弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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11月12日~17日,第5回FCTC(タバコ規制枠組条約)締約国会議

FCTC(タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約,略称タバコ規制枠組条約)について,日本のマスコミはとりあげませんが,国民の生命と健康を守るためにあらゆる手段を使って、タバコの消費を減らすことを目的とする条約です.

「タバコは死亡、疾病および障害をおこすことが、科学的証拠により明らかにされています。
 タバコによる害の広がりが深刻で世界的な問題であり、各国が組織的に国際協力をするために条約を制定しました。タバコには毒性、発がん性があり、タバコを吸うことは依存症という病気です。また、タバコは依存症になりやすいように作られています。
タバコ産業はタバコ規制に反対し、悪影響をおよぼしています。彼らは色々な広告、販売促進や後援活動をつかって、タバコを奨励しています。これらの活動を告発しな
ければなりません。」
(タバコ規制枠組条約の前文より)

第4回FCTC締約国会議は,2010年11月15~20日に南米・ウルグアイで開かれ,いくつかのガイドラインが採択されました.
そして,第5回FCTC締約国会議が,2012年11月12日から17日,韓国で開かれます.

谷直樹

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by medical-law | 2012-11-04 23:55 | タバコ

11月28日,第2回タバコフリーフォーラム in 国会

【追記】

衆議院解散となりましたので,,「タバコフリーフォーラム in 国会」は延期となりました。

以上


今年も,「タバコフリーフォーラム in 国会」が開かれます.

EVENTAct locally! Think globally!! Move on nationally!!!
第2回タバコフリーフォーラム in 国会

日 程  2012年11月28日(水)
受付開始午後1:00フォーラム午後1:30~4:00.会 場
衆議院議員会館 1階 多目的ホール
主催 全国タバコフリー推進団体ネットワーク

パネルディスカッション「日本の政治・行政はなぜタバコ対策に後ろ向きなのか?」には,第4・5代目厚生労働代印尾辻秀久氏,第14代目厚生労働大臣小宮山洋子氏が予定されています.

詳細は全国タバコフリー推進団体ネットワークのサイト

谷直樹

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by medical-law | 2012-11-04 22:42 | タバコ

尾道市公立みつぎ総合病院,筋弛緩剤4本紛失

筋弛緩剤の紛失事故が,また報じられました.

広島テレビ「尾道市御調町の病院で筋弛緩剤紛失」(2012年11月2日)
「尾道市御調町の公立みつぎ総合病院で、手術の際に使用する筋弛緩剤が紛失していることが分かった。先月30日、看護師が手術室にあるはずの筋弛緩剤4本とその溶解剤がないことに気づいた。病院側は警察に相談するなどして紛失した薬剤を探している。」

◆ 過去の報道事例

佐賀大学医学部付属病院で平成22年12月(但し公表は平成23年6月)に1本
独立行政法人国立病院機構名古屋医療センターで平成23年1月に10本
独立行政法人国立病院機構千葉医療センターで平成23年9月に1本
愛知厚生連海南病院で平成23年9月に1本
有田市立病院で平成23年9月に10本
浜松医療センターで平成23年9月に1本
NTT東日本札幌病院で平成23年12月に2本
社会福祉法人恩賜財団済生会熊本病院で平成23年12月に3本
市立室蘭総合病院で平成24年3月に1本
地方独立行政法人福岡市立病院機構福岡市立こども病院・感染症センターで平成24年7月に1本
公益財団法人田附興風会医学研究所北野病院で平成24年7月に5本
熊本大学医学部附属病院で平成24年7月に1本
公立南丹病院で平成24年10月に1本
尾道市公立みつぎ総合病院で平成24年10月に4本


谷直樹

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by medical-law | 2012-11-03 06:44 | 医療

ハンセン病非入所者の84%未提訴(琉球新報)

琉球新報「ハンセン病非入所者、和解期限迫る 県内84%未提訴」(2012年10月28日)は次のとおり報じました.


「ハンセン病で療養所に入所せずに治療を受けた「非入所者」が裁判所に提訴し、国と和解を受けることのできる「請求権」が2016年までと迫っているが、県内の非入所者約528人(推定死亡者136人を除く)のうち84%に当たる444人が裁判所に提訴していないことが27日までに分かった。ハンセン病への啓発活動などを行っている県ゆうな協会が9月末現在の人数を調べた。非入所者の多くが、いまだ続く社会からの差別や偏見を恐れ、提訴に踏み切れない実態が浮き彫りになった。

 県ゆうな協会の小渡有明理事長は「非入所者は病だったことを誰にも語れず一人で悩みを抱え、情報も入ってこない状況がある。提訴することで肉親や他人に病気を知られ差別や偏見に遭うことを恐れて諦める人も少なくない」と原告になりづらい背景を説明した。

 ことし7月には、県内の非入所者の元患者が初めて那覇地裁に提訴、和解した。ハンセン病元患者の救済活動に取り組んでいるハンセン病違憲国家賠償訴訟の弁護団は元患者から相談を受け、提訴要件を満たせば順次提訴していく方針だ。同訴訟弁護団の国宗直子弁護士は「入所者や退所者のほとんどは和解に至っているが、非入所者は連絡がつかないケースが多く、支援制度を知らない人がたくさんいる」と指摘した。

 同訴訟での国との合意により、16年までに提訴すれば支援制度を受けることができる。らい予防法廃止の1996年から20年間が期限。非入所者を対象にした「非入所給付金制度」は月額4万8500円の支給で、収入に応じて減額はあるが、生活保護や非課税対象者へは加算金もある。
 同訴訟では、2001年に熊本地裁で国の隔離政策は違憲とされ、国は和解に乗り出し、療養所入所者や入所歴のある人と和解合意した。その後、02年に非入所者や提訴前に死亡した人の遺族と和解した。県内の非入所者はこれまでに84人が和解した。県ゆうな協会は「相談でもかまわないので連絡してほしい」と呼び掛けている。(池田龍矢)」


ハンセン病非入所者の未提訴問題を報じた記事がありました.
国が賠償せずにそのままになっていていることが少なくないのです.

ちなみに,弁護士国宗直子先生(菜の花法律事務所)は,沖縄ではなく,熊本県弁護士会の所属です.

谷直樹

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by medical-law | 2012-11-02 05:42 | 医療

「COPD啓発プロジェクト」

「COPD啓発プロジェクト」が発足し,COPDの認知度をまず5年間で認知度50%を目指し,22年度までに80%に引き上げるためも,一般国民と医療従事者の双方に対して啓発活動を行う,と報じられています.

CBニュース「COPD、まず5年で認知者5割が目標- 医師らが啓発プロジェクト」(2012年10月30日)は,次のとおり報じています.

「COPDは、たばこの煙などが原因の肺の炎症性疾患。会見で、発起人代表の永井厚志・日本呼吸器学会COPDガイドライン作成委員長は、同疾患で毎年1万5000人以上が亡くなっていることや、現在の患者数は700万人と推計されていることなどを説明した。ただ、重症化するまでは咳や痰などの症状から別の病気と診断されることも多く、現在治療中の患者数は20万人程度にとどまっているという。」

タバコとCOPDは切っても切れない関係にありますから,もっとタバコとCOPDの関係を前面にだしてほしいと思います.
タバコによってCOPDになり,COPDによって毎年1万5000人以上が亡くなっている,とタバコの外箱に,記載すると,よい啓発になるでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2012-11-02 05:27 | タバコ

日本医師会,診療に関連する予期しない死亡の原因究明の在り方でプロジェクト委員会設置へ

CBニュース「診療関連死の原因究明、医療界の意見集約へ- 日医、早急に委員会立ち上げ」 (2012年10月31日)は,次のとおり報じています.

「診療に関連する予期しない死亡の原因究明の在り方をめぐり、医療界の意見を集約するため、日本医師会(日医)はプロジェクト委員会を早急に立ち上げる方針だ。31日の記者会見で横倉義武会長が明らかにした。

 これまでに日医の「医療事故調査に関する検討委員会」が取りまとめた提言では、医療には予測不可能なことが多いとして、医療事故の原因を医療者が分析・検討することが事故の再発防止につながるなどと指摘。原因究明のための医療関係者による第三者機関の創設などを求めた。日医では、この提言をベースに、医療界としての意見集約を目指して調整を続けてきたという。

 同日の会見で横倉会長は、医療界としての意見が徐々にまとまりつつあるとの認識を示した。さらに、「(プロジェクト委で)できるだけ早く医療界の総意になるような形を作り上げて、法曹界、国民の理解を得ていきたい」と述べた。【佐藤貴彦】」


医療事故の原因を分析・検討することが事故の再発防止につながる,これは確かです.
診療に関連する予期しない死亡の原因究明の在り方をめぐるプロジェクト委員会に,期待いたします.

谷直樹

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by medical-law | 2012-11-02 05:08 | 医療事故・医療裁判

「国連人権理事会における日本の普遍的定期的審査に関する日弁連コメント」

国際連合人権理事会の第2回普遍的定期的審査第14回作業部会において,2012年10月31日,日本の人権状況について審査が行われました.

日本弁護士連合会(日弁連)は,2012年11月1日,「国連人権理事会における日本の普遍的定期的審査に関する日弁連コメント」を発表しました.


「今回の審査で日本に対して実際に発言したのは、前回よりも多い79か国であった。

多くの点につき意見が寄せられたが、特に言及する国が多かった課題は、
女性に対する差別解消に関するさらなる取組、
死刑の執行停止及び廃止についての国民的議論の促進であった。

このほか、国内人権機関の設置の実現、
すべての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約の批准、
児童ポルノの規制や性的搾取の防止を含む子どもの権利保護の改善、
人身取引へのさらなる取組、
包括的な差別禁止法の制定、
「日本軍慰安婦」問題の解決等についても意見が表明された。

また、当連合会が以前から取り組んできた
代用監獄の廃止や勾留状況の改善についても、少なくとも6か国が言及した。

なお、福島の原発事故に伴う人権侵害については、1か国が特に子どもの健康状態に関する懸念を表明した。」


審査の結果は,2013年2月から3月に行われる国連人権理事会本会議において,日本に対する所見や勧告を含む結論として採択され,その際,日本政府から所見や勧告に対する意見が述べられることが予定されている,とのことです.

谷直樹

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by medical-law | 2012-11-01 22:29 | 弁護士会

第15 回「産科医療補償制度運営委員会」-第6 回制度見直しの検討-

CBニュース 「産科補償、小児専門施設の対象追加が論点に- 運営委では慎重論相次ぐ」 (2010年11月1日)は,次のとおり報じています.

 「産科医療補償制度」の見直しを検討している日本医療機能評価機構の運営委員会が1日に開かれ、産科がない小児専門医療機関を同制度の対象に追加することを同機構が論点に挙げた。こうした施設のNICU(新生児集中治療室)に救急搬送された後の経過について詳細な医学的分析をできるようにすることが狙いだが、委員からは、NICUでの医療に問題があるケースが少ないことや、マンパワーの問題から、慎重な検討を求める声が相次いだ。

この制度は、分娩に関連して発症した重度脳性まひ児に一定の条件下で補償することと、症例の原因分析を通じて重度脳性まひの再発を防止することが目的。
 同機構によると、これまでに補償対象になり、原因分析が行われた症例のうち約70%で、新生児仮死などによりNICUがあるほかの医療機関に救急搬送されていた。受け入れ先の医療機関は、ほとんどが周産期母子医療センターなど、この制度に加入する施設だが、産科がない小児専門医療機関に搬送されるケースもある。現状では、こうした施設の小児科医や新生児科医らにも情報提供を求めているものの、過度な負担を掛けないよう医学的評価の対象にはしておらず、妊娠中や分娩時に比べて新生児期の経過について詳細に分析することは難しい。

 この日の運営委で同機構は、「NICUにおける診療行為などについても医学的評価を行うことで、産科医療のみならず、周産期医療全体の質を高めることにつながると考えられる」として、小児専門医療機関も制度の対象に含めることを論点に挙げた。
 しかし、原因分析委員長の岡井崇委員(日本産科婦人科学会副理事長)は、「NICUでの医療に何か問題があった例はほとんどない」と指摘。さらに、「NICUでの医療をチェックしようとすると、新生児関連の委員を3倍くらいに増やさないといけない」と述べ、慎重な検討を求めた。ほかの委員からも、「NICUがあるような規模の大きい医療機関には自浄作用があるので、必要ないのではないか」などの慎重論が相次ぎ、NICU搬送後の医療行為に問題があるケースがどれほどあるか実態を把握した上で、改めて検討することになった。

■裁判を受ける権利「制限難しい」で一致

 運営委ではまた、同制度で補償金を受け取った保護者の「裁判を受ける権利」(訴権)を制限することの是非について協議し、「難しい」との認識で一致した。

 これまでの運営委で、「訴権が制限されていないと、医療者と保護者の紛争防止にならない」との意見が出たことを踏まえて検討されたが、機構側は訴権の制限が難しい理由として、▽憲法に違反する▽この制度の補償額である3000万円を超える損害賠償額となる事例も考えられ、保護者の利益を損なう恐れがある▽この制度への補償申請が減れば、制度の目的である「紛争の防止・早期解決」の効果が薄れたり、脳性まひの実態把握ができなくなったりする―を挙げた。委員からも訴権の制限を求める意見は出なかった。【高崎慎也】」


産科医療保障において,NICUの診療行為を医学的に評価する必要性は低いと思いますが,小児科医側から産科の医療行為を評価する必要はあるでしょうから,委員に小児科医をふやしたほうがよいと思います.

資料はこちら

谷直樹

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by medical-law | 2012-11-01 22:18 | 医療事故・医療裁判

ラクイラ地震の有罪判決と科学者の責任

イタリア中部ラクイラの地方裁判所は,2012年10月22日,地震学者6人と政府委員1人に過失致死罪を適用し禁錮6年の刑を言い渡しました.
これは,地震予知に失敗したから,というわけではありません.地震が起きる前に,安全宣言を出したことが被疑事実なのです.

東京大学地震研究所助教の大木聖子氏は,現地に調査に行き収集した情報などに基づきブログWelcome to OKI's Website に次のとおり書いています.

「国家市民保護局の長官であるベルトラーゾ氏と州政府市民保護局長であるスターティ氏との電話やり取りです.証拠音声では,安全宣言を出すという結論ありきで大災害委員会を開催すること,巷で予知情報を出している”お騒がせ野郎”を黙らせて市民の不安を落ち着かせよう,といったやり取りがなされています.」

つまり,大災害委員会の科学者たちは,行政に利用され,はじめから安全宣言ありきの会議が開かれたのです.
もとろん,ラクイラが安全とは到底言えないはずで,ベルトラーゾ氏とスターティ氏の責任は大きいと思います.

ただ,科学者は,行政の責任者と同様には考えられません.
もちろん,科学者としては,長期における確率的な予測はできても,近い将来地震が起きない,安全である,などとは言えないはずです.各人の具体的な関与によって,非難も異なるでしょう.たしかにいわゆる御用学者の責任は問題になりうるでしょう.
しかし,それでも禁固6年というのはあまりにもバランスを失しています.

大木聖子氏は,次のとおり述べています.

「今のような委員会のあり方では,誰も委員をやらなくなります.会議の場での議論を十分に踏まえた記者会見がなされないこと,あるいは委員会開催前に行政担当者が軽率なコメントを平気ですることなどもすべて踏まえて委員の任務を全うするというのは,ばかげているにもほどがあります.特に,委員会メンバーでもなく,単に震源データを持ってきてくれと言われたから持って行っただけのINGVのSelvaggi博士が訴追されているのは恐ろしい状況です.たまたま呼ばれてその会議の席に座っていただけで禁錮6年になるという事実が世界の地震学者に与える衝撃は大きいでしょう.

こうして委員を引き受ける人が減っていくと,委員会の質が落ちます.あるいは,まじめに研究をして,国に提言をしているだけで,こんな刑事罰を受ける可能性のある分野だと知れば,優秀な人材は集まって来なくなるのではないでしょうか.こういった一連の出来事は,長い目で見れば,結果的に社会全体への悪影響になると思います.

それよりは地震学や医療,食の安全など,命にかかわる分野の研究者には,どういった情報発信があるべきなのかなどのトレーニングをする方がよほど建設的です.」


そのとおりと思います.

ところで,昨日2012年10月31日,厚生科学審議会予防接種部会の小委員会が開かれ,「ワクチンの危険性が高まったとはいえず,ただちに接種を中止する必要はない,との判断が示されました。
岐阜県の10歳男児が10月17日接種直後に急死した事例について,ワクチンとの関連性は低いとされました.
7月にも接種を受けた子どもが急性脳症を発症し約1週間後に死亡した事例について,ワクチンとの関連性を議論する材料が不足しているとのことです.
なお,新ワクチン導入後の急性散在性脳脊髄炎(ADEM)の報告数は11例で131万回接種に1例の頻度とのことです.

科学者は,有効性と安全性について科学的に分かる範囲で情報提供を行うことはできます.
しかし,接種を中止する必要があるか否か,の判断は,科学者が行うべき判断ではないのではないか,と思います.
政策判断の隠れ蓑に科学と科学者が利用されることがあってはならない,と思います.

谷直樹

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by medical-law | 2012-11-01 04:07

難病医療費助成,300余の難病に拡大へ

NHK「難病医療費助成 対象を大幅に拡大」(2012年10月31日)は,次のとおり報じています.

「患者が少なく治療法がない難病の患者への医療費助成について、厚生労働省の専門家会議は、助成の対象を症状が重い患者に限ったうえで、現在の56種類から300種類余りに大幅に拡大することで一致しました。

これは、30日に開かれた厚生労働省の専門家会議で決まったものです。
難病は数百種類ありますが、医療費の助成は、特に治療が難しい56種類の難病に限られていて、ほかの難病の患者からも支援を求める声が上がっています。
30日の会議では、助成対象の拡大について議論が行われ、▽患者の数が人口1000人当たり1人程度以下と少なく、▽医師が病名を診断するための基準が整っている難病を助成の対象にすべきだとして、この条件に当てはまる300種類余りの難病に大幅に拡大することで一致しました。そのうえで、症状が軽い人は対象から外し、専門医が重症と診断した人だけに限ることになりました。
専門家会議は、今後、医療体制の整備や就労支援などについても検討を進め、年内に支援策をまとめることにしています。これを受けて、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に新しい法案を提出し、法律が成立すれば、政令で助成が受けられる難病を指定することにしています。」


医療費助成対象の拡大は賛成です.ただ,広く薄く,にならないよう,充実した助成を期待いたします.

谷直樹

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by medical-law | 2012-11-01 02:39 | 医療