(平成23年8月12日)は,次のとおり報じています.

北海道の高橋はるみ知事は12日の記者会見で、北海道電力泊原発3号機をめぐり、地元の了承を得た上で営業運転再開を認める方針を海江田万里経済産業相が示したことについて、「『地元の意見を尊重したい』ということだと素直に理解している」と評価した。一方、経産相が「早く」と求める地元の意見集約は「道民の関心が高くゆっくりやる性格ではない」と調整を急ぐ姿勢を見せた。
 知事は当初、再開をめぐる国の手続きを「地元軽視」と反発。しかし、海江田経産相から電話で釈明を受け、「冷静になった」と態度を軟化させた。


◆ 感想

「冷静」になり一転した点では,北海道知事高橋はるみさんと鈴木杏さんは,共通です.
おそらく,原子力ムラからの圧力で「冷静」になったのでしょう.

しかし,北海道知事高橋はるみさんは,原発事故か起きたなら責任を問われる立場にあります.
子どもたちの未来のために,これでよいのでしょうか.

谷直樹
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by medical-law | 2011-08-12 19:26 | 脱原発