弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:人権( 58 )

8月25日,もがれた翼Part19 教育虐待 ~僕は、あなたのために勉強するんじゃない~

日 時 2012年8月25日 
昼の部:15時00分開演(14時30分開場)、夜の部:18時30分開演(18時00分開場)
場 所 豊島公会堂(東京都豊島区東池袋1-19-1) JR山手線池袋駅東口下車 徒歩約5分
入 場 各800名、入場無料、全席自由、予約不要


こどもたちと弁護士がつくるお芝居「もがれた翼」は,今年も,豊島公会堂で上演されます.
「もがつば」に出演する弁護士は,しっかり厳しいリハーサルを繰り返して本番にのぞんでいると聞いています.⇒動画

今回のテーマは,教育虐待です.東京弁護士会・子どもの人権と少年法に関する特別委員会のサイトによると,以下のとおりです。

「今回のお芝居では、そんな教育の名を借りた虐待の深刻さを皆さんと一緒に考えたいと思います。

親たちが、子どもたちを、そこまで追い詰めてしまう背景には何があるのでしょうか。
現在、学校自体が管理され、学校現場は生き残りをかけた過剰な競争を余儀なくされています。競争を制するための至上命題は学力向上。教職員もそれぞれ厳しく能力を評価され、競わされています。
他方で、教育予算削減のために、強力に公立学校の統廃合が推し進められている現実もあります。そのような中で、「遠くの学校や私立の学校には通わせられない。」そんな学校を選択する余力のない家庭の子どもたちにもしわ寄せが来ています。

教育は、誰のためのものなのか?子どもを真ん中にした教育とは、どのようなものなのか?

もがれた翼パート19「教育虐待」、皆さまとご一緒に考える機会となれば幸いです。」


谷直樹

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by medical-law | 2012-08-20 02:10 | 人権

草津楽泉園とみちのくの子どもをつなぐ会,草津楽泉園サマーキャンプ

東京新聞「福島の子ら人権の尊さ学ぶ 草津町でキャンプ ハンセン病回復者と交流」(2012年8月6日)は,次のとおり報じています.

「草津町の国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園」で、福島県の小中学生を招いたサマーキャンプが開かれており、回復者と交流している。参加者は罪のない多数の犠牲者を出した懲罰施設「重監房」の跡などを回り、人権の尊さを学んでいる。

 同園によると、子どもの団体が泊まるこのような企画は初めて。同園の自治会、高崎健康福祉大、鳥取大、埼玉大、県内外の支援者らによる「草津楽泉園とみちのくの子どもをつなぐ会」が昨年末から準備を進めた。

 回復者と交流のある鳥取大の卒業生が、支援する福島県の小中学生に放射性物質の心配がない豊かな自然環境で夏を過ごしてもらおうとしたのがきっかけだ。同県白河市、福島市の小学四年~中学二年の女子十人が参加している。

 一行は三日に到着し、レクリエーションを開催。回復者の藤田三四郎さん(86)は病気について解説し、「私たちは皆さんと同じように風評被害を受けている。若い皆さんと会い、つらかった過去を思い出す一方、明るい希望を与えられた」とあいさつ。谺(こだま)雄二さん(80)は「子どものころから病気の正しい知識を身に付けてほしい」と語った。

 福島市の中学二年、鈴木由萌果(ゆめか)さん(14)は「思ったよりも明るい感じの場所。病気は感染しないこと、治ったのに差別があることが分かった」と実感を込めた。

 参加者は四日、スタンプラリー形式で園内を回り、重監房跡のほか、差別のために引き取り手のない無縁仏が眠る「納骨堂」なども見学し、回復者四人に聞き取りもした。五、六両日はハイキングなどを楽しみ、七日に帰宅する予定。 (菅原洋)」


上毛新聞「福島の子どもと野反湖ハイク 栗生楽泉園拠点に活動 」(2012年8月6日) は,次のとおり報じています.

「福島第1原発事故で被災した福島県の小中学生が5日、中之条町入山の野反湖でハイキングを楽しんだ。草津町の国立ハンセン病療養所栗生楽泉園の入園者自治会などで作る「草津楽泉園とみちのくの子どもをつなぐ会」が企画した催しで、7日まで同園を拠点にさまざまな活動を行う。

 子どもたちに外で思い切り遊んでもらうのが目的。3日から4泊5日の日程で、福島市と白河市の小学4年から中学2年までの10人が参加している。高崎健康福祉大や鳥取大、埼玉大の学生も参加し、交流する。

 5日は同園で昼の弁当を作り、ハイキングを行う野反湖へ向かった。子どもたちは、地元の山本茂さん(74)らの案内を受けながら、弁天山に登り、野反湖を眺めながら昼食。標高約1500メートルの澄んだ空気の中、湖畔を一生懸命歩いた後、スイカ割りやバーベキュー、花火などを楽しんだ。

 参加した子どもたちは「ハイキングは疲れたけど楽しかった。野反湖がとてもきれいだった」と笑顔で話した。6日には草津町内を観光するほか草津白根山に登り、7日に帰省する。」


楽しく,ためになる,企画ですね.

谷直樹

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by medical-law | 2012-08-06 21:05 | 人権

水俣病は,水銀汚染魚を食べて起きた食中毒事件,鹿児島県でも届出

毎日新聞「水俣病:症状訴える出水の女性、「食中毒」で届け出−−県内初 /鹿児島」(2012年8月1日)は,次のとおり報じています.

「医師で岡山大大学院の津田敏秀教授が7月30日、水俣病の症状を訴える出水市の女性(58)について、八代海の魚を食べて起きた食中毒事件として県出水保健所に届け出た。津田教授はこれまでも同様の届け出を熊本県で行っているが、鹿児島県では初めて。

 食品衛生法は食中毒を確認した医師の保健所への届け出と、保健所の調査を義務づけている。

 津田教授は「水俣病は水銀汚染魚を食べて起きた食中毒事件。食品衛生法に基づき汚染魚の漁獲禁止などの手を打てば被害拡大は防げたはず」として、これまでも同様の届け出を熊本県で行っている。しかし、同県では調査は実施されていない。

 県生活衛生課は「水俣病は一般の食中毒という扱いはしていない。国の見解を照会して、対応を決める」と話している。【村尾哲】」


食品衛生法は,「食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ることを目的とする」(同法1条)法律です.

水銀汚染魚を食べて起きた水俣病は,飲食に起因する衛生上の危害の発生にあたるでしょう.
食中毒事件として,食品衛生法の適用を妨げる合理的事情はないでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2012-08-01 19:48 | 人権

日弁連,リビアにおける国際刑事裁判所の弁護士・職員の拘束を懸念し,即時の釈放を求める会長声明

日本弁護士連合会(日弁連)は,2012年6月15日,以下のとおり,「リビアにおける国際刑事裁判所の弁護士・職員の拘束を懸念し、即時の釈放を求める会長声明」を発表しました.

Statement Concerning the Detention in Libya of Defense Counsel and Staff Members of the International Criminal Court and Urging Their Immediate ReleaseJapanese

On June 7, 2012, four staff members of the International Criminal Court (ICC) including defense counsel, Melinda Taylor, of the Office of Public Counsel for Defense (OPCD) were detained in Libya. Counsel was appointed by the ICC to defend a suspect, Saif Al-Islam Gaddafi, who is the second son of Colonel Gaddafi and whom ICC issued an arrest warrant against after the UN Security Council referred the situation in Libya to the ICC in 2011. Defense counsel and staff members were visiting Libya to meet the suspect as he had been detained there. While it is reported that the grounds of their detention are that counsel tried to deliver to the suspect documents unrelated to the case, according to the ICC, their travel to Libya is to be protected by privileges for ICC duties. The ICC published a statement on June 9 to call on the Libyan government to cooperate for their immediate release.

In the background of the detention is the fact that the ICC has requested the Libyan government to transfer the suspect to the ICC in accordance with its arrest warrant, but that the government refused to transfer the suspect, claiming that it would prosecute the suspect through its own justice system. The OPCD of the ICC was established to protect the human rights of suspects in criminal proceedings as interim counsel in situations referred to the ICC and cases in which arrest warrants were issued, until an official counsel is selected for the suspects.

The “Basic Principles on the Role of Lawyers”(1990) adopted by the Eighth Crime Prevention Congress of the UN guarantees lawyers’ activities, providing “[g]overnments shall ensure that lawyers ( a ) are able to perform all of their professional functions without intimidation, hindrance, harassment or improper interference; ( b ) are able to travel and to consult with their clients freely both within their own country and abroad; and ( c ) shall not suffer, or be threatened with, prosecution or administrative, economic or other sanctions for any action taken in accordance with recognized professional duties, standards and ethics.” The detention of counsel for the ICC is not only in clear violation of the Basic Principles, but also creates a serious situation in which human rights advocacy by lawyers becomes impossible. If such situations go untouched, it would be very difficult to perform counsels’ duties to realize fair trials in international criminal proceedings that become more important in the international community.

The Japan Federation of Bar Associations, due to the grounds stated above, is deeply concerned about the detention of counsel and staff members of the ICC in Libya, and urges the Libyan government to take measures for their immediate release. At the same time, the JFBA requests the government of Japan, a state party to the ICC Statute and the biggest donor to the ICC, to take actions towards the release of counsel and staff members of the ICC.

June 15, 2012
Kenji Yamagishi
President
Japan Federation of Bar Associations



谷直樹

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by medical-law | 2012-06-16 03:58 | 人権

大阪市の職員アンケート,廃棄に

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NHK「“政治活動”アンケート 回答を廃棄」(2012年4月6日)は次のとおり報じています.

「大阪市の橋下市長が、市の職員に提出を義務づけ、大阪府の労働委員会から調査の続行を差し控えるよう勧告を受けた、政治活動に関するアンケートの回答が、開封されないまま、6日、公開の場で廃棄処分されました。

廃棄されたのは、大阪市の職員に対する、政治活動についてのアンケートの回答です。
6日は、橋下市長の指示で設置され、アンケートを行った、外部の調査チームの野村修也弁護士が、データの入ったディスクを金づちでたたき割ったり、封筒に入ったままの書類をシュレッダーにかけたりして、回答を処分しました。
アンケートは、橋下市長の業務命令で提出が義務づけられましたが、府の労働委員会が「不当労働行為にあたるおそれのある項目が、アンケートには含まれていると言わざるをえない」として、アンケートの続行を差し控えるよう勧告し、調査チームは、寄せられた回答を開封せずに保留していました。
しかし、調査チームの最終報告書がまとまり、野村弁護士らの任期もまもなく切れるため、6日、処分されました。
処分には、職員の労働組合の担当者も立ち会い、廃棄の様子を見守っていました。
野村弁護士は「任期が終わる以上、回答を持っているわけにはいかない。アンケート調査が活用できなかったのは、大変残念だ」と話していました。
一方、処分に立ち会った、大阪市役所労働組合の田所賢治書記長は、「処分は当たり前で、大阪市は職員に謝罪すべきだ」と話しています。」


このアンケートは,明らかに重大な人権侵害の疑いのあるものです.
野村修也先生ほどの方が,どうして? と不思議でなりません.

谷直樹
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by medical-law | 2012-04-06 23:44 | 人権

北海道新聞社説,「秘密保全法制 先送りではなく断念を」

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政府は,「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の報告を受けて,秘密保全法の国会提出を企図していましたが,消費税法案の成立させるため,秘密保全法法案の今国会提出を見送りました.

なお,日弁連は,「秘密保全法制と情報公開について考える院内集会」を3月22日開催するなど,法案に反対してきました.

北海道新聞社説,「秘密保全法制 先送りではなく断念を」(3月23日)は,次のとおり,指摘しています.
 
「法整備のきっかけは2010年9月の中国漁船衝突事件で起きた映像流出だった。当時の仙谷由人官房長官が「(現行法は)罰則が軽く抑止力が十分でない」と厳罰化を打ち出し、有識者会議を発足させた。

 だが漁船衝突のビデオは流出以前から公開すべきだとの声があり、重大な秘密に当たるとの見方は小さかった。秘密保全法制を整えようとした動機がそもそも疑問を抱かせた。」

「特別秘密の範囲があいまいな上、厳罰化で公務員が萎縮し取材や報道が制約されることが懸念された。日本新聞協会や日本弁護士連合会などの反対に政府は耳を傾けるべきだ。
 しかも有識者会議は議事録を作成していないことが明らかになった。これで

は知る権利などに関し、どんな議論を交わしたのか分からない。

 議事要旨を作成する基となった事務方のメモも廃棄していたというからあきれるばかりだ。公文書管理法の精神さえ守れない政府に、秘密の管理をうんぬんする資格はない。

 政府は東京電力福島第1原発事故で炉心溶融(メルトダウン)や放射性物質の拡散情報の公開が後手に回った。東日本大震災の多くの対策会議で議事録を作成していなかった。
 沖縄返還をめぐる日米間の密約問題では、外務省内で引き継いできたはずの資料を秘密裏に廃棄していた可能性を裁判所が指摘した。

 国民が政権交代に期待したのは、政府の情報を可能な限りオープンにして政策判断に緊張感を抱かせることだった。民主党の役割は情報統制を進めることではない。」


谷直樹
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by medical-law | 2012-03-23 19:47 | 人権

民主党政権で被爆者認定却下増大,小宮山厚労相は見直しを指示

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医薬品行政の分野では,厚労行政が,裁判所の判断を軽視ないし無視したり,和解の約束を守らなかったりすることが続いていますが,原爆症認定についても,裁判所の判断を軽視ないし無視しています.

日本共産党の井上哲士議員は,3月21日,参院予算委員会で,民主党政権になってから原爆症の認定却下が急増していることをグラフで示し,被爆者救済の立場にたって認定制度を見直すよう求めた,とのことです.
小宮山厚労相は「おっしゃる趣旨で(見直しを)指示している。可能な限りのことをする」と述べた,とのことです.

しんぶん赤旗「被爆者認定見直しを 井上議員 民主党政権で却下増大」(2012年3月22日)ご参照

谷直樹
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by medical-law | 2012-03-23 00:10 | 人権

新型インフルエンザ特措法,強制診察・集会制限等最大3年も

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時事通信「集会制限命令盛り込む=ワクチン接種順位も-新型インフル法案」(2012年3月6日)は,次のとおり報じています.

「政府は6日、新型インフルエンザの発生時に医師に診察を命じたり、集会の制限命令を出したりする規定を盛り込んだ対策法案をまとめた。近く閣議決定し、今国会に提出する。
 法案によると、世界で新型インフルエンザが発生した際、政府は対策本部を設置。入国者の検疫を行ったり、医師に対し感染の疑いがある人の診察を命じたりできるようにする。
 さらに、国民の生命・健康、国民経済に重大な被害を与える恐れがあるインフルエンザが国内で発生した場合には、首相が緊急事態を宣言。集会の制限命令を出すなど私権制限に踏み込むことを可能にする。国民へのワクチン接種順位も決め、宣言の継続期間は最大3年とする。」


法案の内容がようやく報道されましたが,予想以上にひどい内容です.
新型インフルエンザを口実とする人権侵害にほかなりません.
しかも3年も!

谷直樹
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by medical-law | 2012-03-07 00:18 | 人権