弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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鹿児島検察審査会,診療放射線技師法24条違反について「不起訴不当」議決

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毎日新聞「不起訴不当議決:無資格職員のレントゲン撮影、地検が再捜査へ /鹿児島」(2012年4月15日)は,次のとおり報じています.

「鹿児島検察審査会は、無資格の男性職員が患者のレントゲン撮影を繰り返していたとして、診療放射線技師法違反容疑で告発された霧島市の整形外科の病院長(58)を不起訴とした鹿児島地検の処分について「不起訴不当」と議決した。議決は12日付。地検は「議決を受けて再捜査する」としている。

 審査会は「無資格で行わないよう再三進言してきたが改善されず、今後も繰り返す可能性がある」としている。

 議決によると、男性職員は09年3月から約1年間、診療放射線技師の資格がないのに患者71人にレントゲン撮影をしたとされる。」


以前,南アルプス市や甲斐市の診療所で看護師がエックス線放射線を人体に対して照射していたことが報じられていましたが,診療放射線技師法24条違反の罪(1年以下の懲役,50万円以下の罰金)については,いろいろな事情から,不起訴とされることも多いようです.
今回の検察審査会の「不起訴不当」の判断に基づく再捜査に注目したいと思います.

谷直樹
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by medical-law | 2012-04-15 23:08 | 医療事故・医療裁判

札幌市長上田文雄氏,放射能汚染がれき問題に答える

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札幌市長上田文雄氏は,「放射性物質が付着しないがれきについては,当然のことながら受け入れに協力をする。しかし,放射性物質で汚染され安全性を確認できないがれきについては,受入れはできない」という考えを一貫して述べています.
札幌市は,通常の焼却灰に含まれる1kg当たり13〜18ベクレルであれば受け入れ可能としています.

なお,北海道は放射性セシウム濃度が1kg当たり100ベクレル以下を,国は放射性セシウム濃度が、1kg当たり8,000ベクレル/kg以下であれば埋立て可能としていますが,それには科学的な根拠はありません.

安全性を確認できないものは受け入れない,という札幌市の姿勢は,スジがとおっています.

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札幌市長上田文雄氏は,2012年4月12日,定例市長記者会見で,東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れについて,次のとおり述べました.

「札幌市で今出ております普通の処理をしている一般ごみでありますが、これはベクレル単位で言えば13ベクレルから18ベクレルだということになっておりますので、そのレベルはわれわれが防ぐことができないのです。チェルノブイリで原発事故、あるいは核実験ということが営々として、この地球の中にセシウム137という物質を排出してきたことで、われわれのごみの中に付着しているわけですね。それを燃やして凝縮すると、それだけのものが出てくるという現状、これは私どもの力ではどうにもできないことであります。

 ですから、これ以上、われわれは、自分たちの環境をわれわれで人為的に悪い方向に持っていくということは避けるべきだというふうに考えていると。

 そして、代わる方法がないということであれば、受け入れざるを得ないのですよ。でも、代わる方法はある。それは、本当に国がしっかりと、国の責任において、このがれき、放射性物質が付着をしたものについてはどんなレベルでもしっかりと管理していくということが私は大事だというふうに思います。最近になって、管理の仕方についていろいろ詳しく述べられておりますけれども、やはり、封じ込めということがいかに大切かというとことと、その封じ込めを30年、100年、これをやらなければならないということを地方自治体に押し付けるというのは、これは自治体の力量からいって無理だということを、いろいろなことが言われ始めてきております。」


札幌市長上田文雄氏は,住民エゴのごとき狭い視点で言っているのではなく,放射性物質が付着をしたがれきは国の責任において処理すべし,と言っているのです.
国が,しっかり管理すべきで,その方法があるのに,放射性物質が付着をしたがれきを拡散することに,反対しているのです.

これに対しては,被災地復興の錦見の御旗をかざしての有形無形の圧力がありそうですが,ブレることなく,今の姿勢を貫いていただきたい,と思います.

札幌市のサイトから,「東日本大震災により発生したがれきの受入れについて」を転載します.被災地のことも十分考えたうえで,この結論にいたっていることがよくわかります.

「東日本大震災から一年が過ぎました。地震と津波による死者・行方不明者が18,997人という未曽有の大災害は、福島第一原子力発電所の大事故とともに、今なお人々の心と生活に大きな影を落としています。改めて被災者の皆さま方に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

震災から一年後となる、今年の3月11日前後、テレビの画面に繰り返し映し出されたのは、膨大ながれきの山と、その前に呆然と立ちすくむ被災者の姿でした。これを視聴した多くの人々の心には、「何とか自分達の町でもこのがれき処理を引き受けて早期処理に協力できないか」という、同胞としての優しい思いと共感が生まれたものと思います。

政府は、岩手県・宮城県の震災がれき約2,045万トンのうち、20%に相当する約401万トンを被災地以外の広域で処理するという方針を出し、今、その受入れの是非に関する各自治体の判断が、連日のように新聞紙上等をにぎわせています。
私は、これまで、「放射性物質が付着しないがれきについては、当然のことながら受け入れに協力をする。しかし、放射性物質で汚染され安全性を確認できないがれきについては、受入れはできない。」と、市長としての考えを述べさせていただきました。


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『放射性廃棄物は、基本的には拡散させない』ことが原則というべきで、不幸にして汚染された場合には、なるべくその近くに抑え込み、国の責任において、市民の生活環境に放射性物質が漏れ出ないよう、集中的かつ長期間の管理を継続することが必要であると私は考えています。非常時であっても、国民の健康と生活環境そして日本の未来を守り、国内外からの信頼を得るためには、その基本を守ることが重要だと思います。
国は、震災がれきの80%を被災地内で処理し、残りの20%のがれきを広域で処理することとし、今後2年間での処理完了を目指しています。
これに対し、「現地に仮設処理施設を設置し精力的に焼却処理することで、全量がれき処理が可能であり、また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のためにも良い」という意見も、被災県から述べられ始めています。

また放射性物質についてですが、震災以前は「放射性セシウム濃度が、廃棄物1kgあたり100ベクレル以下であれば放射性物質として扱わなくてもよいレベル」だとされてきました。しかし現在では、「焼却後8,000ベクレル/kg以下であれば埋立て可能な基準」だとされています。「この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか」というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問です。全国、幾つかの自治体で、独自基準を設けて引き受ける事例が報道され始めていますが、その独自基準についても本当に安全なのか、科学的根拠を示すことはできてはいないようです。

低レベルの放射線被ばくによる健康被害は、人体の外部から放射線を浴びる場合だけではなく、長期間にわたり放射性物質を管理する経過の中で、人体の内部に取り入れられる可能性のある内部被ばくをも想定しなければならないといわれています。
チェルノブイリで放射線障害を受けた子ども達の治療活動にあたった日本人医師(長野県松本市長など)をはじめ、多くの学者がこの内部被ばくの深刻さを語っています。放射性物質は核種によっても違いますが、概ね人間の寿命より、はるかに長い時間放射能を持ち続けるという性質があります。そして誰にも「確定的に絶対安全だとは言えない」というのが現状だと思います。


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札幌市の各清掃工場では、一般ごみ焼却後の灰からの放射性物質の濃度は、不検出あるいは1キログラム当たり13~18ベクレルという極めて低い数値しか出ておりません。私たちの住む北海道は日本有数の食糧庫であり、これから先も日本中に安全でおいしい食糧を供給し続けていかなくてはなりません。そしてそれが私たち道民にできる最大の貢献であり支援でもあると考えます。

私も昨年4月、被災地を視察してきました。目の前には灰色の荒涼たる街並みがどこまでも続き、その爪痕は、あまりにも悲しく、そしてあまりにも辛い光景で、今も私のまぶたに焼き付いています。
また私は、若い時に福島に1年半ほど生活していたことがあり、友人も沢山います。福島は、桃やリンゴなどの優れた農作物で知られており、それらを丹精こめて生産されている人々が、愛着のある家や畑から離れなければならない、その不条理と無念さに、私は今も胸を締めつけられるような思いでいます。

札幌市はこれまで、心やさしい市民の皆様方とともに、さまざまな支援を行ってまいりました。今なお札幌では、1,400人を超える被災者を受け入れており、あるいは一定期間子どもたちを招いて放射線から守る活動などにも積極的に取り組んできたところです。そのほか、山元町への長期派遣をはじめとした、延べ1,077人に及ぶ被災地への職員派遣、等々。今までも、そしてこれからも、札幌にできる最大限の支援を継続していく決意に変わりはありません。

またこのところ、震災がれきの受け入れについて、電話やファクス、電子メールなどで札幌市民はもとより、道内外の多くの方々から、賛同・批判それぞれの声をお寄せいただき、厳しい批判も多数拝見しています。ご意見をお寄せいただいた方々に感謝を申し上げます。これらのご意見を踏まえ、何度も自問自答を繰り返しながら、私は、「市長として判断する際に、最も大事にすべきこと、それは市民の健康と安全な生活の場を保全することだ」という、いわば「原点」にたどり着きました。

私自身が不安を払拭できないでいるこの問題について、市民に受入れをお願いすることはできません。
市民にとって「絶対に安全」であることが担保されるまで、引き続き慎重に検討していきたいと思っています。」


谷直樹
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by medical-law | 2012-04-14 02:19 | 脱原発

産科医療補償制度で損害訴訟率が減少

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医師・医療関係者向けの会員制ポータルサイトMT Proは「産科医療補償制度で損害訴訟率が減少 原因分析委員会委員長・岡井崇氏が明らかに」で,次のとおり伝えています.

「2009年1月に創設された「産科医療補償制度」は,分娩に関連して重度の脳性麻痺が発症した場合,裁判で患者側が勝訴した場合のみ補償されていたそれまでのものとは異なり,医療機関の過失の有無にかかわらず児と家族を補償するという画期的な制度だ。また同制度には,産科医療の質の向上を図る上で必要な原因分析や,再発防止に努める体制も盛り込まれている。4月11日に東京都で開かれた日本産婦人科医会の記者懇談会で,同制度原因分析委員会委員長の岡井崇氏(昭和大学産婦人科学教授)は,同制度の創設以降,補償対象者が実際に損害訴訟請求を起こしたのは7.1%であり,非常に低い件数であったことを明らかにした。」

産科医療補償制度が訴訟を増加させる,という憶測が,根拠のないことが分かります.

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by medical-law | 2012-04-13 18:30 | 医療事故・医療裁判

日本消費者連盟とワクチントーク全国,人権侵害の悪法「新型インフルエンザ特措法」に反対を!

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日本消費者連盟とワクチントーク全国は2012年4月6日,新型インフル特措法案の衆院可決に対する抗議と参議院での否決を求める緊急声明を発表しました.

緊急声明「新型インフル特措法案の衆院可決に対する抗議と参議院で否決を求める緊急声明」は,次のとおり述べています.

「日本消費者連盟とワクチントーク全国は、この法案についての意見募集(新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台への意見)を2012年1月31日に提出しています。そのなかで、新型インフルエンザ行動計画について、現状の対策すら過剰であり、これ以上の改訂は不要、むしろ感染症を危機管理とする思想そのものから見直す必要があるとの意見をだしました。また、「危機想定」のもとでの過剰な規制や人権侵害を行わない対策こそ採るべきであること、莫大な公費負担による効果のないワクチンやタミフルの備蓄は中止すべきであることも提言しました。残念ながら、それらの意見は全く無視されました。

日本の2009年の新型インフルエンザ騒動への対応は、世界の専門家の間で無意味だとされていた”水際作戦”を強行し、冷静な議論を抑制し、意味のない停留措置で人権侵害を引き起こしました。医療現場の混乱や莫大な公費を投じた輸入ワクチンの大量余剰など、多くの問題を残しました。そのような、2009年の新型インフルエンザ対策に対する十分な検証と反省がなされないまま、見当はずれの対策と人権侵害のおそれのある本法律の制定は全くナンセンスとしかいいようがありません。

すでに、政府は平成23年度第4次補正予算で91億円ものプレパンデミックインフルエンザワクチンや抗インフルエンザ薬の備蓄を決め、平成24年度の予算としては、新型インフルエンザ対策費として、149億円もの対策費が計上されています。法案の成立後、平成25年度中に、全国民に行き渡る量のワクチンを製造できる体制の確立を目指すことにしているとされています。インフルエンザワクチンが社会防衛としての感染症対策に無効であることはわが国の歴史の示すところであり、個人の重症化予防効果についてすら疑問があります。プレパンデミックワクチンの有効性や副作用についての情報もなく、抗インフルエンザ薬の副作用や新型インフルエンザに対する有効性も明らかといえない状況で、ワクチン等の支出が決められていることには疑問があります。

新型インフルエンザという感染症に対して、検疫のための病院・宿泊施設等の強制使用(29条5項)、臨時医療施設開設のための土地の強制使用(49条2項)、特定物資の収用・保管命令(55条2項及び3項)、医療関係者に対する医療等を行うべきことの指示(31条3項)、指定公共機関に対する総合調整に基づく措置の実施の指示(33条1項)、多数の者が利用する施設の使用制限等の指示(45条3項)、緊急物資等の運送・配送の指示(54条3項)という強制力や強い拘束力を伴う広汎な人権制限が定められていますが、これらは、テロや戦争などの攻撃と同様の侵害事象としてとらえており、人権制限は過剰としかいいようがありません。また、有効性に疑問のあるワクチン等での対策も公費の無駄遣いとなると考えられます。

以上より、特定非営利活動法人日本消費者連盟とワクチントーク全国は、本法案が衆議院で可決されたことに、強く抗議し、「良識の府」であるべき参議院においては否決されることを強く求めます。」


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by medical-law | 2012-04-13 08:44 | 医療

患者誤認を防止するには

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メドピアのポスティング調査によれば,患者誤認の経験が一度もない医師が47%,「年に一度くらいある(複数回経験している)」医師は27%でした.意外に多いです.

誤認を防ぐための対策は,「患者さん自身に名乗ってもらう」「電子カルテに顔写真を張り込む」,
「(電子カルテの場合)複数の患者の画面を同時に表示しない」などだそうです.
高齢者,認知症や難聴の患者さんもいるので,フルネームで呼んでも完全には誤認を防げないので,患者さん自身に名乗ってもらう必要があるそうです.

メドピア「「患者誤認の経験はありますか?」の調査結果について」(2012年4月6日)ご参照

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by medical-law | 2012-04-13 02:08 | 医療

大阪高裁平成24年4月12日判決(関西水俣病認定訴訟逆転敗訴),未認定患者は最高裁へ上告

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大阪高裁平成24年4月12日判決(裁判長,坂本倫城)は,「水俣病で感覚障害のみが表れることは、医学的に実証されていない」として,複数症状の組み合わせを要件とした「52年判断条件」を妥当としました.
判決は,一見,医学的見解を尊重しているかのようにみえますが,複数症状の組み合わせを要件とするのは医学の常識に反します.まちがった判決です.

国は,複数症状の組み合わせを要件とする認定基準を維持し続け,他方で,一時金によるう政治解決(一時金を受け取ると裁判はできません)へ誘導しています.後者の道は7月末まで閉ざされます.
大阪高裁平成24年4月12日判決で敗れた豊中市の未認定患者は,一時金申請ではなく,上告しあくまでも最高裁の判断を求めるとのことです.
今後は,最高裁の目は曇っていないか,最高裁にに正義があるのか,が試されます.

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by medical-law | 2012-04-13 01:53 | 司法

全国自治体病院協議会(全自病),医療基本法を医療従事者の地域偏在などを解消する法律の根拠とすべき

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キャリアブレイン「医療基本法を従事者偏在解消の根拠に- 全自病が提言へ」(2012年4月13日)は,次のとおり報じています.


 「全国自治体病院協議会(全自病、邉見公雄会長)は12日の記者会見で、医療従事者の地域偏在などを解消する法律の根拠法とするため、医療を国民の共有財産と位置付ける「医療基本法」を提言していく方針を明らかにした。

 中島豊爾副会長は、「例えば、総合診療ができるようにするため、研修医を田舎の小さな病院に派遣する法律を作ろうとしても、今はその根拠となる法律がない。そういう個別法を作りやすくするためには基本法があった方がいい」と述べた。また邉見会長は、「医師の地域や診療科間の偏在は、都道府県が(対策を)やれと国は言うが、10年間何も解決していない」と指摘した。

 末永裕之参与は、日本医師会の「医事法関係検討委員会」が医療基本法の草案を作成し、3月に当時の原中勝征会長へ答申したことを引き合いに出し、「医師会の提言は、医師と患者の信頼関係に主体が置かれていたが、病院には、いろいろなメディカルスタッフがいる。医療だけでなく、介護にも影響が出るかもしれない。そういうところまで含めて提言していくべきだ」と述べ、病院団体が同法を提案する必要性を強調した。

 ただ、中には医療行為が制限されるのではないかと懸念し、医療基本法に慎重な役員もいるという。全自病ではまず、同法の内容に関する意見を集約し、“たたき台”の作成を目指す。」


「医療」は,公共的な性格を有し,国民みんなのためのものです.
病院団体にも,ようやく「医療基本法」の必要性がわかってもらえたようです.
こんどの日曜日,4月15日には,患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会主催の「医療基本法制定に向けて。今こそ!」が開かれます.

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by medical-law | 2012-04-13 01:21 | 医療

日本医学会,「新型インフルエンザ等対策特別措置法案に慎重な審議を求めます」

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時事通信「新型インフル法案、慎重審議を=日本医学会」(2012年4月11日)は,次のとおり報じました.

 「新型インフルエンザの発生時に集会中止命令などの私権制限を可能にする法案について、日本医学会は11日、国民的な議論を踏まえ、慎重な審議を行うよう求める声明を発表した。
 高久史麿会長は「人権上の問題が起きることが懸念されており、慎重に審議してほしい」と話した。政府は4月中の成立を目指している。」


日本医学会の声明「新型インフルエンザ等対策特別措置法案に慎重な審議を求めます」は,次のとおり述べています.

「2009年のパンデミックインフルエンザは、比較的病原性の低いウイルスだったという幸運もありましたが、治療法の進歩や我が国の医療制度、医療現場の卓越性も大きな役割を果たしました。法制度の整備の前提として、広く国民的な議論が必要だと考えます。

 本法案に対しては、日本弁護士連合会長が懸念を表明されております。広く国民の議論を踏まえた上で慎重な審議、熟議を尽くして頂きますようお願い申し上げます。」


治療法の進歩や我が国の医療制度,医療現場の卓越性を考えると,政府=推進派が述べる新型インフルエンザの危険性は,誇大誇張されたものといわざるをえません.

医師はインフル特措法案推進派と思われがちですが,実際は,一部の医師が推進しているだけなのです.

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by medical-law | 2012-04-12 21:56 | 医療

鹿児島地裁平成24年4月11日判決,腰部脊柱管狭窄症の除圧手術で硬膜損傷の事案で鹿大病院に賠償責任認める

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KYT鹿児島読売テレビ「鹿大に約1260万円の支払い命令」は,鹿児島地裁が,平成24年4月11日,鹿児島大学病院に,約1260万円の支払いを命じる判決を下したことを伝えています.

◆ 事案

腰痛患者(女性)が,2004年9月,鹿児島大学病院で脊柱管狭窄症と診断され,神経の圧迫を取り除く手術を受けたところ,硬膜と呼ばれる脊髄などを覆う膜を傷付けられ左足のしびれや膀胱の機能障害などの後遺症が残りました.

◆ 判決

鹿児島地裁は,「執刀した医師の過失によって女性が後遺症を負った」と認定しました.
鹿児島大学側の「避けることができない合併症だった」とする主張を退け,大学側に慰謝料など約1260万円の支払いを命じました.

◆ 合併症について

山形市立病院済生館,腰部脊柱管狭窄症のための除圧手術で肛門周辺に知覚障害を残す医療過誤事案,示談」でも書きましたが,「避けることができない合併症であったケース」「避けることができる合併症であったケース」があります.合併症イコールやむをえないもの,ではありません.

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by medical-law | 2012-04-12 02:26 | 医療事故・医療裁判

2020年オリンピックの東京招致には「受動喫煙防止条例」が必要条件

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「スモークフリーキャラバンの会」(平間敬文会長)などは,2012年4月10日,石原慎太郎知事と中村明彦都議会議長宛てに「受動喫煙防止条例」早期制定の要望書を提出しました.

msn産経「受動喫煙防止条例の早期制定求め要望書提出 東京」(2012年4月10日)ご参照

IOCは,1988年よりオリンピック大会での禁煙方針をつらぬいています.
レストラン,バー,移動手段を含む完全禁煙が求められます.
つまり,オリンピック開催都市には受動喫煙防止法(条例)が必須です.
ライバルのマドリード,ドーハ,イスタンブールは既にその条件を充たしていますので,東京都が本気で2020年オリンピックを招致するのであれば,早急に「受動喫煙防止条例」を制定する必要があります.

受動喫煙防止条例制定は,オリンピックを招致だけではなく,東京都民に生命・健康のためにも必要です.

谷直樹
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by medical-law | 2012-04-11 05:25 | タバコ