弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:福祉( 15 )

日弁連,ALS患者の介護支給量義務付け訴訟判決に関する会長談話

和歌山地裁平成24年4月25日判決は,ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者に介護保険と合わせて1日当たり21時間以上の介護を支給することを和歌山市に義務付けました.
日本弁護士連合会(日弁連)は,2012年5月12日,「ALS患者の介護支給量義務付け訴訟判決に関する会長談話」を発表しました.

「本判決は近時の東京地方裁判所平成18年11月29日判決及び平成22年7月28日判決(第一次・第二次鈴木訴訟判決)、大阪高等裁判所平成23年12月14日判決(石田訴訟判決)等でも示された、市町村は障がいのある人や難病患者の個別事情に則した十分な介護支給量を保障すべきとの法解釈を改めて確認したが、かかる法解釈は既に法理として確立したといえる。

当連合会は、2011年10月7日、第54回人権擁護大会において、「障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意思を最大限尊重し、その権利を保障する総合的な福祉法の制定を求める決議」を採択し、障がいのある人の地域での自立生活を可能とするための支援を量的にも質的にも保障することを強く求めた。更に、2012年2月15日、「障害者自立支援法の確実な廃止を求める会長声明」を公表した。

当連合会は、改めて国に対し上記決議の実現を求めるとともに、何人も障がいの有無に関わらず地域で自立生活を営む権利を有していることを確認し、全ての人に十分な介護支給量が公的に保障される法制度の確立及び運用を国及び市町村に強く求めるものである。」


今,政治は,障害者自立支援法を若干手直しし,温存する方向で動いています.
障がい者の権利を保障する総合的な福祉法の制定にはほど遠いのが現状です.
しかし,司法は,憲法に基づく障がい者の権利保障を認めています.
自治体が,政治の逆風にのることのないよう希望いたします.

谷直樹
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by medical-law | 2012-05-15 02:33 | 福祉

和歌山地裁平成24年4月25日判決(介護12時間から21時間に義務付け)報道を読んで

日本では,家族に介護を押しつけ,社会が障がい者をみない,責任をもたない,という傾向があるように思います.良風美俗ではないと思います.

和歌山地裁は,24時間介護が必要なALS患者について,足の不自由な妻(74歳)が介護できるのは3時間と認定し,介護保険分3.5時間とあわせて公的な介護サービス時間を12時間から21時間に引き上げる義務付け判決を下しました.

判決内容は当然ですが,今までこのような判決がありませんでした.
この判決は確定してほしいですし,他の自治体も判決をうけ,介護サービス時間を少しでも長くしてほしいです.

谷直樹
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読売新聞「ALS介護支給、1日21時間以上を市に命じる」(2012年4月25日)は,以下のとおり報じています.

「全身の筋肉が弱る筋萎縮性側索硬化症(ALS)で24時間介護が必要なのに、和歌山市がサービスを1日8時間としたのは障害者自立支援法に反するなどとして、同市内の男性(75)が、介護保険分のサービス時間(1日3・5時間)と合わせて24時間介護となる1日21時間のサービス提供と、慰謝料100万円を求めた訴訟の判決が25日、和歌山地裁であった。

 高橋善久裁判長は「市の決定は障害程度や介護者の状況を適切に考慮していない」として、サービス提供時間を1日17・5時間に引き上げるよう命じた。慰謝料請求は認めなかった。

 ALS患者への介護サービス時間増を命じる判決は全国で初めて。男性の介護サービスを受ける時間は、介護保険分(1日3・5時間)と合わせて1日12時間から21時間に増える。1日のうち、残る3時間程度は妻が介護できると判断した。

 訴状などでは、男性は足の不自由な妻(74)と2人暮らし。頻繁なたんの吸引や人工呼吸器の管理が必要で、24時間介護を求めていた。

 同市は、介護保険分を除いて独自に1日8時間の介護サービスを提供しており、「家族による介護が原則で、介護保険分のサービスだけを受ける市民もおり、8時間以上の提供は不公平になる」と主張していた。

 高橋裁判長は、妻の健康状態などから1日21時間のサービスがないと男性の生命に危険があると判断。「市の決定は裁量権を逸脱、乱用しており違法」とした。

 同市の大橋建一市長は「判決文を確認して対応を検討する」とのコメントを出した。

 男性は、判決が出る前の「仮の義務付け」を申し立て、同地裁は昨年9月、サービスを1日16・5時間とするよう市に命じた。しかし、市が抗告。大阪高裁は「緊急性が明らかでない」として取り消し、最高裁も今年2月に男性の特別抗告を棄却した。」



毎日新聞「 <ALS>介護時間「延長を」市の対応批判…和歌山地裁判決」(2012年4月25日)は,次のとおり報じています.

「難病の筋萎縮(きんいしゅく)性側索硬化症(ALS)の70代の男性患者=和歌山市=が、市に1日24時間の介護サービスの提供を求めた訴訟で、和歌山地裁(高橋善久裁判長)は25日、現行の1日あたり約12時間から、21時間以上に延長するよう命じる判決を言い渡した。原告弁護団によると、ALS患者を巡り公的介護サービスの時間延長を認めた司法判断は初めて。

 判決によると、06年6月にALSと診断された男性は寝たきり状態で、70代の妻と2人暮らし。左足小指など体の一部しか動かず、人工呼吸器を付けている。公的介護に加え、妻とヘルパーのボランティアにより24時間態勢で介護をしている。

 男性は、障害者自立支援法と介護保険による24時間の介護サービスを求めてきたが、市側は「24時間の介護は必要ない」として、約12時間のサービスしか認定してこなかった。

 判決はまず、男性について「ほぼ常時、介護者がそばにいる必要がある」と認めた。そのうえで、(1)妻は高齢で健康に不安がある(2)男性の人工呼吸器が正常に動作しているか頻繁な確認が必要(3)流動食の提供に細心の注意が必要--などと指摘。「少なくとも1日21時間はプロの介護がなければ、生命に重大な危険が生じる可能性が高い」と結論付けた。

 1日約12時間という市側の決定に関しては「妻が起床中は、一人で全ての介護をすべきだという前提で、裁量権の逸脱だ」と厳しく批判した。【岡村崇】

 ◇解説…自治体で運用に差

 ALS患者への介護時間の延長を命じた今回の判決は、公的介護が不十分なために生命が危険にさらされないよう、行政側に柔軟な対応を求めたものといえる。日本ALS協会の金沢公明事務局長も「ALS患者には、24時間の介護が必要不可欠だ」と一定の評価をしている。

 重い障害を抱える人に公費で介護を提供する「重度訪問介護」は、障害者自立支援法に基づくもので、具体的な介護の時間は市町村の裁量に任されている。

 しかし、自治体間で運用に差があるうえ、財政支出を抑えるために上限を厳しくしている自治体もあるとの批判が、障害者団体などから出ていた。

 判決を踏まえ、全国の自治体は、重い障害がある人に必要な介護サービスを提供しているか、改めて検証する必要があるだろう。」


【追記】
和歌山市は,4月27日午後,控訴を断念する,と発表しました.これで本判決は確定します.


谷直樹
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by medical-law | 2012-04-26 03:45 | 福祉

基本合意,骨格提言を反古にする野田政権,障害者自立支援法廃止見送りを決定

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政府(当時は鳩山内閣)は,自公政権下で制定された障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的福祉制度を定めると約束し,原告団と和解し,障害者自立支援法違憲訴訟を収束したにもかかわらず,現政府(現在は野田内閣)は,自立支援法を見送りとすることを決めました.
国が,裁判所で原告団と交わした和解に反し,基本合意,骨格提言を反古にするなど,法治国家ではあり得ないことです.

読売新聞「自立支援法廃止見送り」(2012年4月17日 読売新聞)

障害者「約束ないがしろ」 弁護団、来月にも集会
政府がいったん約束した、障害者自立支援法の廃止を見送り、改正にとどめる方針を決めたことから、県内の障害者や違憲訴訟の埼玉原告・弁護団が「約束違反だ」と批判を強めている。改正案は「障害者総合支援法」と名称変更し、福祉サービスの対象に難病患者を含めることを盛り込んで、民主、自民、公明の3党合意により今国会で成立する見通し。原告弁護団は5月にも集会を開き、今後の対応を協議する。

 「“国約”がないがしろにされた。認めるわけにはいかない」。長女・育代さん(39)が重度の障害を抱える川口市の新井たかねさん(65)は声を荒らげた。

 育代さんは蓮田市の障害者支援施設「大地」に入所して9年。当初は施設利用料として月額3万4100円を負担していたが、2006年の自立支援法施行以降、食費や水道使用量、光熱費が実費となり、毎月5万円前後の出費が重くのしかかるようになった。

 新井さんと夫は既に現役を退き、月8万円弱の障害基礎年金でまかなうのは容易ではない。「私たちがいなくなったら、いったい誰がこの子を守っていくのか」。新井さんは不安げに話す。

 新井さんは、3月13日の閣議決定の前に開かれた、訴訟原告団向けの説明会に参加した。新井さんによると、約300人の参加者の中で政府の提案に賛同する人はおらず、「(政府が廃止の約束を受け、新法制定に向けてまとめた)骨格提言が、まったく生かされていない」と主張したが、「これが事実上の廃止」と説明されたという。

 新井さんは「信じられなかった。政府は私たちの意見をどう受け止めているのか」と憤りを隠さない。

 厚労省の担当者は、「廃止にして新法にすると、現在受け入れているサービス事業者の指定などを一からやり直すことになり、自治体や事業者が混乱を起こす」と説明する。

 同省によると、10年4月から低所得者の自己負担を原則無料としたことで、総給付費1兆6000億円のうち、3~5%だった障害者の負担率は0・38%に引き下がったといい、「(自立支援法は)実質的には廃止」とする。

 だが、現行法下では、低所得者かどうかは配偶者の収入も考慮して判断される。同省の担当者は「日本の法体系では、扶養義務の考えが根幹にあり、自立支援法だけを切り離して考えることはできない」としている。

 弁護団の柴野和善弁護士は「難病患者まで対象を広げたことは評価できるが、基本合意は守られていない。これからも世論に訴えていく」と話している。

◆障害者自立支援法◆ 身体、知的、精神の各障害種別で分かれていた制度を一本化した、医療・福祉サービスの総合法。障害者の人格を尊重し自立を促す目的で、自民党政権下の2005年10月に成立、06年4月に施行された。

 福祉サービスを受けるのに、原則1割が自己負担となることなどから、「憲法の保障する生存権の侵害だ」などとして、08年10月~09年10月、全国の障害者ら71人が計14地裁に違憲訴訟を起こした。

 同法廃止をマニフェストにうたった民主党に政権が移り、10年1月、当時の鳩山内閣が「13年8月までに同法を廃止し、新たな総合的福祉制度を定める」などとする基本合意を原告側と締結。同年3月のさいたま地裁を手始めに、14地裁すべてで和解が成立していた。」


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by medical-law | 2012-04-17 20:18 | 福祉

「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」(障全協),政府交渉,自立支援法「改正」批判

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「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」(障全協)は,2012年4月9日,政府交渉を行いました。

「新井たかねさんが「障害者は家族に依存せざるを得ず、その家族は社会から孤立してしまい孤立死が相次いでいる」と指摘。政府の障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会がまとめた「骨格提言」は障害を家族の責任から社会の責任への転換を求めているのに対し、「障害者総合支援法案」はそれを具体化していないと批判しました。」

「年金は引き下げられているのに介護保険料は上がり、さらに1割の利用料負担は重すぎる」「自立支援法の重度訪問介護や補装具の支給に相当する支援内容が介護保険にはなく、実情に合わない」など問題点が参加者から出されました。厚労省の担当者は「介護保険の利用料負担が過重だという意見を受け止めたい」と述べるにとどまりました。」


赤旗「障害者孤立死させない 障全協が政府に要請」(2012年4月10日)ご参照

以前,「障害者自立支援法の確実な廃止,骨格提言に基づく障害者総合福祉法の立法を」でも書きましたが,「骨格提言」は「内閣府障がい者制度改革推進会議 総合福祉法部会」が18回の審議を重ねた成果です.それを無視することは許されないと思います.

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by medical-law | 2012-04-10 18:09 | 福祉

障害者自立支援法の確実な廃止,骨格提言に基づく障害者総合福祉法の立法を

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◆ 現在の状況

以前,このブログに「日弁連,障害者自立支援法を確実に廃止し・・・総合的な福祉法の制定を求める決議」を書きましたが,遺憾なことに,政府・民主党の政策変更により,廃止は止めた,となりそうな情勢です.

薬害について「薬害肝炎検証・検討委員会の「最終提言」を軽視し,それと異なる方向へ舵をとろうとする厚労省の動きが垣間見え,薬事法改正法案は今国会提出予定法案になっていません.
厚労省は,福祉についても,薬害と同様に,「骨格提言」を無視し,様々な財政的な事情を口実に「障害者自立支援法」を温存しようとしています。

◆ 振り返ってみると

国連は,2006年に「障害者権利条約」を採択しました.
国と障害者自立支援法訴訟原告ら(71名)は,2010年1月,「基本合意文書」を締結しました.
この二つの文書に基づき,「内閣府障がい者制度改革推進会議 総合福祉法部会」(55名)は,18回の審議を重ね,2011年8月30日「障害者自立支援法」に変わる障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言 -新法の制定を目指して-」(骨格提言)をまとめました.

この骨格提言は,次の5つのポイントを指摘しています.
【1】障害のない市民との平等と公平
【2】谷間や空白の解消
【3】格差の是正
【4】放置できない社会問題の解決
【5】本人のニーズにあった支援サービス
【6】安定した予算の確保

閣議決定も行われ,この骨格提案に基づき,立法化が行われる筈でした.
ところが,土壇場で,厚労省は,新法の提出を行わず,段階的実施と称し障害者自立支援法温存に走りました.

様々な財政的な事情を口実にする,原告団との約束違反,「総合福祉法部会」の骨格提案の無視は,許されるものではありません.

谷直樹
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by medical-law | 2012-02-17 02:24 | 福祉