弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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徳島地裁平成24年1月30日判決,住友内科病院の患者リフト転落死事故で工作物責任に基づき請求認容

b0206085_22375210.jpg◆ 事案

住友内科病院の入院患者(70代男性)は,2010年4月,3階の食材運搬用リフトの開口部からに転落し,1階に止まっていたリフトの屋根に転落して死亡しました.
リフトの開口部は廊下に面し,高齢の患者や見舞客が近くを通る状態でしたが,鍵はかかっていませんでした.

◆ 判決

徳島地裁平成24年1月30日判決は,リフトには工作物が通常備えるべき安全性が欠如し、設置保存の瑕疵があった,と医療法人住友内科病院の工作物責任(民法717条1項)を認め,2870万円を遺族に支払うよう命じました.

毎日新聞「徳島・入院患者リフト転落死:病院に2870万円賠償命令--徳島地裁 /徳島」(2012年1月31日)ご参照

◆ 感想

民法717条1項は,「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。」と定めています.

「土地の工作物」は,「土地に接着して築造した設備」と解釈されています(大審院大正元年12月6日判決).建物,その附属物・従物,水道設備,自動販売機などが含まれ,本件のリフトも含まれます.

転落すれば死亡する危険のあるリフトの開口部が,廊下に面し,高齢の患者や見舞客が近くを通る状態であって,鍵はかかっていなかったことから,判決は,民法717条1項の「瑕疵」があると判断したものです.

病院開設者は,このように,医師の診療行為の内容だけではなく,病院設備の瑕疵についても責任を負います.

谷直樹
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by medical-law | 2012-01-31 22:04 | 医療事故・医療裁判

原子力損害賠償紛争解決センターの和解が滞っている理由

b0206085_9195477.jpg

政府の原子力損害賠償紛争解決センターが業務を開始して約5か月がたちますが,1月30日までに和解にこぎ着けたのは申立て747件中3件にすぎません.
これは,訴訟ではないのですから,申立人に厳密な損害立証のための書類を求めるべきではありませんし,原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施のための制度ですから,東京電力は,紛争解決に協力すべきと思います.

日弁連は,「原子力損害賠償紛争解決センター申立第1号事件和解案に対する東京電力の回答に関する会長談話」を,2012年1月27日,発表しています.

「東京電力は、原子力損害賠償支援機構と共同で昨年10月28日「特別事業計画」を申請し、11月4日に政府はこれを認定しているが、本計画は、原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施を目的とする東京電力への政府資金援助の条件とされ、東京電力は、本計画に盛り込まれた諸事項を遵守し、確実に実施する義務を負っている。本計画で東京電力は「5つのお約束」を掲げ、その中で「和解仲介案の尊重」をうたっている。

にもかかわらず、東京電力は、和解案の一部について受諾する姿勢を示しながら、慰謝料や仮払い補償金の精算など被害者にとって重要な点について、これを拒絶したことは、政府及び国民に対する約束を守っていないといわざるを得ない。

また、原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針を超えて提示された慰謝料についても、中間指針の基準を超えていることを理由にその支払を拒絶しているが、その中間指針自体において、「本件事故による原子力損害の当面の全体像を示すものである。

この中間指針で示した損害の範囲に関する考え方が、今後、被害者と東京電力株式会社との間における円滑な話し合いと合意形成に寄与することが望まれるとともに、中間指針に明記されない個別の損害が賠償されないということのないよう留意されることが必要である。

東京電力株式会社に対しては、中間指針で明記された損害についてはもちろん、明記されなかった原子力損害も含め、多数の被害者への賠償が可能となるような体制を早急に整えた上で、迅速、公平かつ適正な賠償を行うことを期待する。」と明記されているのである。

このような東京電力の対応は、原子力損害賠償紛争審査会及びその下に設置された原子力損害賠償紛争解決センターという原子力損害賠償解決制度そのものの意義を十分に理解しないものであって極めて遺憾である。

当連合会は、東京電力に対し、仲介委員の示した和解案を尊重し、以上のような条項を受諾することを求めるとともに、政府に対しても、東京電力に対してその姿勢を改めるよう、指導、監督を徹底することを求める。」


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by medical-law | 2012-01-31 13:49 | 脱原発

私の冬の常備薬

b0206085_8344157.jpg事務局Hです.

私の部屋はロフト付きなので,天井が高く,暖房が効きません.
なので,ヒートテックを着て,厚手のパイル地の部屋着,腹巻き,毛糸のパンツ,スパッツに毛糸の靴下という完全防備で過ごしているのですが,それでもこの時期は肌寒く,朝はなかなかロフトから降りられず,二度寝もしばしば・・・.
そんな,寒い部屋に住む体温の低い私がお勧めする冬のマストアイテムが,この「生姜の蜂蜜漬け」です.

作り方は簡単で,
1 生姜をスライサーで薄切りにする
2 瓶の底に生姜を敷き詰め,蜂蜜を浸るほどかける,を瓶一杯になるまで繰り返す
3 一晩おく
だけです.
翌朝には,生姜のエキスが染み出して,蜂蜜がサラサラになっているので,
それを紅茶に入れたり,ホットミルクに入れたり,炭酸水で割ってジンジャーエールにしたり,ヨーグルトにかけたり,お好きな用途で美味しく召し上がってください.
もちろん,生姜も食べられます.

私のオススメの飲み方は,「温めた豆乳+蜂蜜生姜+きな粉」です.
美味しいし体が温まるため,ついつい何杯も飲んでしまうので,糖分過多には注意が必要です.

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by medical-law | 2012-01-31 08:31 | 日常

糖尿病発症リスク:睡眠5時間以下の人は約5.4倍,睡眠不足を感じている人は約6.8倍

b0206085_9201530.jpg旭川大や北海道大などの研究チームは,2003年度,糖尿病ではない35~55歳の地方公務員の男女3570人を対象に睡眠時間や眠りの満足度などを調べ,追跡調査を行ったところ2007年度までの4年間で121人が糖尿病を発症していました.

親や兄弟姉妹に糖尿病患者がいない人の糖尿病発症リスクは,睡眠が5時間以下の人は7時間超と比べて約5.4倍高かった,とのことです.

睡眠不足を感じている人は感じていない人より,糖尿病発症リスクが約6.8倍高かった,とのことです.

「夜中に目が覚めることが深刻な問題だ」と答えた人は、そうでない人より糖尿病発症リスクが約5倍高かったとのことです.

毎日新聞「糖尿病:睡眠5時間以下で発症リスク5倍 旭川大など分析」(2012年1月29日)ご参照.

弁護士の日常は昼間は事務所で打ち合わせしたり,裁判所などへ行ったりし,夜に書面を作るのが普通ですから,睡眠不足を感じている弁護士は,圧倒的に多いはずです.
都心のジムに通っている弁護士の話では,夜になると弁護士がジムに集まってくるそうです.そのなかにはジムから自宅へ帰る弁護士もいるでしょうが,運動と入浴をして事務所に戻り仕事をする弁護士は,5時間以上の睡眠を確保できているのでしょうか?

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by medical-law | 2012-01-30 01:53 | 医療

屋内を全面禁煙にしていない病院・診療所は診療報酬減額

b0206085_22291634.jpg

厚生労働省は,子どもの患者や呼吸器疾患や生活習慣病などの大人が通う病院・診療所について,屋内を全面禁煙にしていない場合は,診療報酬を減額する方針を固め,2012年度中にも実施する見通し,とのことです.
「人の出入り時に喫煙室から煙が漏れる」「喫煙者の肺に残った煙が徐々に吐き出される」といった理由から,「分煙では受動喫煙を防げない」という研究報告があります.そのため,全面禁煙を促すことにしたものです.

朝日新聞「禁煙しない病院は診療報酬減 厚労省、徹底へ方針」(2012年1月29日)ご参照

基本的には賛成ですが,屋内全面禁煙ではまだ不十分で,敷地内完全禁煙を条件にしてほしいと思います.病院の建物の外でも,出入り口の近くにタバコの煙が流れてくると,受動喫煙の被害を生じますから.

また,子どもの患者や呼吸器疾患や生活習慣病などの大人が通う病院・診療所に限定することなく,すべての医療機関で実施していただきたいです.

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by medical-law | 2012-01-30 01:17 | タバコ

日本禁煙学会,次期国民健康づくり運動への意見・提案についての意見書

b0206085_1012466.jpg日本禁煙学会は,2012年1月25日,次期国民健康づくり運動への意見・提案についての意見書を厚労省に提出しました.以下,抜粋紹介いたします.

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1.10年後を見据えた目指す姿について

10年後ではなく概ね5年ごとの目標設定の方が現実的では(急速に進展する現今の社会状勢では10年は長すぎる);

“5年度目をメドに中間評価“ではなく、5年後を正面から見据えた計画とし、10年後は参考までに、という出し方(計画予備設計)が身近な近未来性からも良いのでは。

ネーミングとして「健康日本21計画」→「健康日本21第二次計画」とし、第三次計画などと続けて行く方が、その進化進捗過程が評価しやすくて良いのでは。

(中略)

2.基本的な方向について

受動喫煙防止について、「受動喫煙の危害の機会を有する者の半減目標」は、家庭・飲食店についてであっても、基本的に間違っている。

飲食店であっても、「受動喫煙の危害防止法」の制定で、少なくとも非喫煙者を受動喫煙の危害から健康を守ることは義務づけ可能であるし、喫煙者も経営者も異を唱えることはない。経過措置なども勘案し、法制定に踏み出し、「受動喫煙の危害の機会を有する者のゼロ目標」をこそ高く掲げるべきです。

また特に、子ども達と妊婦の受動喫煙の危害防止に重点を置き、利用制限・禁止やチケットの販売制限をその施設管理者に義務づけることが必要です。

喫煙率の削減目標について、その目標値よりも、喫煙者を減らしていく戦略・戦術の提示(目標)こそが重要であって、前回でもその辺りが希薄であって、具体性が殆ど無かった。上記を含め少なくとも以下の制度化が不可欠と思う。


(1) 「受動喫煙の危害防止法制定」にあわせ、通行の多い駅周辺・ターミナル、商店街、繁華街、アーケードなどに「路上喫煙禁止」を広げる施策、また遊泳場の喫煙制限・禁止条例なども含め、幅広い受動喫煙の危害防止施策を進めるべき。・併せて、神奈川県に続いて、兵庫県でも「受動喫煙防止条例」が制定されようとしており、千葉県や京都府他でも動きがあり、これら条例制定と連携しつつ連動を勘案すべき。

(2) タバコ税率の大幅な引き上げ(5年で1箱千円に;税制改正大綱の方向で)。

(3) 禁煙治療の保険適用の要件緩和(喫煙指数の撤廃、歯科に歯周疾患対応の保険を新設する等)。
これに併せて、禁煙支援のために、禁煙の電話等の相談が可能な「禁煙相談ライン(quitline)」の新設(目標)が望まれる。

(4) 未成年者の喫煙阻止のために、コンビニなどを含め小売店では店頭展示を制限・禁止し、併せて年齢証明の提示を義務づける。また未成年者は単に保護の対象だけでなく、自己判断と責任の可能な一人格であることから、喫煙して補導された未成年者は、喫煙と受動喫煙の害についての禁煙講習を義務付け、保護者も出席と受講を義務付け、受講しない場合はペナルティを課する施策を提案します。

(5) 喫煙及び受動喫煙が、早期死亡(損失寿命は数年以上)、健康寿命の短縮(数年以上;認知症などの要因ともなっている)など、健康破壊に第一の要因になっているエビデンスが蓄積しているのだから、活用可能なあらゆる機会を通してその周知・対策徹底をはかっていく必要がある。メタボ・特定健診・保健指導や人間ドック、妊婦産婦健診・乳幼児健診・学童健診、インフルエンザの重篤化・死亡リスク対策、COPD対策などに密接に絡ませ、全力で重点投入することとすべき。健康推進にとって、その費用効果が非常に高いことは既に周知の事実であるのだから。

(6) 「がん対策基本法」や推進計画、各地で制定されていっている「がん対策推進条例」や推進計画とも密接に連携・連動させることが望まれる。

(7) 財務省所管の「たばこ事業法」を税制改正大綱に則り改廃を進める方向で、FCTCのガイドラインでも示されている内容として「タバコパッケージの両面半分以上に画像等の健康警告表示と包装のロゴ・色・ブランドの禁止を義務づける、タバコ会社のスポンサーシップ・後援・広告・販売促進・店頭展示を制限・禁止する、タバコに含まれる添加物のうち特にメンソールや果実風味等はニコチン依存性を強めるので禁止とする、若い女性向けタバコの製造・販売・広告は禁止する。」を具体実現すべき。


3.目標について

受動喫煙防止について、「受動喫煙の危害の機会を有する者の半減目標」は、家庭・飲食店についてであっても、基本的に間違っている。→ゼロ を目標とすべき。

喫煙率の削減目標を設定するのは厳しい値とする(半減以下)のは良いとしても、2項で述べたように、その具体策を併せて提示すべき。

喫煙の減少と受動喫煙の危害防止対策を、メタボ・特定健診・保健指導や人間ドック、妊婦産婦健診・乳幼児健診・学童健診、インフルエンザの重篤化・死亡リスク対策、COPD対策などに密接に絡ませ、全力で重点投入することの連携・連動の目標設定。

未成年者の喫煙をなくす(ゼロ)目標設定は良いとしても、2項に述べたような具体策と併せ進めるべき。

タバコは1箱千円以上に。

禁煙治療の保険受診者数の目標値を設定しては(現状は喫煙者の1%以下のようなので、例えば毎年2%以上を設定するとか)。

「禁煙相談ライン(quitline)」の新設(目標)。

FCTC及びガイドラインは日本でも完全に遵守する、という目標を設定する。


4.自治体の計画策定や調査・連携等

「受動喫煙の危害防止法」を制定して、その管理監督権限を、自治体(特に保健所や保健センター)の職員を活用する方策を通じて連携するのが望ましい。

神奈川県に続いて、兵庫県でも「受動喫煙防止条例」が制定されようとしており、千葉県や京都府他でも動きがあり、これら条例制定と連携しつつ連動を勘案すべき。

自治体でも、通行の多い駅周辺・ターミナル、商店街、繁華街、アーケードなどに「路上喫煙禁止」を広げる施策、また遊泳場の喫煙制限・禁止条例なども含め、幅広い受動喫煙の危害防止施策を進める動きを支援しまた連携・連動すべき。

各地の「がん対策基本条例」や計画とも密接に連携・連動させることが望まれる。


5.その他

受動喫煙の危害防止対策の阻害要因となっている「厚生労働省分煙効果判定基準」等の浮遊粉塵の規準値0.15mg/m3は撤廃する、を進めるべき。(環境省の大気汚染による「微小粒子状物質PM2.5に係る環境基準」は、2009年9月に、「1年平均値が15μg/m3(=0.015mg/m3)以下であり、かつ、1日平均値が35μg/m3(=0.035mg/m3)以下であること。」と告示している。)」


谷直樹
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by medical-law | 2012-01-29 11:51 | タバコ

民主党都議が都議会議事堂でQRS検査,超音波検査により甲状腺がん等を調べるデモ体験会を開催していた問題

b0206085_928796.jpgQRS(生体共鳴測定装置)を用いた検査で,放射線被曝,がんなどが分かるとして,宣伝している業者があります.
科学者はこれを否定し,日本保育協会福島県支部は詐欺の疑いもあるとして,注意を促す通知を出しています(朝日新聞「「髪の毛で内部被曝調べる」検査業者横行 実際は不可能」(2012年1月27日)).

さらに,民主党都議4名が,都議会議事堂で,QRS検査,超音波検査により甲状腺がん等を調べるデモ体験会を開催していたことが問題になっています.

しんぶん赤旗「医師不在で内部被ばく検査 民主党都議が親子集め 業者機器使い診断」(2012年1月28日)は,次のとおり報じています.

民主党の東京都議4人が昨年12月に、都議会議事堂に親子約50人を集めた場で、ペット用品業者が代表をしている「日本QRS健康管理協会」(千代田区、白田博代表理事)が「髪の毛で健康度や内部被ばくが検査できる」などと宣伝している機器を使い、子どもの放射能の内部被ばく検査を行っていたことが27日、明らかになりました。

 都議会民主党は同日開いた会見で、QRS検査のほか、超音波診断装置を使用し甲状腺がんの有無を検査するデモ体験会を開いていたとの一部報道を認め、都議会民主党の山下太郎幹事長や体験会を主催した民主党都議が説明しました。

 関口太一都議が、子どもの検査は無料で、超音波診断は生理科学研究所の臨床検査技師が画像を見て甲状腺がんは見つかっていないと伝え、QRS検査の結果は後で親に郵送すると説明。記者団からQRSの信頼性に疑問がだされ、医師不在で診断行為をすることは違法ではないのかなど厳しい質問が相次ぎました。

 山下幹事長は今後会派として調査し、報告したいと語りました。

 QRSは髪の毛などに微弱な電流を流す量子共鳴分析器で、“がんや心の悩みも発見できる”などと宣伝。福島県の保育園や幼稚園などで検査を行っていることに、「髪の毛では内部被ばく量を測ることはできない」「インチキではないか」との声があがっていました。」


事実関係の解明を期待いたします.

【追記】

毎日新聞「内部被ばく検査:民主の都議、効果不明装置で都民5人を /東京」(2012年1月29日)は次のとおり報じています.

都議会民主党は27日、4人の都議が先月中旬に開催した放射線に関する都民との意見交換会で、「QRS」と呼ばれる装置で都民に内部被ばく検査が行われたと発表した。装置の効果や医療機器かどうかを十分に確認しなかったという。都福祉保健局は同日、装置の使用が薬事法に抵触しないか調査を始め、装置を持ち込んで検査した民間業者(品川区)にも立ち入り調査する方針。

 意見交換会に出席した関口太一都議によると、会は都議会議事堂2階の会議室で開催し、都民50人が参加した。業者のスタッフが「QRSを使えば、レバーを握るだけで内部被ばくの状態がわかる」と説明。参加者のうち希望者5人程度に無料で検査を実施したという。

 関口都議は「街頭演説中に知り合った人から業者を紹介され、会に招いた」という。QRSの効果などについて、同会派の山下太郎幹事長は「会派として調査、検証し、形が出た段階で報告したい」と話している。【柳澤一男】


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by medical-law | 2012-01-29 03:21 | 医療

名古屋地裁平成24年1月27日判決,岡崎市民病院が子宮外妊娠の可能性・危険性を伝えず患者死亡で,請求認容

b0206085_10542624.jpgにほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
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◆ 事案

患者(当時36歳,女性)は,平成19年10月3日,妊娠検査薬で陽性反応が出たため妊娠を疑って,岡崎市民病院を受診し,検査を受けました.
診察した女性医師は,患者が腹痛を訴えず出血もなかったため,患者を帰宅させました.
患者が帰った後の同日夕には検査結果が出て,医師は子宮外妊娠の可能性に気づきましたが,別の患者の緊急手術を担当したため,患者に連絡しませんでした.

翌4日朝に,患者から腹痛を訴える電話がありましたが,病院側は子宮外妊娠の可能性を伝えずに,来院を促し,患者は午前11時に来院することになりました.

患者が午前11時に来院しないため,病院は何度も女性に電話しましたが通じませんでした.午後1時に女患者から病院に「腹痛で動けない」と電話があり,病院が救急車を呼びましたが,患者は自宅で意識を失っていました.

患者は,翌5日に出血性ショックで死亡しました.

◆ 判決

名古屋地裁平成24年1月27日判決は,平成19年10月4日朝に腹痛を訴える電話があった時点で,患者は危険な状態だった,と認定しました.

判決は,病院側には,平成19年10月4日朝に腹痛を訴える電話があった時点で,子宮外妊娠の可能性が高いことや危険性を具体的に伝え,できるだけ早く来院するよう勧める義務があった,適切に伝えていれば,迅速な手術と治療で救命できた可能性が高かった,病院側が子宮外妊娠の可能性を伝えなかったため処置が遅れて死亡した,と認定し,市と医師に対し患者の夫と子に合計約6700万円を支払うよう命じました.

朝日新聞「子宮外妊娠の女性死亡 愛知・岡崎市に賠償命令」(2012年1月28日)ご参照

中日新聞「妊婦死亡の医療ミスで賠償命じる 名古屋地裁」(2012年1月27日)ご参照

◆ 感想

子宮外妊娠(異所性妊娠)は,全妊娠の約1~2%に発生します.珍しいものではありません.私も子宮外妊娠の事故事案を担当しています.

子宮外妊娠により卵管破裂などが起きると,大量出血となり,非常に危険な状態になります.

子宮外妊娠の危険性を考慮し,夜に腹痛が生じる可能性も考え,3日の緊急手術の後でも,患者に電話1本いれておく医師も少なからずいると思います.
それをしないまても,翌朝,子宮外妊娠の可能性が高い患者から腹痛を訴える電話がかかってきたら,普通は説明するでしょう.
本件は,病院側に危険性・緊急性の認識が不足していたように思います.


【追記】

毎日新聞「岡崎市民病院訴訟:市控訴へ 過失認定に不服 /愛知」(2012年2月7日)は,次のとおり報じています.

「岡崎市民病院で診察を受けた子宮外妊娠の女性(当時36歳)の死亡を巡り、病院の過失を認め市に6700万円の支払いを命じた名古屋地裁判決について、同市の柴田紘一市長は6日の記者会見で、名古屋高裁に控訴する方針を明らかにした。

 柴田市長は「説明責任を果たしており、判決の内容に疑義がある」と説明した。

 地裁判決は「医師は速やかに再受診を促す義務があった」と指摘した。【中村宰和】」


【再追記】

WSJ「二審は遺族側逆転敗訴=子宮外妊娠の女性死亡—名古屋高裁」(2013年2月28日)は,次のとおり報じました.

「岡崎市民病院(愛知県岡崎市)で受診した女性=当時(36)=が子宮外妊娠で死亡したのは診断ミスなどが原因として、夫ら遺族3人が病院を運営する同市と担当医師(34)を相手に計7800万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、名古屋高裁であった。加藤幸雄裁判長は、医師の過失を認めて計約6700万円の支払いを命じた一審名古屋地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

 加藤裁判長は「妊娠週数が明らかではなく、医師が初診時の所見から子宮外妊娠と確定できなかったのはやむを得ない」と指摘。その上で説明義務違反があったとの遺族側主張に対し、「医師は子宮外妊娠の可能性や危険性などの必要な情報を提供しており、産婦人科医として尽くすべき注意義務を怠ったとは言えない」と結論付けた。 

[時事通信社]」



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by medical-law | 2012-01-28 08:06 | 医療事故・医療裁判

東京地裁平成24年1月26日判決,医療法人社団愛育会協和病院(当時)の転送遅れの事案で請求認容

b0206085_9423167.jpg

◆ 事案

患者(当時54歳,男性)は,平成19年11月,発熱などの症状を訴え,医療法人社団愛育会協和病院(現協和メディカルクリニック)を受診し,その後に容体が急変しました.
院長らは,呼吸困難となった男性に気管挿管を3度試みましたが失敗し,救急車を要請し,患者は都立墨東病院に転送され手術を受けましたが,患者は死亡しました.

◆ 判決

東京地裁(民事35部)は, 平成24年1月26日,転送の遅れを認め,医療法人社団愛育会に約4700万円の損害賠償を命じました.

毎日新聞「損賠訴訟:転院遅れで死亡、院長ら賠償命令--東京地裁」(2012年1月27日)ご参照

◆ 感想

自分が対処できるものか,転送を要するものか,の判断が大事です.

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by medical-law | 2012-01-28 02:29 | 医療事故・医療裁判

東京弁護士会,オリンパスの重大な人権侵害行為に警告

b0206085_9351453.jpg東京弁護士会は,2012年1月27日,オリンパス株式会社に対し,重大な人格権侵害行為を認定し,今後、申立人の要望をふまえて申立人を適切な部署に配置し,申立人の業務を適正に評価するよう是正するとともに,二度とこのような人権侵害行為に及ぶことのないよう,警告しました.

認定された人権侵害行為は以下のとおりです.

① 情報漏洩行為

平成19年6月27日,IMS事業部のA事業部長に対して,申立人が同年6月11日にコンプライアンス室に通報を行った事実を伝えたこと

② 不必要かつ不当な動機・目的に基づく配転命令

申立人を,平成19年10月1日付けで,IMS事業部IMS企画営業部部長付きに配置転換し,新事業創生探索活動に従事させたこと

③ 一連のパワーハラスメント

申立人が達成できない業務目標の設定,部外者との接触禁止,申立人との面談時における上司らによる不適切な言動,申立人の業務成果を正当に評価せずに著しく低い人事評価などを行ったこと

詳細は,人権救済申立事件東弁23人第318号ご参照

オリンパスが,違法な引き抜き行為を通報した従業員に対し行った上記の報復行為が,東京弁護士会により重大な人権侵害行為と認定されたのは,至極当然なことでしょう.

谷直樹
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by medical-law | 2012-01-28 01:09 | 弁護士会