弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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たばこは1箱1000円に値上げすべきでした

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値上げ後も進まぬ禁煙 たばこ増税額『中途半端』」(2月23日日本経済新聞)は,「たばこ離れは、昨秋の値上げ以降もあまり進んでいない。増税に伴う上げ幅は過去最大だったが、国がもくろんだ健康増進策としては増税額が中途半端だったと専門家はみる。予防医学を推進するのなら、さらなるたばこ増税に踏み込まなければならない。」と書いています.

「公衆衛生や医療経済の専門家の間では『1箱1000円までなら、たばこ税の税収は増大する』との見方が有力になりつつある。」

「東京大学の五十嵐中・特任助教(医薬政策学)が試算したところ、1箱700円で、男性喫煙率(09年で38.2%)は25%まで下がるという。」
 
「喫煙は様々な生活習慣病の元凶で、男性なら、がん死亡の40%がたばこが原因という。国民医療費のうち、1兆3000億円前後が喫煙による損失とのデータもある。」(「日本経済新聞」)

たばこ税は,増収の観点より国民の健康の観点から検討すべきですが,上記のとおり1箱1000円までなら増収となるのですから,とりあえずは,そこまで上げるべきでした.

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谷直樹
by medical-law | 2011-02-23 17:54 | タバコ

がんで声帯切除の鍵谷県議,代読質問 知事,若年層の禁煙治療に助成

b0206085_9364525.jpg写真は新宿御苑です.

◆ 鳥取県議会での質疑

鍵谷県会議員は,平成22年4月に喉頭がんが見つかり,同年6月に声帯を切除しました.
平成23年2月21日の最後の質問は,代読で行われました.

「私ががんになった大きな要因は喫煙にあった。たばこを吸い始める若い世代への非喫煙対策に一層力を入れるべきだと思う」と述べたそうです.

これに対し,平井鳥取県知事は「若年層に県独自で助成をしたい。また学校教育と連動した喫煙防止キャンペーンなど若年層の非喫煙対策を選挙公約に掲げたい」と答弁したそうです.

県議会:がんで声帯切除の鍵谷県議、代読質問 知事、若年層の禁煙治療に助成 /鳥取」(毎日新聞2011年2月22日)・「声帯失った県議 代読質問」(読売新聞2011年2月22日)ご参照


◆ 禁煙外来での保険適用となる条件

厚生労働省保険局医療課長通知 保医発第0305001号(平成20年3月5日)「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」は,以下のとおりです.

ニコチン依存症管理料
(1)  ニコチン依存症管理料は、入院中の患者以外の患者に対し、「禁煙治療のための標準手順書」(日本循環器学会、日本肺癌学会及び日本癌学会の承認を得たものに限る。)に沿って、初回の当該管理料を算定した日から起算して12週間にわたり計5回の禁煙治療を行った場合に算定する。
(2)  ニコチン依存症管理料の算定対象となる患者は、次の全てに該当するものであって、医師がニコチン依存症の管理が必要であると認めたものであること。
ア 「禁煙治療のための標準手順書」に記載されているニコチン依存症に係るスクリーニングテスト(TDS)で、ニコチン依存症と診断されたものであること。
イ 1日の喫煙本数に喫煙年数を乗じて得た数が200以上であるものであること。
ウ 直ちに禁煙することを希望している患者であって、「禁煙治療のための標準手順書」に則った禁煙治療について説明を受け、当該治療を受けることを文書により同意しているものであること。

(3)  ニコチン依存症管理料は、初回算定日より起算して1年を超えた日からでなければ、再度算定することはできない。
(4)  治療管理の要点を診療録に記載する。

◆ 県が負担する助成金をJTに請求できないか

「(2)イ1日の喫煙本数に喫煙年数を乗じて得た数が200以上であるものであること。」という要件は,患者が多いので,ニコチン(タバコ)依存症が強固になっている患者に絞るものです.
しかし,例えば,一日20本×10年で200ですから,若年者にはハードルが高いのです.
一日20本×10年分のタバコは,東京タワー17塔分になります.

病状が進行するまで保険治療を行わないというのは適切ではありません.
早急に若年者への治療をすみやかに開始する必要性があります.

平井知事の答弁は,県の補助で行おう,という趣旨なのです.
ただ,この助成金の費用は,県からJTに請求し,最終的にJTに負担させるべきものではないでしょうか.

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谷直樹
by medical-law | 2011-02-23 09:40 | タバコ

医療行為の無過失補償制度の導入

b0206085_9351597.jpg行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会は,1月26日,「中間とりまとめ(案)」を発表しました.
これに対する「ライフイノベーションワーキンググループの検討項目に対する日本医師会の見解」が,日本医師会のホームページに掲載されています(2月16日定例記者会見).日本医師会は,行政刷新会議の規制・制度改革は,「医療の産業化」を目的にするものとして,警戒しています.

ライフイノベーションワーキンググループの検討項目は,38項目にわたります.

その6番目に,医療行為の無過失補償制度の導入が取り上げられています.

ライフイノベーションワーキンググループのとりまとめは,ワクチン及び保険診療全般を対象とする無過失補償制度を導入し,損害賠償請求の訴訟権を制限する免責制度の導入を検討する,というものです.

現行の医療行為の無過失補償制度は,医薬品副作用救済制度と産科医療補償制度だけですが,損害賠償請求の訴訟権を制限するものではありません.
損害の一部が補償されただけで,相当因果関係のある損害全部についての賠償を求める権利がなくなるのは,被害者の救済を損なう結果になります.

また,損害賠償だけに傾斜した議論は,被害者の意図とは,大きくかけはなれています.
ワーキンググループのとりまとめは,医療事故の真実を究明し,原因分析,再発防止につなげるという視点が欠落しているのではないか,という懸念もあります.

日本医師会は,「改革案の理念には賛成であるが、慎重な議論が必要である。」としています.
今後,政務協議,「規制仕分け」を経て3月末までに閣議決定の予定とのことですが,慎重な議論が必要な問題でしょう.

【追記】 菅内閣は,震災対策の最中の4月8日,十分な論議を行うことなく,閣議決定しました。ワクチンは落として,保険診療全般を対象とする無過失補償制度の課題等を整理し,検討を開始する,となっています。補償を受けた際の免責制度の課題等を整理し,検討を開始する,となっています。
日本医師会等から反対の意見が表明されています。

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谷直樹
by medical-law | 2011-02-22 09:36 | 医療事故・医療裁判

セカンドオピニオン

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東京は弁護士の数が多いからでしょうが,すでに他の弁護士に依頼している人,依頼していた人が相談にみえることもすくなくありません.

弁護士職務基本規程は,次のとおり定めています.

(名誉の尊重)
第七十条 弁護士は他の弁護士弁護士法人及び外国法事務弁護士(以下「弁護士等」という。)との関係において、相互に名誉と信義を重んじる。

(弁護士に対する不利益行為)
第七十一条 弁護士は、信義に反して他の弁護士等を不利益に陥れてはならない。

(他の事件への不当介入)
第七十二条弁護士は、他の弁護士等が受任している事件に不当に介入してはならない。


私は,事件についてのセカンドオピニオンはできるだけ丁寧に述べますが,その弁護士の職務について論評することはいたしません.
多くは依頼者と弁護士の相性,意思疎通の問題ではないかと思います.
ただ,実際にその弁護士が作成した書面をみせていただき,しばしば愕然とすることもあります.明らかに誤っている書面を前に,何と言っていいのか・・・.
同業者をかばって相談者に不利益,損害を与えるわけにはいきませんので,言い方に気をつけながら,指摘すべきことは指摘するようにしていますが,複雑な気持ちです.

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谷直樹
by medical-law | 2011-02-21 23:06 | 弁護士会

平成23年2月10日~18日の医療事件の判決

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最近の医療過誤等医療事件の判決を,報道に基づき要約しご紹介します.
なお,患者側の請求が認められた判決が報道される傾向があります.患者側の請求が認められなかった判決は多数あります.

◆ 名古屋地裁平成23年2月18日判決(脳動脈瘤クリップ)

名古屋第二赤十字病院で脳動脈瘤の手術を受けた78歳の女性が,術後に脳梗塞を起こし、左手足にまひが残り,常時介護を要する状態になった事案です.

名古屋地裁判決は,動脈瘤にクリップをかける際にクリップが動脈を圧迫して血流が低下したのが脳梗塞の原因と判断し,「血流計で状態を確認すべきだったのにしておらず、注意義務に違反している」とし,約5335万円の損害賠償を認めました.
日赤に5300万円賠償命令 名古屋地裁が手術ミス認定」(MSN産経ニュース)ご参照

◆ 高松高裁平成23年2月17日判決(腹部大動脈瘤手術の術後管理)

香川県立中央病院で腹部大動脈瘤の手術を受けた62歳の男性患者が,血管壁の傷みが激しく血管の接合部分の変更など早急な対処が必要なのに,医師の対処が遅れ血流が長時間止まったままとなって多臓器不全となり6日後に死亡した事案です.

高松高裁判決は,2月17日,一審と同様に医師の過失を認定した上で、県の賠償額を約4400万円から約8150万円に増額しました.
高松高裁判決は,「一審判決は男性の何らかの体質的要因が多臓器不全を招いたとしたが、体質は関係ない。医師の誤った手術計画と手術中の対処の遅れが引き起こしたもの」と認定しました.
2審も県に賠償命令/県立中央病院医療過誤訴訟」(四国新聞)ご参照

◆ 札幌地裁平成23年2月16日判決(分娩監視装置を取り外し陣痛促進剤を投与)

医療法人社団グロリア会月寒グロリアクリニックの医師が,分娩監視装置を取り外し,陣痛促進剤を投与し,児は仮死状態で生まれ,脳性まひの後遺症が残り,その後死亡した事案です.
グロリア会側は「脳性まひは分娩時に起因しない」などと反論していました.

札幌地裁判決は「陣痛促進剤を使用しており、胎児の健康確認のためにもっと早く再装着すべき義務があった」として過失を認定し,「分娩監視装置に胎児が仮死状態の所見が現れるはずで、直ちに陣痛促進剤の投与を中止すれば脳性まひが生じなかったはずだ」として因果関係も認めました.
医療過誤訴訟:産科医・法人に5800万円賠償命令--札幌地裁判決」(毎日新聞)ご参照

◆ 名古屋高裁平成23年2月14日判決(母体死亡)

地方独立行政法人岐阜県総合医療センターに妊娠高血圧症候群(PIH)で入院した31歳の患者が,予定日より約2カ月早く帝王切開で男児を出産し,その2日後にけいれん発作を起こし,その後死亡した事案です.

名古屋高裁判決は,約8400万円の賠償を命じた名古屋地裁判決を維持し,控訴を棄却しました.
二審も医療機関のミス認定 帝王切開後の死亡で」(MSN産経ニュース)ご参照

◆ 東京地裁平成23年2月10日判決(5倍量を投薬)

国家公務員共済組合連合会虎の門病院に肺がんで入院中の66歳男性患者が,併発した肺炎の治療薬「ベナンバックス」(一般名ペンタミジン)を通常の5倍の量で3日間投与され,腎不全などで死亡した事案です.
臨床経験3年目の担当医が薬品マニュアルの隣のページの別の薬品と見間違えて投薬を指示しました.薬剤師は,疑義照会を行っていませんでした.

東京地裁判決は,投薬を指示した担当医,調剤した薬剤師,確認する立場にあった薬剤師2名の過失を認め,病院の開設者である国家公務員共済組合連合会などに2365万円の損害賠償義務を認めました.
東京・虎の門病院の過剰投薬:薬剤師に賠償命令 医師らの責任も」(毎日新聞)ご参照

◆ 岐阜地裁平成23年2月10日判決(消防署の弁護士会照会拒否)

消防署の救急活動内容を弁護士会を通じて照会したところ,消防署に回答を拒否された事案です.

岐阜地裁判決は「回答拒否により、(医療過誤訴訟を提起しようとしている)原告の利益が妨げられた」,「回答を拒否する正当な理由はない」として消防署を管轄する岐阜市に6万5250円の賠償義務を認めました.
救急活動情報照会損賠訴訟:岐阜市に6万円支払い命令 違法性の確認は却下」(毎日新聞)ご参照

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谷直樹
by medical-law | 2011-02-20 09:42

新宿二丁目のバーへ

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事務局Hです.
このところ,プライベートでのストレスが溜まってる私をみかねた友人が,飲みに連れ出してくれました.

行き先は,友人行きつけのおかまバー.
とはいっても,店構えも雰囲気も普通のバーと何ら変わらず,若い女性の従業員の方もいらしたので,初心者の方でも居心地良く過ごせるお店です.
従業員の方も常連さんも,明るく優しい方ばかりでした.

オーナーのお姉さん(お兄さん?)が,時には男性の意見を,時には女性の意見を交えながら私の話を聞いてくださり,
最後には,私の頭を撫でながら「大丈夫,あんたは絶対幸せになれるよ!」と太鼓判を押してくれました.
何を根拠に・・・と思わないでもないのですが,酸いも甘いもかみわけているであろうオーナーにそう言ってもらうと,なんだか本当に良いことがある気がしてくるから不思議なものでした.

年も職業も(実際のところ性別も・・・)よく分からない,初対面の十数人でわいわいと話しながらお酒を飲むことも,たまには楽しく,ストレス発散になるものだなと思いました。
ただ,そのような集いには無縁だった私にはさながら社会科見学のようなもので,夜の新宿はまだまだ未知の世界,少し恐さを感じる場所です.

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事務局H
by medical-law | 2011-02-19 15:30 | 日常

「国民皆保険50周年~その未来に向けて」

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日本医師会主催の平成22年度医療政策シンポジウム「国民皆保険50周年~その未来に向けて」のレジュメと動画が日本医師会のホームページに掲載されています.

とくに, 二木立日本福祉大学教授の講演「医療への市場原理導入論の30年-民間活力導入論から医療産業化論へ」は,必見必読です.
パワーポイントなどは使わない,ということで,詳細なレジュメと資料がついています.

二木立教授は,民主党政権の「医療産業化」論は,医療への市場原理導入論の部分的復活であることを指摘しています.

民主党政権の医療・介護・健康関連産業を成長牽引産業化するための施策について,①混合診療の拡大はごく限定的で,「数十億程度のマージナル」な市場拡大でしかない,②医療ツーリズムの市場予測は超過大,この分野の先進国に太刀打ちできない,③健康関連サービス産業は,1980~1990年代の失敗で決着済み,と指摘しています.マクロ経済的には,医療は「経済の下支え」で「成長牽引産業」は過大評価とのことです.

今後の見通しとして,混合診療全面(原則)解禁論等,医療への市場原理導入論はゾンビのように復活するが,医療への市場原理導入の全面実施はありえず,日本の医療制度の2つの柱(国民皆保険制度と非営利医療機関主体の医療提供制度)は,今後も維持される,とのことです.

医療への市場原理導入がめざす「二段階医療」化は,日本社会の統合性・安定性を損なう,公的医療費の拡大による日本医療の質の引き上げと医療へのアクセスの確保は,国民皆保険制度を守るだけでなく,日本社会の安定性・統合性を維持・向上させる上でも不可欠,と指摘しています.

詳細を知るには,二木立教授の『民主党政権の医療政策』(勁草書房,2011月2月10日発行)を読むとよいようです.

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谷直樹
by medical-law | 2011-02-18 15:54 | 医療

「特集 本田宏先生にきく! 医療再生の道筋は・・・患者市民と協力して」

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写真は,新宿御苑です.

患者の権利オンブズマン東京」のニュースレター『医療と人権47号』に,「特集 本田宏先生にきく! 医療再生の道筋は・・・患者市民と協力して」を掲載しました.
昨日,「患者の権利オンブズマン東京」のホームページでも,公開しました.

ニュースレター『医療と人権』の版下は,Macで作成し,データが細分化されていますので,それを再構成し,ホームページビルダーで配置しアップするだけの時間がとれず,画像データでアップしました.申し訳ありませんが,当面トップページにおいておきますので,拡大して読んでください.

記事は,済生会栗原病院副院長の本田先生に,患者の権利オンブズマン東京の市民相談員がインタビューしたものをまとめたものです.2時間近く熱心にお話しいただいた,とのことで,担当者がこの分量にまとめるのは大変だったようです.
見出しは以下のとおりです.

日本医療の問題点は何か
医師不足の実態
官尊民卑と掲載優先ではダメ
改善には患者・市民の協力が必要
医師の教育制度にも問題が
医療者が患者の権利を理解するために
医療版事故調について
医療基本法について

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谷直樹
by medical-law | 2011-02-18 10:12 | オンブズマン

ペットも受動喫煙

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わさおが大人気ですね.
それはさておき,2月15日の毎日新聞に「<たばこ>人間だけではない ペットも受動喫煙でがんの恐れ」という記事が載っていました.

「マサチューセッツ大が93~00年に実施した調査によると、家庭内で副流煙にさらされた猫が悪性リンパ腫になる危険性は、さらされていない猫の2・4倍。その環境が5年以上続くと、3・2倍に上がるとされる。」

特にダックスフントのような鼻先の長い犬種は鼻腔がんの発症リスクが高まる,というコロラド大の研究もあるそうです.

ペットと暮らす人には非喫煙者が多いように思いますが,喫煙している人はこれを機に禁煙を考えたらいかがでしょうか.

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谷直樹
by medical-law | 2011-02-17 07:51 | タバコ

今日は,患者の権利オンブズマン東京の総会と記念講演

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写真は昨日の新宿御苑です.

今日は,患者の権利オンブズマン東京の総会と記念講演で,恙なく進行しました.

石井麦生先生の「わかりやすい『医療基本法』の話」は,昨年秋よりかなりバージョンアップしていました.
ありがとうございます.

患者の権利オンブズマン東京の正会員の方には,19頁のレジュメと豊富な資料を後日お送りいたします.
「医療と人権3月号」にも,講演概要を掲載する予定です.

石井麦生先生のレジュメから大きな標題と太字部分をご紹介いたします.

1 はじめに
☆ 多くの国会議員が「医療基本法」の必要性を訴え始めた。では、患者(国民)にとって望ましい「医療基本法」とは何か。⇒ そもそも「基本法」とは?

2「基本法」とは何か
☆ 多くの論者が、医療崩壊対策法でもなく、医療制度改革法でもなく、医療「基本法」が必要だ、と言っているのは、主にこの①②のイメージによる。
☆「基本法」といってもいろいろ。「基本法、だから、こうあるべき」という議論は成り立ちにくい。今はイメージを共有しよう。

3 指摘されている「医療基本法」の必要性
☆ 医療基本法は、「良き医療」を実現するための手段。    
現状は、「良き医療を提供できていない・良き医療を享受できていない」という認識。

4 良き医療を提供するために(国民が享受できるために)
☆ 医療基本法に求められるのは、これらへの回答(どのような理念・方向性を提示できるか)。

5 「医療基本法」等に関する歴史
☆ 医療提供体制についての議論は、「量」から「質」へ。    
そして、「量」「質」を担保するための制度作りへ。    
医療不信を解消し、医療における労働環境を改善することも視野に入れて。

6 「医療基本法」を考えるにあたって-患者の権利の位置付け

7 医療基本法に盛り込まれる条項とは

8 分析の視座

9 諸外国の動き(第40回日本医事法学会総会シンポより)

10 最後に

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谷直樹
by medical-law | 2011-02-16 22:53 | オンブズマン