弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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大垣市民病院,腰椎麻酔による神経損傷,116万円で平成23年5月30日和解成立報道

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◆ 事案

患者は,大垣市民病院外科で,平成21年10月7日,急性虫垂炎と診断され、虫垂切除手術を受けました.
その際.腰椎麻酔がうまくできず,全身麻酔に切り替えて実施されました.
患者は,術後に,右ふともものしびれや腰の痛み、右ひざの脱力感を訴えました.
症状は軽く,同月13日に退院しました.
患者は,同月22日に職場で右足の力が抜けたようになって倒れ,翌23日に再入院し,11月6日に再退院しました.
現在は,腰の痛みはなくなったが,しびれは残っているとのことです.

病院側は「原因は特定できないが,腰椎麻酔を行った際に麻酔針か麻酔薬が脊髄の神経に触れた可能性がある」としている,とのことです.

◆ 和解

大垣市は,平成23年5月30日,116万円を支払うことで,患者と和解が成立しました.

毎日新聞「大垣市民病院:医療過誤認め和解 手術後に後遺症、116万円損害賠償 /岐阜」ご参照

◆ 感想

虫垂切除手術は,外科医にとっては,さほど難しくない基本的な手術です.経験の浅い医師も担当します.腰椎麻酔で行いますが,麻酔科ではなく,外科で対応することも結構あるようです.本件の腰椎麻酔は誰が担当したかは報道されていませんので分かりませんが.

腰椎麻酔針による物理的な神経損傷,薬剤による神経損傷などが起きることがあります.
判決では,原因の特定が求められますので,審理が長引くこともあります.
私が担当した裁判では,これより被害が大きく,或る程度の額の裁判上の和解ができましたが,かなり長くかかりました.

本件は,和解により解決ができてよかったと思います.

谷直樹
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by medical-law | 2011-05-31 17:51 | 医療事故・医療裁判

日弁連,情報公開法改正の早期実現を目指し院内集会

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平成23年4月22日,情報公開法改正案が閣議決定されました。
改正案の内容は,「大臣案」にほぼ即応したもの(知る権利明記,インカメラ審理,裁判管轄の拡大等)ですが,後退してしまった部分もあります。
日弁連は,昨日平成23年5月30日,院内集会「情報公開法改正の早期実現と原子力発電所関連情報の公開」を開きました.院内集会とは,国会の議員会館の中で開く集会です.今回は参議院議員会館でした.

◆ 「原子力発電所関連情報の公開について-これまでの対応とこれからの課題」
海渡雄一氏(日弁連事務総長、元日弁連公害対策・環境保全委員会委員)

福島原発事故に言及し、メルトダウンに関するデータ開示をはじめ、汚染水の放出情報やSPEEDIなど、あらゆる面で、情報が迅速かつ正確な情報が提供されていないと指摘。政府は、パニックを恐れるあまり、市民が自らの安全を守る権利を侵害しているとして、このようなことを2度と繰り返さないためにも、早期に情報公開法の改正が実現するよう訴えた。(OurPlanetTV)

◆ 「情報公開法改正案の内容について-原子力発電所関連情報の公開を事例として」
三宅弘氏(内閣府行政透明化検討チーム座長代理・日弁連情報問題対策委員会委員)

情報公開法改正案の内容を解説。「法律の目的に「知る権利」という言葉が入ったことは極めて重要」と指摘。また、これまで非開示にされてきた公務員の名前が公開対象になることの意味も大きいと話した。」(OurPlanetTV)

◆ 「情報公開法改正案についての日弁連の見解」

清水勉氏(日弁連情報問題対策委員会委員長)

「原発事故の影響で、国民の情報公開に対する意識は高まっている」とした上で、「一部の政治家や官僚にまかせるのではなく、市民一人が政治に参加しきちんと判断を下すためにも、情報の透明性がなくてはならない」と強調した。(OurPlanetTV)

◆ 会場から


第5条の「行政文書の開示義務」の条項に、新たに「権利の濫用」や「公の秩序」「善良の風俗」に反する場合は開示しなくてもよいとする内容が加えられており、会場からは、「改正案の早期実現は重要だが、この条文が削除が必須ではないか」との声があがった。
(OurPlanetTV)

OurPlanetTV「情報公開改正の早期実現を目指し日弁連が集会〜原発情報に苦言」ご参照

この情報公開法改正について,新聞等の報道が少ないように思います.重要な問題ですので,もっと注目されてよいはずです.

(なお,どうでもよいことですが,清水勉先生がはじめて当事務所を来訪されたとき,当事務所の入り口ドアを見つけられず,そのままビルの裏口から出てしまったことがあります.確かに当事務所の入り口ドアは地味で.表示も控えめですが.)

谷直樹
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by medical-law | 2011-05-31 09:40 | 弁護士会

最高裁判所第2小法廷平成23年5月30日決定(日の丸・君が代事件)

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最高裁判所第2小法廷平成23年5月30日決定(日の丸・君が代事件) は,「職務命令の目的及び内容並びに上記の制限を介して生ずる制約の態様等を総合的に較量して,当該職務命令に上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるか否かという観点から判断する」という考えを示し,合憲と判断しました.
その論理は,以下のとおりです.

◆ 個人の思想及び良心の自由を直ちに制約するものではない

本件職務命令当時,公立高等学校における卒業式等の式典において,国旗としての「日の丸」の掲揚及び国歌としての「君が代」の斉唱が広く行われていたことは周知の事実であって,学校の儀式的行事である卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為は,一般的,客観的に見て,これらの式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであり,かつ,そのような所作として外部からも認識されるものというべきである。

したがって,上記の起立斉唱行為は,その性質の点から見て,上告人の有する歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものとはいえず,上告人に対して上記の起立斉唱行為を求める本件職務命令は,上記の歴史観ないし世界観それ自体を否定するものということはできない。

また,上記の起立斉唱行為は,その外部からの認識という点から見ても,特定の思想又はこれに反する思想の表明として外部から認識されるものと評価することは困難であり,職務上の命令に従ってこのような行為が行われる場合には,上記のように評価することは一層困難であるといえるのであって,本件職務命令は,特定の思想を持つことを強制したり,これに反する思想を持つことを禁止したりするものではなく,特定の思想の有無について告白することを強要するものということもできない。

そうすると,本件職務命令は,これらの観点において,個人の思想及び良心の自由を直ちに制約するものと認めることはできないというべきである。


つまり,最高裁決定は,「日の丸」の掲揚,「君が代」の斉唱は,踏み絵のような,特定の思想を持つことを強制したり,これに反する思想を持つことを禁止したりするものではなく,特定の思想の有無について告白することを強要するものものではない,という前提にたっています,

◆ 思想,良心の自由に対する間接的制約となりる面がある

もっとも,上記の起立斉唱行為は,教員が日常担当する教科等や日常従事する事務の内容それ自体には含まれないものであって,一般的,客観的に見ても,国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であるということができる。

そうすると,自らの歴史観ないし世界観との関係で否定的な評価の対象となる「日の丸」や「君が代」に対して敬意を表明することには応じ難いと考える者が,これらに対する敬意の表明の要素を含む行為を求められることは,その行為が個人の歴史観ないし世界観に反する特定の思想の表明に係る行為そのものではないとはいえ,個人の歴史観ないし世界観に由来する行動(敬意の表明の拒否)と異なる外部的行為(敬意の表明の要素を含む行為)を求められることとなり,その限りにおいて,その者の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があることは否定し難い。


◆ 思想,良心の自由に対する間接的制約についての判断基準

そこで,このような間接的な制約について検討するに,個人の歴史観ないし世界観には多種多様なものがあり得るのであり,それが内心にとどまらず,それに由来する行動の実行又は拒否という外部的行動として現れ,当該外部的行動が社会一般の規範等と抵触する場面において制限を受けることがあるところ,その制限が必要かつ合理的なものである場合には,その制限を介して生ずる上記の間接的な制約も許容され得るものというべきである。

そして,職務命令においてある行為を求められることが,個人の歴史観ないし世界観に由来する行動と異なる外部的行為を求められることとなり,その限りにおいて,当該職務命令が個人の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があると判断される場合にも,職務命令の目的及び内容には種々のものが想定され,また,上記の制限を介して生ずる制約の態様等も,職務命令の対象となる行為の内容及び性質並びにこれが個人の内心に及ぼす影響その他の諸事情に応じて様々であるといえる。

したがって,このような間接的な制約が許容されるか否かは,職務命令の目的及び内容並びに上記の制限を介して生ずる制約の態様等を総合的に較量して,当該職務命令に上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるか否かという観点から判断するのが相当である。


思想,良心の自由の重要性を考えると,このような「必要性・合理性基準」でよいのかは,議論があるところでしょう.

◆ 本件についてのあてはめ

これを本件についてみるに,本件職務命令に係る起立斉唱行為は,前記のとおり,上告人の歴史観ないし世界観との関係で否定的な評価の対象となるものに対する敬意の表明の要素を含むものであることから,そのような敬意の表明には応じ難いと考える上告人にとって,その歴史観ないし世界観に由来する行動(敬意の表明の拒否)と異なる外部的行為となるものである。この点に照らすと,本件職務命令は,一般的,客観的な見地からは式典における慣例上の儀礼的な所作とされる行為を求めるものであり,それが結果として上記の要素との関係においてその歴史観ないし世界観に由来する行動との相違を生じさせることとなるという点で,その限りで上告人の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があるものということができる。

他方,学校の卒業式や入学式等という教育上の特に重要な節目となる儀式的行事においては,生徒等への配慮を含め,教育上の行事にふさわしい秩序を確保して式典の円滑な進行を図ることが必要であるといえる。

法令等においても,学校教育法は,高等学校教育の目標として国家の現状と伝統についての正しい理解と国際協調の精神の涵養を掲げ(同法42条1号,36条1号,18条2号),同法43条及び学校教育法施行規則57条の2の規定に基づき高等学校教育の内容及び方法に関する全国的な大綱的基準として定められた高等学校学習指導要領も,学校の儀式的行事の意義を踏まえて国旗国歌条項を定めているところであり,また,国旗及び国歌に関する法律は,従来の慣習を法文化して,国旗は日章旗(「日の丸」)とし,国歌は「君が代」とする旨を定めている。

そして,住民全体の奉仕者として法令等及び上司の職務上の命令に従って職務を遂行すべきこととされる地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性(憲法15条2項,地方公務員法30条,32条)に鑑み,公立高等学校の教諭である上告人は,法令等及び職務上の命令に従わなければならない立場にあるところ,地方公務員法に基づき,高等学校学習指導要領に沿った式典の実施の指針を示した本件通達を踏まえて,その勤務する当該学校の校長から学校行事である卒業式に関して本件職務命令を受けたものである。

これらの点に照らすと,本件職務命令は,公立高等学校の教諭である上告人に対して当該学校の卒業式という式典における慣例上の儀礼的な所作として国歌斉唱の際の起立斉唱行為を求めることを内容とするものであって,高等学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義,在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿い,かつ,地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえた上で,生徒等への配慮を含め,教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに当該式典の円滑な進行を図るものであるということができる。

以上の諸事情を踏まえると,本件職務命令については,前記のように外部的行動の制限を介して上告人の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面はあるものの,職務命令の目的及び内容並びに上記の制限を介して生ずる制約の態様等を総合的に較量すれば,上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるものというべきである。

(4) 以上の諸点に鑑みると,本件職務命令は,上告人の思想及び良心の自由を侵すものとして憲法19条に違反するとはいえないと解するのが相当である。


必要性・合理性基準ですと,緩やかになりますが,それでも,このような雑な比較考量で,このように結論付けてよいのかは,議論があるところでしょう.

ちなみに.この最高裁決定の立場でも,橋下知事の提出した条例案が合憲となるものではありません.

谷直樹
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by medical-law | 2011-05-31 08:11 | 司法

東野圭吾さんの『手紙』

b0206085_10223874.jpg事務局Iです.

休みに何か読書を…と思い,東野圭吾さんの『手紙』を読みました.


以下,ネタバレあります.















物語は,両親を亡くし,二人だけで助け合って生きてきた兄弟の兄が,弟の学費のために,強盗を行うのですが,その家の主に見つかり,殺害してしまう,というところから始まります.

数十分の間の,たった百万円ほどのお金のために行われた事件で,その後,数十年にわたって,延々と,残された弟に“兄が強盗殺人犯”ということがつきまとうことを描写しています.

学校でも,職場でも,結婚しても,家庭を持っても,子どもにまでも,その犯罪の影響が及び続けます.

最後には,弟は,一切事件のことを話さない,身を潜め,職を変え,転居し,兄とは絶縁をする,という結末を迎えますが,それでも,なお,おそらく,その後の人生の色々の場面で,事件は蒸し返されていくのだと思います。

とても悲しい,考えさせられるお話ですが,作者の描き方が非常に上手く,一気に最後まで読めました.

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by medical-law | 2011-05-30 10:24 | 趣味

脳卒中ケアユニット+医療チームの積極的介入が死亡や寝たきりなどを改善する可能性が示唆されました

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ハンブルグで開催された第20回欧州脳卒中学会(ESCO)の「Large clinical trials」で,2011年5月27日,オーストラリア・Nursing Research InstituteのS.Middleton氏がQASCクラスターランダム化比較試験(CRCT)の結果から脳卒中ケアユニット(Stroke Care Unit)による集学的な治療に加え,看護師や言語療法士など医療チームによる熱や,血糖値,嚥下障害への介入が,死亡や寝たきりの割合を減らすなど,機能障害改善に寄与する可能性が示唆された,と報告しました.

S.Middleton氏は,熱,高血糖,嚥下障害への積極介入群とコントロール群に施設ごとに分け,治療効果を比較しました.
積極治療群では,看護師により4時間ごとに熱を測定し,37.5°以上であればアセトアミノフェンを投与するほか,血糖値についてもモニタリングを行い,必要に応じてインスリンの投与としました。そのほか,言語療法士と看護師により,嚥下障害のスクリーニングなどを行いました.

90日後までの再入院,死亡や寝たきり(重症度を測るスコアmodified Rankin Scale(mRS)≧2)は,コントロール群で58%(259例)だったのに対し,積極介入群は42%(236例)で,積極介入群で有意に低下する傾向がみられました.

機能依存度が95%未満だったのは,コントロール群で40%(169例),積極介入群では1%(165例)で,有意差はないものの,コントロール群で多い傾向がみられました(P値=0.07).

慢性疾患を対象に患者のQOLを測るSF-36は,身体的健康度(SF-36 PCS)はコントロール群で平均42.5点なのに対し,積極介入群では45.6点で,積極介入群で有意に良好な結果となりました(P値=0.002).

精神的健康度(SF-36 MCS)は積極介入群で改善する傾向がみられたものの,有意差はみられませんでした(P値=0.69).

ミクス「【ESCOリポート】脳卒中ケアユニット+医療チームの介入 死亡や寝たきりなど機能障害改善に寄与」ご参照

谷直樹
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by medical-law | 2011-05-30 09:46 | 医療

問診,患者と医師の意識に大きなギャップ

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今日5月30日は,消費者の日です.

興味深い調査である「一般外来受診時に医師に最も望むことは「的確な診断とわかりやすいアドバイス」 ―患者意識調査」をご紹介いたします.

共進社印刷株式会社は,2011年4月15日~4月30日,関西地方(67.7%)・関東地方(32.3%)在住の一般生活者(20代16.1% 30代42.0% 40代25.8% 50代16.1%)を対象に,外来受診時の意識調査を実施致しました.

◆ 大多数の患者が「問診票」について疑問

・「問診票の記入で病状を的確に伝えられていると感じますか?」に「思わない」(74.2%)
・「問診票が診察にどのように参考にされているかを理解している」(38.7%)

私が担当した医療事件でも,問診票の記載が事実と異なることが結構あり,記入者に訊くと,よく考えて正確に記入していたわけではないことが多々あります.
問診票は,受診前の比較的不安定な体調・心理状態で記入するため,正確に記入されていないことがあるのです.

医師の側は,おそらく問診票の記載を信用し,それを前提に診療することが多いと思います.

問診票について,医師側と患者側の意識・認識にギャップがある,という調査結果でした。

 ◆ 診察中に医師に感じること

・「病状をどう説明していいのかかわからず困惑してしまうことがある」(45.2%)
・「こちらから質問しないと詳しい診断結果の説明がないことが多い」(38.7%)
・「結局何の病気でどのように治るのかわからないことが多い」(35.5%)
・「もう少しゆっくりと病状や話を聞いて欲しい(32.3%)」
・「診察だけでコミュニケーションがない(16.1%)」
   (複数回答)

病状の説明,診断結果の説明,病名・治療の説明という診療の基本について,問題が生じています.
患者側は,スタートから,病状をどう説明してよいか困惑しています.

医師としては,患者が言ってくれない以上はその症状がないものとして診療をすすめる,という場合もあると思います.医師は,或る疾患を疑ってはじめて,このような症状がありますか?,という質問ができるので,そもそも,手がかりが何もなければ,質問自体できない,ということもあると思います.

外来診療で,重大な疾患が見逃されたり,誤解が生じるのは,このような患者と医師の意識の違い,コミュニケーションギャップが背景にあるように思います.

谷直樹
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by medical-law | 2011-05-30 06:21 | 医療

世界禁煙デー,禁煙週間

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5月31日は世界禁煙デー,5月31日(火)~6月6日(月)は禁煙週間です.

喫煙が健康に与える害悪はきわめて大きく,生活習慣病を予防する上で,たばこ対策は重要な課題になっています.
しかも,受動喫煙の危険性(他人の生命健康に危害を加えることになります)やニコチンの依存性(タバコは習慣になりやすく,やめにくい)ことから,喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題です.

ジョンソン・エンド・ジョンソンのニコレット禁煙支援センターが,2011年春に新社会人になる全国の20歳~25歳の男女516名 (男女比50:50)に。2011年2月25日から26日インターネット調査の結果が発表されています.

◆ 新社会人の習慣喫煙者7.0%

厚生労働省「平成21年国民健康・栄養調査」によると,成人の喫煙は23.4%という結果でしたが,
新社会人を対象とするジョンソン・エンド・ジョンソン の調査では,
「現在習慣的に喫煙している」(7.0%)
「習慣ではないが喫煙する時もある」(4.7%)

また喫煙者のうち,
「近いうちに禁煙しようと思っている」(40.0%)
「いつかは禁煙しようと思っている」(40.0%)
でした.

近いうち,いつかは,と喫煙者は言いますが,思い立ったときにやめないと,依存に陥り,やめにくくなると思います.

◆ 喫煙イメージ

タバコを吸っている職場の男性については,3年前の調査に比べ,「ストレスが多い」「自分勝手」「だらしない」「意志が弱い」などのマイナスイメージが大幅に増えました.

タバコを吸っている職場の女性については,「ストレスが多い」「教養がない・品がない」「意志が弱い」「異性にもてない」「仕事ができない」等のマイナスイメージの増加が顕著に表れました.

喫煙者は,このように厳しくみられていることに気がついていないかもしれませんが.

◆ 職場における喫煙環境

「勤務時間中はどこにいても禁煙」(8.7%)
「職場全面で禁煙」(30.6%)
「喫煙所を設けて、そこでのみ喫煙可能」(55.6%)
と,ノンスモーカーに煙が及ばない環境を希望している新社会人が全体の94.9%で,2007年の調査に比べて15ポイントアップしています.

職場を無煙環境とすることが求められています.

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by medical-law | 2011-05-29 08:34 | タバコ

命は大切にね,放射能について正しく学ぼう

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サイト「放射能について正しく学ぼう」に「放射能を正しく理解するために(PDF)」がアップされました.

このサイトには,
世界もおどろく日本の基準値2000ベクレル
災害対策主催講演会のQ&Aを添削(PDF)」
も載っています.

ご一読をお奨めいたします.

谷直樹
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by medical-law | 2011-05-28 09:56 | 脱原発

医療事故調査のための第三者機関の創設を願って

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シンポジウム「医療事故調査のための第三者機関の創設を願って」が、今日、名古屋で開かれます。


■日時
 平成23年5月28日(土) 午後1時より(開場12時30分)

■場所
 ウインクあいち 1001会議室(10階)
 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38
 アクセス:JR・地下鉄・名鉄・近鉄 名古屋駅より徒歩2分

■プログラム■

13:00 開会のご挨拶
 
(第1部)
13:05
●基調報告
  堀康司(弁護士・医療事故情報センター常任理事)
13:15
●モデル事業の視点
  山口徹医師(虎の門病院院長・日本医療安全調査機構監事)
13:30
●病理の視点
  黒田誠医師
   (藤田保健衛生大学病院病理診断科教授・日本病理学会理事、同死因究明委員長)
13:45
●院内事故調査の視点
  長尾能雅医師(名古屋大学医学部附属病院 医療の質・安全管理部教授)
14:00
●臨床現場の医師の視点
  本田宏医師(埼玉県済生会栗橋病院副院長)
14:15
 ●患者・被害者の視点
  永井裕之さん(医療の良心を守る市民の会代表)
14:30
 ●厚生労働省の視点
  渡辺真俊さん(厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長)

14:45 休憩

(第2部)
15:00
 ●パネルディスカッション
 ●会場質問
 16:25
 ●総括  
  柴田義朗(弁護士・医療事故情報センター理事長)

16:30
 閉会のご挨拶 増田聖子(弁護士・医療事故情報センター副理事長)


■事前申込不要 ■参加費無料 ■定員150名

■主催(お問い合わせ先)
 医療事故情報センター
 愛知県名古屋市東区泉1-1-35ハイエスト久屋6F
 TEL 052-951-1731 FAX 052-951-1732

【5月29日追記】
毎日新聞「医療事故調査:第三者機関設立めぐりシンポ 医師や遺族ら90人参加--中村 /愛知」は以下のとおり報じました.

 「医療事故調査のための第三者機関設立を目指す弁護士らのネットワーク「医療事故情報センター」(柴田義朗理事長)のシンポジウムが28日、名古屋市中村区のウインクあいちで開かれ、医師や医療事故被害者の遺族、厚生労働省の担当者ら約90人が参加した。

 パネリストは、モデル事業に取り組む東京・虎の門病院の山口徹院長ら医師4人、「医療の良心を守る市民の会」の永井裕之代表、厚労省医療安全推進室の渡辺真俊室長で、同センター常任理事の堀康司弁護士が司会を務めた。

 第三者機関が設立されていない現状について、渡辺室長は「いろんな意見があり、集約することは難しい」と説明した。山口院長はモデル事業などの実績をふまえ、「(調査をきちんとするには)評価する人をトレーニングして育てないといけない」と指摘した。妻を医療事故で亡くした永井さんは「これまでも、解剖されることなく、真相が明らかにならずに亡くなった被害者がいるのではないか。第三者機関の早期設立は緊急の課題」と訴えた。

 同センターは名古屋市東区に事務所があり、90年から患者や遺族を支援する活動を続け、厚労省は05年からモデル事業を実施している。」

谷直樹
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by medical-law | 2011-05-28 07:16 | 医療事故・医療裁判

中津川市民病院,感染による敗血症181万3600円で和解報道

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◆ 事案 

患者は,中津川市民病院で,平成19年10月19日,腰椎脊柱管狭窄症のために医師から椎体固定術を受け,11月9日に退院しました.
患者は,同月15日,腰痛を訴えて外来受診しました.
腰痛は改善せず,同月19日に再入院しました.
その後,手術後に感染による敗血症にかかっていたが外来診療で見落とす医療ミスがあったと分かりました.
女性は平成20年3月に退院しました.
患者は,3級の身体障害となり,現在も通院しています.

◆ 和解

中津川市は,平成23年5月26日,市民病院での医療ミスで.損害賠償金181万3600円を支払うことで和解が成立したと発表しました.

毎日新聞「中津川市民病院の医療ミスで181万円支払い和解 /岐阜」ご参照

◆ 感想

おそらく,平成19年10月19日の椎体固定術の際,感染し,11月15日,腰痛を訴えて外来受診した際,医師の見落としがあったのでしょう.

この賠償金額は,裁判における3級の一般的な基準よりかなり低いのですが,和解ですので,諸般の事情を勘案してのことだと思います.

谷直樹
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by medical-law | 2011-05-27 18:09 | 医療事故・医療裁判