弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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静脈内鎮静法を用いた準強制わいせつ容疑で戸頭歯科クリニック院長の歯科医が逮捕される(報道)

読売新聞「麻酔で女性をうつろに、歯科医がわいせつ行為」(2013年1月31日)は,次のとおり報じました.
 
歯の治療と称して知人女性に麻酔を点滴し、わいせつな行為をしたとして、茨城県警取手署は30日、東京都文京区本駒込、「戸頭歯科クリニック」(取手市戸頭)院長の歯科医師××××容疑者(40)を準強制わいせつ容疑で逮捕した。

 発表によると、××容疑者は茨城県内の20歳代の知人女性に「投薬で気分をリラックスさせる静脈内鎮静法で治療させてくれたら、無料にする」と持ちかけ、今月21日夜、同クリニックで麻酔を点滴して意識をもうろうとさせた女性にわいせつな行為をした疑い。室内では2人きりだったといい、調べに「間違いありません」と容疑を認めているという。

 静脈内鎮静法を治療に取り入れている大津歯科医院(茨城県守谷市)の大津義重院長(54)によると、静脈内鎮静法は、点滴で鎮静薬などを投与することで、患者をうつらうつらした状態にさせ、歯の治療に対する患者の不安や恐怖心、緊張感を取り除く方法。高血圧や心疾患といった全身疾患のある患者には、降圧剤を点滴に混ぜるなど必要な処置を取ることもできるといい、大津院長は「非常に有効な麻酔法なのに、こんな悪用をするなんてとんでもない」と話している。」


戸頭歯科クリニックのHPによると,診療室の入り口まで車をつけることができ,受付を通らず,治療,帰宅も可能な完全個室もあるとのことです.たしかに,プライバシーは保たれますが.

なお,一般社団法人 日本歯科麻酔学会「歯科診療における静脈内鎮静法ガイドライン」(2009年9月)によれば,静脈内鎮静法は,患者の意識を失わせることなく,有意識下で安全で円滑に歯科治療を行うための患者管理法として開発,発展してきたそうです.
静脈内鎮静法にはリスクもあり,全身状態の管理が必要ですから,静脈内鎮静法を用いた治療には複数の歯科医師の関与が望ましいでしょう.

【追記】

FNN「女性患者にわいせつ行為を繰り返していた歯科医師の男を再逮捕」(2013年2月20日)は次のとおり報じました.

麻酔薬で意識をもうろうとさせ、患者の女性にわいせつな行為を繰り返していた歯科医師の男が、再逮捕された。
再逮捕された歯科医師・××××容疑者(41)は、茨城・取手市にある自らが経営する歯科医院で、2012年12月17日と2013年1月18日の2回にわたって、患者の20代女性に麻酔薬を注射し、意識をもうろうとさせ、胸をさわるなどのわいせつな行為をした疑いが持たれている。
調べに対して、××容疑者は「間違いない」と容疑を認めているという。
××容疑者は、別の20代女性に対して、同様の手口でわいせつな行為をしたとして、1月30日に逮捕されていて、警察は余罪がなかったか引き続き捜査している。」


【再追記】

朝日新聞「歯科医、麻酔かけわいせつ容疑 被害者15人分追送検へ」(2013年5月12日)は,次のとおり報じました.

「茨城県取手市の歯科医院で、歯科医が女性患者らに麻酔をかけて胸をさわるなどのわいせつな行為を繰り返していたことが、茨城県警への取材でわかった。すでに20代の女性2人に対する準強制わいせつ容疑で逮捕、起訴されている。県警は、被害者は10~40代の二十数人に上るとみており、被害届が出された約15人分について近く追送検する方針。

 歯科医は東京都文京区本駒込6丁目、××××被告(41)。公判では起訴内容を認めている。」

谷直樹

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by medical-law | 2013-01-31 23:44 | 医療

ニセ医師と共謀し診療報酬を詐取した容疑で○○○○○クリニック元院長医師逮捕(報道)

毎日新聞「診療報酬不正受給:容疑でクリニック元院長逮捕--佐世保署」(2013年1月31日)は,次のとおり報じました.

「患者を診察したように装って診療報酬を不正受給したとして、佐世保署は30日、佐世保市の心療内科「○○○○○クリニック」の元院長、×××××容疑者(56)=福岡市中央区薬院4=を詐欺容疑で逮捕した。「不正受給には関与していない」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は、同クリニックを経営していた△△△△被告(48)=医師法違反などの罪で公判中=と共謀し、11年10月7日ごろ、12人の患者を診療したように装い大阪市の健康保険組合に診療報酬を請求、翌11月に約63万円をだまし取ったとしている。
 同署では、クリニックの診療報酬の不正受給が約5000万円に上るとみて、余罪を調べている。」

△△△△被告は,親類の医師の医師免許証を利用し偽造して医師を装い,3人の患者に診察や薬の処方をしたとして,医師法違反の疑いなどで逮捕,起訴されています.さらに,12人の健康保険証のコピーを入手し,架空のカルテなどを作成し,不正な診療報酬を請求していた疑いでも逮捕されています.
△△△△被告の不正な診療報酬請求に,元院長である×××××被疑者も関与していた疑いで逮捕されたわけです.

谷直樹

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by medical-law | 2013-01-31 21:19 | 医療

高知県立幡多けんみん病院,ガーゼ残置(報道)

共同通信「高知で体内に18年間ガーゼ 県立病院」(2013年1月31日)は,次のとおり報じました.

「高知県立幡多けんみん病院(同県宿毛市)は31日、県内の60代女性の体内にガーゼが放置されているのが見つかり、摘出したと発表した。1994年の手術で使用し除去を怠り、18年間放置されていたとみられる。同病院は「女性にガーゼが原因の体調不良などはなかった」と説明している。

 同病院事務部によると、女性は昨年8月に外来を受診。CT画像にガーゼの影が映っており、同10月に摘出手術をした。94年の手術中、ガーゼ枚数の確認に誤りがあったと考えられるという。

 ガーゼの放置された場所などに関し、病院側は「女性の意向」として非公表とした。」


現在は,ガーゼカウンターなど使用しているのでしょうか.

谷直樹

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by medical-law | 2013-01-31 18:53 | 医療事故・医療裁判

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護倫理部会,看護師等17名に対する行政処分を答申

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護倫理部会」は,2013年1月28日処分対象者に対する都道府県の聴取が終了した案件23件について審議し,保健師,助産師及び看護師17名に対する行政処分を行い,他6名については行政指導(厳重注意)に止める旨答申しました.厚生労働省は,答申に基づき,2月6日付けで処分を行います.

「・免許取消:3件(未成年者誘拐・保護責任者遺棄・傷害1件、強姦致傷・強要未遂・住居侵入・強姦1件、現住建造物等放火未遂・建造物損壊1件)
・業務停止3年:2件(窃盗1件、窃盗・詐欺未遂・詐欺1件)
・業務停止2年:1件(覚せい剤取締法違反・公用文書毀棄1件)
・業務停止1年:2件(大麻取締法違反1件、危険運転致傷1件)
・業務停止8月:1件(自動車運転過失傷害・道路交通法違反1件)
・業務停止3月:1件(業務上過失致死1件)
・業務停止2月:1件(自動車運転過失傷害・道路交通法違反1件)
・業務停止1月:3件(道路交通法違反3件)
・戒告:3件(道路交通法違反幇助・道路交通法違反1件、住居侵入・窃盗未遂1件、窃盗・窃盗未遂1件)」


未成年者誘拐・保護責任者遺棄・傷害(2歳の女児が西宮市和上公園のベンチで頭に重傷を負って発見された事件です.)は兵庫県の県立病院の20歳代の看護師・助産師・保健師,
強姦致傷・強要未遂・住居侵入・強姦は北海道名寄市の20歳代の男性看護師,
現住建造物等放火未遂・建造物損壊(連続放火事件)は岐阜の市民病院の30歳代の看護師です.
病院は,勤務する医療者の心のケアにも配慮したほうがよいのではないでしょうか.

谷直樹

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by medical-law | 2013-01-31 06:04 | 医療

歯科医院倒産の裏には・・・

タレントを使い派手に宣伝していた歯科医院が倒産し,治療費を前払いした患者が被害を受けるという事態がおきています.

NET-IB NEWS「歯科医倒産の裏には暴力団の影」(2013年1月30日)は,次のとおり伝えています.

「金融機関も歯科医の開業への融資は慎重だ。いや実際は敬遠するようになってかなりの時間が経過している。では、派手な宣伝をしている歯科クリニックは、どのように金を工面しているのか? 取材の過程で、歯科医師の間で語られる噂話を耳にした。≪派手な宣伝資金の出所は暴力団だろう?≫というのだ。」
 
「最近の実例であるが、早良区一等地で5,000万円の資金を投入して開業した。6カ月で敢え無く倒産して、その歯科医師は東京に逃げたそうだ。逃げたというより借金のカタに東京に飛ばされ、働かされて返済を強いられているのだという。
この道30年のある歯科医師は、次のように断じる。「少なくとも我々の1割の200人は経済破綻者だ」。

 世間知らずの歯科医師たちは、相手の素性も確かめもせずに安易に借入する。そして易々とヤクザ金融の毒蜘蛛の網にかかる。網にかかった歯科医達はあちこちに飛ばされて稼がされて大半を借金返済に充当される。タコ部屋に叩き込まれたようなものである。
 歯科医師の行政登録の管轄は各県単位である。例えば佐賀市(管轄佐賀県)で失敗すれば日田市(大分県)に逃げて開業できる。ここでまたまた行き詰まれば福岡市(福岡県)でも開業可能である。資金のバックアップは心配ない。」



ヤクザ金融の網にかかった歯科医もお気の毒ですが,歯科クリニックが倒産し,歯科医が他県に逃亡すると,前払い金を返還させ,医療過誤に基づく損害賠償金を支払わせることが難しくなります.派手な宣伝には要注意です.


谷直樹

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by medical-law | 2013-01-31 04:44 | 医療

WHO元事務局長中嶋宏さん御逝去

WHO元事務局長中嶋宏さんが,2013年1月26日,84歳で御逝去されました.心から御冥福をお祈りし,謹んでお悔やみを申し上げます.
中嶋宏さんには,以前来日した際に個人的にお会いし,WHOのタバコ対策についておうかがいしたことがあります.

1997年のWHO事務局長のメッセージを,あらためてご紹介いたします.

"United for tobacco-free world" ~手をつなごう! タバコのない世界を目指して~

 タバコが健康に様々な悪い影響を与えることが明らかにされてから40年以上がたちました。その科学的証拠はまたたく間に積み上げられ、タバコが膨大な死亡と障害をもたらすことは、もはや疑う余地がありません。タバコ製品は20世紀の半ばからこれまでに先進国だけでも6000万人以上の人命を奪いました。この先30 年間、タバコ消費が大きく減らなければ、毎年世界中で1000万人がタバコによって殺され、その7割は発展途上国が占めることになります。このような人災による膨大な死亡は、全世界の保健上の緊急事態となっています。この病災の流行をくいとめるには、効果のある保健対策をすみやかに実行しなくてはなりません。

 しかし、タバコの流行をくい止めることは、病気の流行をくい止めるようにはいきません。タバコには、健康を守るための対策を無効にするために莫大な金をつぎ込むロビイストや世論工作の専門家が味方についています。さらに、一般市民はタバコの害を実際より小さく見積もっており、この傾向は市民の健康を守り増進する責任を負う保健専門家の中にさえ見られます。このようなわけで、甘いままのタバコ規制が続き、タバコ規制をやろうと思えばできる立場にある人々の多くが効果のある対策を実行せずにきたのです。

 その一方で、幸いなことに、タバコ規制の分野で賞賛すべき成果を上げた自覚的な個人、団体、政府が世界中に増えてきました。このような努力によって、無数の人々や社会が早死にから救われ、よりよい生活の質を手に入れることができたのです。これらの実例により、社会全体の健康をよりよい方向に変えることが可能であることが証明されました。

 問題が深刻なら解決策もしっかり立てる必要があります。タバコはあらゆる個人と社会をむしばみなす。幾百万人がタバコにより早死にし、さらに幾百万人がタバコ関連疾患に苦しみます。タバコを吸う友人、肉親、同僚を持つ非喫煙車は彼らをタバコのために失う危機にさらされています。また環境タバコ煙を強制的に吸わされて、深いな目にあい、健康を損ねるだけでなく命までも奪われる非喫煙者がいます。政府はタバコ関連疾患の治療のために何十億ドルも失い、さらにタバコによる早死にで何十億ドルもの生産損失を被ります。

 この病災を一個人、一組織、一国の力だけでくい止めることはできません。総合的で持続的なタバコ対策を実行するには幅広い世論の支持が必要です。社会のあらゆる分野の力がWHOと結びつき、「タバコのない世界を目指して手をつなぐ」ならば、タバコという厄災をなくすことができるでしょう。

WHO事務局長 中嶋 宏



谷直樹

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by medical-law | 2013-01-30 21:42 | タバコ

医療事故と医療過誤

医療事故と医療過誤の概念については,いろいろな考え方があります.

私は,次のように考えています.

(1)不可抗力によるものと(2)過失によるもの(negligence)が「医療事故」(medical acccident)です.
(2)過失によるもの(negligence)と(3)故意によるもの(intention)をあわせて「医療過誤」(medical malpractice)と言います。
つまり,「医療過誤」とは,訴訟により法的賠償責任を問われる医療行為と理解しています.

negligenceとintentionは異なりますが,民法709条は「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」として故意と過失をあわせた条文になっています.
民法415条は,「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。」と定めています.この「債務者の責めに帰すべき事由」には過失のみならず故意も含まれます.

いわゆる安楽死,患者虐待など故意によるものが実際に起きていますし,故意によるもの(intention)も訴訟により法的賠償責任を問われる医療行為ですから,「医療過誤」に含めるのがよいと考えています.


谷直樹

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by medical-law | 2013-01-30 14:15 | 医療事故・医療裁判

風疹流行,妊娠中の風疹感染で先天性風疹症候群(CRS)6例報告

「風疹(rubella)は、発熱、発疹、リンパ節腫脹を特徴とするウイルス性発疹症です。免疫のない女性が妊娠初期に風疹に罹患すると、風疹ウイルスが胎児にも感染して、出生児に先天性風疹症候群 (CRS)と総称される障がいを引き起こすことがあります。」
国立感染症研究所のサイトより)

風疹の予防接種が女子中学生のみを対象に行なわれていた時期があり,成人男性は風疹に感染し易くなっています. 平成23年度の感染症流行予測調査によると,30代から50代前半の男性の5人に1人が,20代の男性は10人に1人が風疹の免疫をもっていなかった,とのことです.
また,すでに風疹にかかったとの記憶のある人達に血液検査を行ったところ,約半分は記憶違い,または風疹に似た他の病気にかかっていたという調査結果もあるそうです.
そこで,国立感染症研究所は,風疹の予防接種を受けたことがない成人男性に可能な限り早く接種を受けるよう勧奨しています.

「男性が風疹にかかると、妊娠中の女性が近くにいた場合、風疹をうつし、その赤ちゃんが先天性風疹症候群となって生まれる可能性があります。
自分と家族、そして周りの人々を風疹とその合併症から守り、生まれてくる赤ちゃんを先天性風疹症候群から守るためにも、これまで風疹の予防接種を受けたことがない場合は、成人男性でも可能な限り早く接種をうけるようにして下さい。」

(国立感染症研究所「風疹Q&A(2012年改訂)」)

NHK「風疹が首都圏を中心に流行」(2013年1月29日)は,次のとおり報じました.

「妊娠初期の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんに障害が出るおそれがある「風疹」が、首都圏を中心に流行しています。
ことしは、過去5年間で患者の数が最も多かった去年を上回るペースになっているため、専門家は、特に妊娠を希望している女性とその周りの男性に対して、予防接種を受けるよう呼びかけています。

風疹は、発熱や発疹、リンパ節が腫れるなどの症状が出る感染症で、妊娠初期の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんが心臓や耳、目などに障害が出る「先天性風疹症候群」になるおそれがあります。
国立感染症研究所によりますと、去年10月から今月にかけて埼玉や大阪、兵庫、香川で生まれた合わせて6人の赤ちゃんが「先天性風疹症候群」と診断されたということです。
風疹は去年の春以降、関東や関西を中心に大流行し、去年1年間の患者数は2353人と、すべての患者数の報告を集める今の統計方法になってからの5年間で最も多くなりました。
そして、ことしは、去年を上回るペースで流行していて、今月20日までの1週間に新たに風疹と診断された患者は44人で、去年の同じ時期の8人と比べて5倍以上となっています。
都道府県別では東京が22人と最も多く、埼玉が6人、神奈川が5人などと首都圏を中心に流行しています。
また、患者の8割近くは男性で、その多くが子どものころ予防接種の対象外だった20代から40代です。
国立感染症研究所の多屋馨子室長は「去年の今頃は1週間に数人の報告だった。風疹は春先から夏にかけて流行するので、ことしは今後どんどん患者が増えていく可能性がある。妊娠を希望する女性と周りの男性は予防接種を受けてほしい」と話しています。」



谷直樹

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by medical-law | 2013-01-30 03:33 | 医療

弁護士の犯罪防止とカルパの導入

日本弁護士連合会(日弁連)は,2013年1月18日,「弁護士の一連の不祥事に関する理事会決議」を発表しました.

「当連合会は、一連の事件に対する厳正な処置と原因究明を徹底します。また、原因究明の結果を踏まえ、今後弁護士がこのような不祥事を起こさないための再発防止に全力を尽くします。この点では、全国の弁護士に対してより一層の綱紀粛正と倫理の確立を求めるほか、預り金管理の方法、市民窓口との連携、さらに弁護士会の所属弁護士に対する指導監督のあり方などを含む改善・改革の方策について、当連合会内にプロジェクトチームを編成して検討しており、同チームの答申を得て直ちに不祥事発生防止策を実行に移します。」

一連の事件は,不祥事というより,もはや犯罪です.
しかも,決議後も弁護士の犯罪が報じられています.

古くから議論がありますが,早急にカルパを導入すべきと思います.
弁護士会の管理の下に設けられた弁護士預かり金口座をカルパと言い,フランスでは,裁判等を通じて授受される金銭の決済について,弁護士はカルパを通じて行うことが義務付けられています.
もちろん,これだけで,弁護士の犯罪がすべて防止できるものではありませんし,根本的な解決にはなりませんが,弁護士の犯罪の一部を防止できると思います.

谷直樹

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by medical-law | 2013-01-29 18:15 | 弁護士会

植込み型除細動器・ペースメーカリード「アイソライン2CR」と「アイソライン2CT」の自主回収

日本ライフライン株式会社は,2013年1月28日,植込み型除細動器・ペースメーカリード「アイソライン2CR」と「アイソライン2CT」(平成20年4月~平成25年1月販売)の自主回収に着手しました.「回収対象となる商品は全て特定されておりますので、医療機関に対して速やかに情報提供を行うとともに商品の回収を実施いたします。」とのことです.

厚生労働省福祉保険局の「医療機器自主回収のお知らせ」によれば,「健康被害は,これまでに国内で2例発生していますが,リードを交換し,現在は回復されています。」とのことです.

同社のサイトでは,国内での健康被害発生についてはふれず,回収の理由等について次のとおり記載しています.

「3. 回収理由および原因
 海外製造元において、世界で植込まれた13,500本の当該商品の内、不具合の発生が疑われた30本の商品を分析した結果、除細動コイル下の内部絶縁被膜損傷が確認されました。絶縁被膜に損傷が生じた場合、不適切な治療が引き起こされる可能性があることから、弊社では患者様の安全を第一に考え、出荷済み商品の全品回収を決定いたしました。 」


「アイソライン2CR」と「アイソライン2CT」は,ソーリン・グループ・イタリア社の製品ですが,ソーリン・グループ株式会社ではなく,日本ライフライン株式会社が販売していました.日本ライフライン株式会社は,製造元のソーリン・グループ・イタリア社による分析結果をまって回収を判断したのでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2013-01-29 06:40 | 医療