弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:人権( 60 )

知的障害を理由に不妊手術を強制的に受けさせられた女性が日弁連の人権救済申立へ,6月23日院内集会

共同通信「強制不妊手術で人権救済申請へ 50年前、知的障害理由」(2015年6月21日)は,次のとおり報じました.

「知的障害を理由に約50年前、旧優生保護法に基づく不妊手術を強制的に受けさせられたのは人権侵害に当たるとして、宮城県の60代の女性が近く日弁連に人権救済を申し立てることが20日、関係者への取材で分かった。

 1948年に施行された旧優生保護法は「不良な子孫の出生防止」を目的に掲げ、本人の同意を必要とせず知的障害者に不妊手術を施すことを認めていた。女性は「手術は幸福追求権を侵害しており違憲」とし、補償を含む適切な処置を国に勧告するよう日弁連に求める。

 支援する新里宏二弁護士は「障害を理由に手術を受けさせられた女性は少なくない。実態を掘り起こしたい」としている。」



旧優生保護法は,国民優生法(昭和15年制定)を改組し,昭和23年7月13日に制定,昭和24年6月1日に施行されました.
旧優生保護法は,国民優生法を受け継ぎ優生上の見地から不良な子孫の出生を防止することを目的の1つとするものでした.
旧優生保護法第三条第一項は,
医師は、左の各号の一に該当する者に対して、本人の同意並びに配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。)があるときはその同意を得て、優生手術を行うことができる。但し、未成年者、精神病者又は精神薄弱者については、この限りでない。
第一号 本人若しくは配偶者が遺伝性精神病質、遺伝性身体疾患若しくは遺伝性奇形を有し、又は配偶者が精神病若しくは精神薄弱を有しているもの
第二号 本人又は配偶者の四親等以内の血族関係にある者が、遺伝性精神病、遺伝性精神薄弱、遺伝性精神病質、遺伝性身体疾患又は遺伝性畸形を有しているもの
第三号 本人又は配偶者が、癩疾患に罹り、且つ子孫にこれが伝染する虞れのあるもの
(以下略)」
と定めていました.
そして,同法第十四条第三項は,
人工妊娠中絶の手術を受ける本人が精神病者又は精神薄弱者であるときは、精神保健法第二十条(後見人、配偶者、親権を行う者又は扶養義務者が保護義務者となる場合)、又は、同法第二十一条(市町村長が保護義務者となる場合)に規定する保護義務者の同意をもつて本人の同意とみなすことができる。
と定めていました.


優生手術に対する謝罪を求める会」のサイトには,以下の院内集会の案内が掲載されています.

「院内集会のお知らせ☆
「優生手術という人権侵害――子どもをもつことを奪われた人々の訴え」

日時:2015年6月23日火曜 11時~13時
会場:参議院議員会館 101会議室(地下鉄 永田町駅、国会議事堂駅下車)
主催:優生手術に対する謝罪を求める会

日本には 1948年から96年まで、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とした「優生保護法」があり、障害や病気を理由に、本人の同意を得ない不妊手術(妊娠しないようにする手術)が行なわれていました(1996年に「母体保護法」に改定)。
 17歳の時に、何も知らされないまま、優生手術の被害者の一人となった飯塚淳子さん(仮名)は、強い憤りを抱きながら生きてこられ、その不当性を国会議員や厚生労働省に訴え続けてきましたが、国からは謝罪の言葉もありません。そこでこのたび、日本弁護士連合会への人権救済の申立てを行うことになりました。                      
 この問題を広く知っていただくために、飯塚さんらとともに活動してきた「優生手術に対する謝罪を求める会」が、集会を開催します。当日は、飯塚淳子さん、人権救済の申立てを担当する新里宏二弁護士、優生保護法について詳しい市野川容孝さん(東京大学教員)ほかのお話を予定しています。
 この問題をご理解して頂きたく、皆様のご参加を呼びかけます。
・会場に入るには、通行証が必要です。当日10時40分から、参議院議員会館入り口にてスタッフが配布いたします。時間に遅れた方は、会館受付から101会議室へ連絡を入れてもらってください。スタッフが通行証を持って、お迎えに参ります。なお、資料準備の関係から、事前に参加お申込みを頂ければさらにありがたいです。
・情報保障を必要とされる方は、6月15日(月)までに、下記あてメールでご連絡ください。当日配布資料を、ワードのファイルで事前にお送りできます。会場の音声情報は、スタッフが交代でノートテイク(パソコン入力または要約筆記)します。
◆院内集会に関する事前申込み・問合わせ先: eメール ccprc79あっとgmail.com
     fax 06-6646-3883(「グループ生殖医療と差別」女性のための街かど相談室ここ・からサロン気付)」



谷直樹


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by medical-law | 2015-06-21 03:12 | 人権

日弁連情報問題対策委員の弁護士清水勉先生,マイナンバー制度を斬る

高知新聞「マイナンバー制度「違憲」 日弁連情報問題対策委員の清水弁護士に聞く」(2015年6月15日)に,弁連情報問題対策委員の弁護士清水勉先生のインタビューが載っていました.
 
「例えば、レセプト(診療報酬明細書)から差別につながる病歴が分かるかもしれない。リベンジポルノも悲惨だ。画像をマイナンバーと関連させてばらまけば、何十年たっても切り離すことができない」 
「違憲だ。話にならない。個人の意思で変更可能な住基ネットと違い、マイナンバーは生涯不変で、民間企業も入る。プライバシーの侵害性は住基ネットの比ではない」 
「情報漏えいの被害は分かりにくい。だから『どうでもいい』と考える人が圧倒的に多い。切実な問題を抱えている人は少数派で、自分が被害に遭っても恥ずかしくて言えない。個人情報は、個人が幸せになるために使うべきで、人を追い詰めるために使うべきではない。情報はどちらにも使えるので制度設計する側が、慎重に考えなければならない。便利というだけで推し進めるのは根本的に間違っている」


相変わらず舌鋒鋭くマイナンバー制度を斬っていました.
マイナちゃん,怖いですね.

谷直樹


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by medical-law | 2015-06-15 21:50 | 人権

医師が診断結果に関する意見書を適切に作成しないとして患者が法務局に人権救済を申立て(報道)

毎日新聞「人権救済:「県立中央病院、医師の対応不誠実」 兵庫の男性が申し立て /鳥取」(2015年5月11日)は次のとおり報じました.
 
「県立中央病院(鳥取市)の医師が、患者の求めにもかかわらず診断結果に関する意見書を適切に作成しないのは人権侵害に当たるとして、京都府内のJR西日本の関連会社に勤める兵庫県新温泉町の男性(54)が11日、鳥取地方法務局に人権救済を申し立てた。
 申立書などによると、男性は2014年6〜12月、同病院の医師から複数回、ストレス障害と診断された。男性は職場の上司によ... 」


 医師が診断結果についての意見書を作成するにあたっては,その医師自身の判断,裁量がありますので,医師が適切に作成しないことを裁判で立証するのは一般的にはかなり難しいと思います.
 これに対し,法務局では,人権侵害の疑いのある場合,救済手続を開始し,調査を行った場合,調査結果に基づき人権侵害が認められるかどうかを判断します(認められないという結果になることもありますが)ので,本人で人権救済申立てができます.また,裁判では損害賠償請求となりますが,法務局の救済手続きでは,人権侵害が認められた場合,援助,調整,説示・勧告,要請等の方法をとることができます.


谷直樹


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by medical-law | 2015-05-21 04:19 | 人権

性的虐待の刑事事件の公訴時効及び民法724条の時効・除斥期間の起算点を成人時まで停止すること

釧路性的虐待被害事件原告・同弁護団が次の要望をだしていました.

「1 幼少時、未成年時に性的虐待(児童福祉法違反、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反を含む。)を受けた被害者に対する刑事事件の公訴時効及び民法724条の時効・除斥期間の起算点を成人時(20才)まで停止する趣旨の立法化をはかること。

2 大人を含む性暴力被害に対するいわゆるワンストップセンター(性暴力の被害にあった被害者が相談、刑事事件等の証拠保全、捜査の支援、診療・治療(医療費の無償化を含む)、法律相談、損害賠償等の法的手続の支援)を国として予算化し、全国各地に整備するとともに、特に子どもが性的虐待を受けた場合の相談、対応について、現行の児童相談所とワンストップセンターとの連携を強化する仕組みをつくること。」


時事通信「児童虐待の時効見直し=性的被害対象、成人時まで停止-自民検討」(2015年5月10日)は,次のとおり報じました.

「自民党は、児童虐待に関する時効の在り方の見直しを始めた。幼少時に受けた性的虐待が対象で、民事、刑事両面で成人になるまで時効を停止する案を軸に立法措置を検討する。幼いころに虐待された被害者が、成人しても加害者の責任を問えるようにするのが狙い。支援体制の強化も併せて議論し、政府に提言する。」
「性的虐待の実態に詳しい寺町東子弁護士によると、幼い被害者が虐待の意味を理解するのは早くて思春期以降。加害者が親や兄弟、親族の場合、相談相手もいないことから、表面化していない虐待もあるという。」


加害者とされる側の法的安定にも配慮は必要ですが,基本的に「停止」が正しいと思います.


谷直樹


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by medical-law | 2015-05-12 01:27 | 人権

ハンセン病市民学会総会・交流集会in東京・駿河〜当事者運動と市民のかかわり〜「バトンをつなごう」

昨日と本日,第11回ハンセン病市民学会総会・交流集会in東京・駿河〜当事者運動と市民のかかわり〜「バトンをつなごう」が開催されました.

毎日新聞「ハンセン病市民学会:「療養所に人権擁護委設置」を決議」(2015年5月9日)は,次のとおり報じました

「ハンセン病を巡る課題を元患者や支援者らが議論する第11回ハンセン病市民学会が9日、東京都内で開かれ、全国13のハンセン病療養所全てに、入所者の人権問題について調査・勧告する第三者機関「人権擁護委員会」(仮称)を設置するよう厚生労働省に求めることを全会一致で決議した。」
「徳田靖之弁護士は「入所者の平均年齢が84歳に迫り、各療養所の自治会は弱体化している。社会の関心も著しく低下した」と述べ、外部の有識者を加えて療養所から独立した人権擁護委の必要性を訴えた。」
「その後のシンポジウムでは、13療養所で唯一、人権擁護委を既に置いている邑久光明(おくこうみょう)園(岡山県瀬戸内市)の青木美憲(よしのり)園長が報告し、認知症が進む入所者に運転免許証を返納してもらう際に委員会の議論が役立ったことを紹介した。」


ハンセン病市民学会のサイトはコチラ

谷直樹


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by medical-law | 2015-05-10 10:31 | 人権

札幌地裁平成27年4月17日判決,医療法人恵和会のマタハラを認定

札幌地裁平成27年4月17日判決が札幌市の医療法人恵和会のマタハラを認定し77万円の賠償を命じたとの報道がありました.

産経新聞「上司が「想像妊娠ではないのか」「中絶言及」…マタハラ認定 被告に賠償命令 札幌の医療法人」(2015年4月17日)は次のとおり報じました.

「女性が妊娠を報告した後,上司が「想像妊娠ではないのか」と話したり,中絶に言及したりした点を違法と認定」
「判決によると、女性は平成24年8月以降、院内で過重労働を強いられたり、マタハラを受けたりした。」


そのような発言は,当然,マタハラにあたるでしょう.
被害の重大性,加害の悪質性を考えれば,賠償金額は,もっと多くてもよいのではないでしょうか.


谷直樹


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by medical-law | 2015-04-18 00:26 | 人権

真の「障害」は,社会の側にあるのであって,障害者の側にあるのではない

「真の「障害」は,社会の側にあるのであって,障害者の側にあるのではない」
これは,内田博文九州大学名誉教授の名言です.
差別の本質を衝いた名言だと思います.
ハンセン病を理由とする差別は,差別した側の問題を浮かび上がらせます.

最高裁判所の「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査委員会」は,福岡高裁内で,内田博文九州大学名誉教授に聞き取り調査を行いました.最高裁の調査官が内田博文九州大学名誉教授の言葉を傾聴したことは意義深いことです.

「調査班の大須賀寛之・最高裁総務局第1課長は聞き取り後、取材に「行政の隔離政策をめぐる背景や根深い差別意識について説明を受け、興味深かった」と述べた。」共同通信〕そうです.
大須賀寛之判事は,修習49期で,最高裁人事局付,最高裁広報課付の経歴もあり,現在は「最高裁総務局第1課長・広報課付」です.


  谷直樹

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by medical-law | 2015-03-18 00:45 | 人権

弁護士の肖像,奧野善彦先生

アトニーズマガジン2015年3月号の弁護士の肖像に,奧野総合法律事務所・外国法共同事業所長弁護士の奧野善彦先生(東京弁護士会・司法修習18期)が載っていました.
乳児のときの御写真と現在の御写真がそっくりで,雰囲気も似ています.
三つ子の魂百まで,栴檀は双葉より芳し,と言いますが,本当なんですね.

奧野善彦先生は,弁護士奧野彦六先生(元東京弁護士会会長)のご子息で,事業再生に強みを持つ法律事務所の所長で,株式会社整理回収機機構の代表取締役社長にも就いた先生なので,順風満帆の歩みと思っていましたが,口述試験で落ちて就職するなどご苦労をしていたことが分かりました.
その経験が,「人や社会を救う。弁護士は、その志を常に持っていなければならない。そして、どんな困難にも立ち向かわなければならない」という言葉につながるのでしょう.
学法石川の卒業生で,福島との絆を大事にしていることも分かり,福島県内からの依頼も多いことが納得できました.

奧野善彦先生は,中央大学正法会の大先輩でもあります.ちなみに,自民党副総裁の高村正彦先生(司法修習20期)も正法会の大先輩です.

一層のご活躍をお祈り申し上げます.

 谷直樹

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by medical-law | 2015-03-10 02:06 | 人権

最高裁が大法廷回付、民法750条と733条について憲法判断へ

民法第750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と定めています.平成八年二月二十六日法制審議会総会決定の「民法の一部を改正する法律案要綱」は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。」となっていますが、未だに改正は実現していません.東京高裁は民法第750条について違憲ではないと判決し、上告されました.

民法第733条は、「女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。」と定めています.平成八年二月二十六日法制審議会総会決定の「民法の一部を改正する法律案要綱」は「女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができないものとする。」となっていますが、未だに改正は実現していません.広島高裁岡山支部は民法第733条について過剰な制約とは言えず違憲ではないと判決し、上告されました.


最高裁第3小法廷は、平成27年2月18日、それぞれの訴訟について大法廷に回付し、大法廷で審理することにした、と報道されています.
最高裁大法廷で、上記条文の違憲性について判断するようです.

毎日新聞「最高裁大法廷回付:家族の規定に泣いた原告「実情見て」(2015年2月18日)は、次のとおり代理人弁護士のコメントを報じました. 

「夫婦別姓には「家族の一体感が損なわれる」との反対意見が根強いが、国連からも是正を促され続けている。榊原富士子・弁護団長は「一歩進み、うれしい気持ちでいっぱい。『憲法違反』と最高裁に書いてもらいたいのが切なる気持ちだ」と話した。」
「一方、再婚禁止期間の見直しを求めた訴訟を起こした岡山県総社市の女性は、大法廷回付の知らせを聞くと「自分のようにつらい思いをする人がいなくなってほしいと訴訟を起こした。夢に一歩近づいたかな」と喜んだという。暴力を振るう前夫と裁判を経て離婚したが、再婚まで7カ月かかった。代理人の作花(さっか)知志弁護士は「明治期の遺産を、家族観が変わった今にふさわしい憲法判断で改めてほしい」と期待を寄せた。」


NHK「夫婦別姓 最高裁大法廷が憲法判断へ」(2015年2月18日)は、次のとおり代理人弁護士のコメントを報じました.

「弁護団の榊原富士子団長は「結論がどうなるかは分からないが、最高裁の積極的な姿勢を感じる。夫婦別姓のニーズは高まっているので、憲法判断が変わる機は熟していると思う」と話していました。」

別姓訴訟を支える会のサイト」ご参照
弁護士作花知志のブログ」ご参照

法の下の平等(憲法14条)は、とても重要な権利です.
現行民法750条は国際的にも非常に特殊な立法です.
現行民法733条の「六箇月」に根拠はありません.100日で十分です.
時代遅れの民法の規定に憲法違反の判断が下されることを期待します.

  谷直樹

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by medical-law | 2015-02-19 01:40 | 人権

IDEAジャパン,シンポジウム「ともに生きる 尊厳の確立を求めて」

IDEAジャパンは,明日2015年2月7日土曜日13時から16時,シンポジウム「ともに生きる 尊厳の確立を求めて」を国立ハンセン病資料館映像ホール(東村山市青葉町)で開催するとのことです.

谷直樹

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by medical-law | 2015-02-06 04:44 | 人権