弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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患者の権利オンブズマン東京総会記念講演

読売新聞「患者の権利オンブズマン東京総会記念講演」(2013年2月28日)は,次のとおり伝えました.

「3月9日午後2時、東京・飯田橋のセントラルプラザ10階。無料。申し込みはメール(kanjakenri@yahoo.co.jp)で。問い合わせは(電)03・5363・2052。」

患者の権利オンブズマン東京のサイトより

1 『患者の権利オンブズマン東京10年のあゆみ-医療に心と人権を-』   

  幹事長 谷直樹
  午後2時~2時20分

人権とは人を人として尊重することです.
世界人権宣言第1条は「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」としています.
医療は、人の生命身体にかかわるものであり、人の生き方に影響しますから、医療では人権が保障されねなりません. 医師と患者・家族の双方に心の余裕がないと、関係がギスギスしたものになり、お互いにその言葉の背景を察することができず、お互いを尊重することができません。そのため、むなしい争いが生じることもあります。
こじれた関係を修復できるのは、その当事者以外にありません. 医師と患者・家族の双方がお互いを尊重し、対話を回復するために、患者の権利オンブズマン東京は、今後も活動を続けていきたいと思います.


2 『患者のエンパワメントと患者支援-患者相談のあり方-』

  ペイシェント・アドボケイト/医療コミュニケーション研究者
  岡本左和子 先生の特別講演

患者がどのような感情・思考を経て苦情に至るのか,その時々で必要な支援は何か。このような点を理解しないままでは,良かれと思った支援でも,ある局面では不適当ということがあります。
 適切な患者相談にあたって重要かつ理解してほしいことを,演者の経験と研究に基づいて,ご講演いただきます。また,相談員が元気になるお話も満載です。
 お誘い合わせの上,多数ご参加下さい!!

 岡本左和子先生は,1957年兵庫県生まれ。
 同志社女子大学学芸学部英文学科卒業。
 1995年より約5年間米国ジョンズ・ホプキンス病院国際部にてペイシェント・アドボケイトとして勤務。
 2006年米国メリーランド州立タウソン大学コミュニケーション学修士取得。
毎日新聞に「診察室のワルツ」を連載しています.


谷直樹

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by medical-law | 2013-02-28 22:13 | オンブズマン

女性の、女性による、女性のための勉強会、2013

毎日新聞「新型出生前診断:考える市民公開講座 長崎市で来月5日」(2013年2月26日)は,次のとおり報じました.

「妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断を考える市民公開講座が3月5日、長崎市茂里町のNCC&スタジオで開かれる。長崎産科婦人科学会などが主催し、今春にも始まる診断について考える。

 新型出生前診断は、採血だけでダウン症などの可能性を高い精度で調べられるが、妊婦の年齢などで精度が異なる点や、結果を妊婦がどのように受け止めるかなど課題も多い。

 日本遺伝カウンセリング学会会長の斎藤加代子・東京女子医大遺伝子医療センター所長と、斎藤有紀子・北里大准教授、永岡亜也子弁護士の3人が、診断の実情や問題点を語る。長崎産科婦人科学会会長の増崎英明・長崎大教授は「問題点を理解していない人も多いので講座で理解を深めてほしい」と参加を呼びかけている。

 午後5時55分〜午後8時。無料。予約不要。問い合わせは長崎大産婦人科医局(ファクス095・819・7365)へ。【五味香織】」


女性の、女性による、女性のための勉強会、2013

講演1 今、なぜ出生前診断が問題なのか
講師:東京女子医科大学附属遺伝子医療センター所長
   齋藤 加代子 先生

講演2 母体血を用いた出生前遺伝学的検査の倫理的課題
女性と障害者の議論・対話の歴史から
講師:北里大学医学部附属医学教育研究開発センター 医学原論研究部門准教授
   齋藤 有紀子 先生

講演3 講演法律からみた出生前診断の問題
講師:福崎博孝法律事務所 弁護士
   永岡 亜也子 先生」



少し遠くても行きたい内容ですね.

谷直樹

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by medical-law | 2013-02-28 02:51 | 医療

「「リレンザ」吸入し気管支喘息の既往のある患者が死亡

日本経済新聞「「リレンザ」吸入し1人死亡 アレルギー性ショックで 」(2013年2月28日) は,次のとおり報じました.

「厚生労働省は27日、2009~12年に抗インフルエンザ薬の「リレンザ」を吸入した患者3人が、副作用とみられるアレルギー性ショックを起こし、うち1人が死亡していたと発表した。リレンザは年間推計170万人が使用している。

 同省は、薬の使用上の注意書きに、重大な副作用として「ショック」を加えるよう指導した。

 同省によると、家族がB型インフルエンザに感染した30代女性が、予防のためリレンザを吸入したところ、数分後に呼吸困難となり手足が硬直、間もなく死亡した。女性には気管支ぜんそくの発症歴があり、リレンザ吸入当日には発熱と感染性胃腸炎による嘔吐(おうと)もあったという。〔共同〕」


気管支喘息など呼吸器に病気のある人は,吸入薬であるリレンザを使用しないほうかよいかもしれません.

谷直樹

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by medical-law | 2013-02-28 02:11 | 医療

水俣病裁判,国は裁判に勝つためなら偽証も強要するのか

熊本日々新聞「「棄却妥当と証言を」 水俣病診断医師に環境省」(2013年2月26日)は,次のとおり報じました.

「水俣病関西訴訟の最高裁判決で被害を認められた大阪府豊中市の女性(87)が熊本県に患者認定を求めた訴訟の控訴審で、環境省が、女性を水俣病と診断した医師の意見書の証拠提出を見送り、さらに証人として「(棄却処分とした)認定審査時の判断は妥当だった」と証言するように求めていたことが、26日分かった。

 女性は最高裁判決後も認定申請を棄却されたため、2007年に提訴。12年4月、控訴審で逆転敗訴し上告した。女性の弁護団は26日、医師の意見書を最高裁に提出し、「フェアではない」と同省の対応を批判している。

 環境省は訴訟当事者ではないが、水俣病認定が法定受託事務であることなどから訴訟に参加している。

 弁護団によると、証言を求められたのは新潟水俣病の臨床経験があり、順天堂大客員教授などを務める佐藤猛医師(80)=神経内科。大阪高裁で係争中の11年6月、環境省から証人出廷を要請された佐藤医師は、過去の検診記録などから女性を水俣病と診断した意見書を作成。これに対し、同省は「認定審査会の判定は妥当だったと証言してほしい」と求めたが、佐藤医師は「1回目の認定申請(1973年)に関する審査会から終始、水俣病と診断するのは可能」と拒否したという。

 佐藤医師は、3月15日に最高裁の口頭弁論があるのを知って弁護団に接触。「患者の病気の苦しみに同情を禁じ得ず、裁判の判定にも納得できなかった」と説明したという。

 環境省特殊疾病対策室は「係争中で個別の内容についてはコメントできないが、少なくとも虚偽の証言をするよう要請した事実はない」と話している。
(石貫謹也、渡辺哲也)」


読売新聞「「国側有利な証言 医師に依頼」認定訴訟で弁護団指摘」(2013年2月27日 )は,次のとおり報じました.

「熊本県が水俣病の患者と認定しなかったのは不当として、大阪府豊中市の女性(87)が患者認定を求めている訴訟で、女性の弁護団は26日、来月15日の上告審弁論を前に記者会見を開き、環境省が控訴審で証人として出廷を依頼した医師に対し、本人の見解と異なる証言をするよう繰り返し働きかけたと指摘、医師名で経緯を説明する書類を最高裁に提出したと発表した。

 弁護団によると、同省の担当官が2011年6月、国立国際医療研究センター(当時は国立精神・神経センター)国府台病院の佐藤猛元院長(80)に女性の症状に関する意見書を作成し、県側証人として出廷するよう依頼。カルテなどから佐藤氏が「女性は水俣病」と診断すると「当時の知見では水俣病ではないとの判断は妥当だったと証言してほしい」と繰り返し要請したという。

 佐藤氏が拒否すると、証人の話はなくなり、県側は別の医師の意見書を同高裁に提出。昨年4月の控訴審判決で女性が敗訴したことを知り、納得できなかった佐藤氏から、今年1月、弁護団に情報提供があったという。」


環境省が,医師に虚偽の証言をさせようとするのも問題ですが,国の代理人は,そのような活動を制止しなければいけないと思います.

谷直樹

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by medical-law | 2013-02-28 00:55 | 医療事故・医療裁判

医療講演会「看護事故と法的責任-看護事故の類型と注意義務-」

昨日(2013年2月26日),東京法律相談連絡協議会(東相協)・医療法律相談主催の医療講演会「看護事故と法的責任-看護事故の類型と注意義務-」(於;弁護士会館クレオ)で,看護裁判例を題材に講演いたしました.

医療側の代理人弁護士もいらっしゃっていましたが,患者側代理人弁護士が多い講演会でしたので,数少ない過失肯定裁判例は原告代理人の立証努力の結実であること,患者側代理人の安易な過失設定,不十分な立証は敗訴の結果を招くことを,判例分析をとおしてお話しさせていただきました。,

ちなみに,裁判例は,下記のとおり大きく5つに分類して,紹介いたしました.

Ⅰ 療養上の世話
1 転落事故
2 転倒事故
3 誤嚥事故
4 うつぶせ寝の事故
5 保護衣で固定したことによる窒息事故
6 入浴介助時の事故
7 じょく瘡

Ⅱ 診療の補助
第1 観察・連絡等に関連する事故
1 観察義務が問題になった事例
2 モニター監視について
3 ナースコール対応の遅れ
4 患者の観察と他殺,自殺事故
5 医師への連絡の遅れ
6 患者取り違え事故

第2 注射,薬剤等の事故
1 注射による神経損傷
2 塩化カリウム製剤のワンショット事故
3 ルート間違い事故
4 消毒薬の取り違え事故
5 その他の薬剤取り違え事故
6 輸血(血液製剤)事故
7 麻酔薬による事故

第3 機械・器具の扱いの事故
1 スイッチの入れ忘れによる事故
2 チューブ類の外れ・閉塞による事故
3 ケーブルの接続ミス
4 開放型コネクターTピースの不使用による事故
5 経管栄養チューブの気管支への誤挿入による事故
6 透析事故

第4 その他の事故
1 浣腸時の事故
2 異物遺残事故

谷直樹

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by medical-law | 2013-02-27 22:22 | 弁護士会

ロシア,プーチン大統領、公共の場での喫煙を禁じ,たばこ販売を規制する法案に署名

ロイター「プーチン大統領、公共の場での喫煙禁じる法案に署名」(2013年 2月 25日)は,次のとおり報じました.


「ロシアのプーチン大統領は大方の公共の場での喫煙を禁じ、たばこ販売を規制する法案に署名した。
この法律により、地下鉄や学校など一部の公共の場での喫煙が6月1日から禁じられるほか、レストランやカフェなど他の場所での喫煙も1年後に禁止される。

また、2014年6月1日から路上の売店でのたばこ製品の販売も禁止となる。このほか、広告が規制され、現在1箱50─60ルーブル(2ドル未満)となっているたばこの最低価格も設定される。

ロシアは中国に次ぐ世界2位のたばこ市場。健康なライフスタイルを推進してきたプーチン大統領はこの法律が定着したたばこ文化を変え、減少する人口の回復につながることを望んでいる。

ロシア政府によると、プーチン大統領は23日に法案に署名したが、25日まで発表されなかった。政府はこの法律について、ロシアが2008年に批准した世界保健機関(WHO)のたばこ規制条約の基準を満たすことが目的としている。」


日本も,たばこ規制条約のを批准しているのに,日本にタバコ規制法がないのはおかしいですね.

谷直樹

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by medical-law | 2013-02-25 20:41 | タバコ

日本病院会,医療事故の原因究明・再発防止のための制度案(ヒヤリ・ハット含む全事例報告)を発表

CBニュース「医療事故調「全例を第三者機関に報告」-日病案を公表」(2月25日)は,次のとおり報じました.

「日本病院会(日病)は25日、医療事故の原因究明や再発防止のための制度案を発表した。原則としてヒヤリ・ハットから死亡までの全事例を、第三者機関への報告対象とする。事例の重要性に応じて、「院内事故調査委員会」「外部事故調査委員会」「中央事故調査委員会」の3段階の調査委員会を設ける。医療事故調査制度の案は、既に日病が所属する日本病院団体協議会や四病院団体協議会などが公表しているが、報告対象を死亡例や死亡・重症例に限っている。ヒヤリ・ハットを含めた全事例を報告する制度は新しく、議論を呼びそうだ。

 この制度案は、報告事例を、重要性の高いものから「グループ1、臨床経過分析群」「グループ2、病態究明・分析群」「グループ3、データベース蓄積・分析群」に分類。ヒヤリ・ハットを含むグループ3を除き、グループ1、2の場合は病院・診療所が院内事故調を開き、結果を第三者機関に報告する。
 第三者機関が必要と判断した場合は、報告する医療機関と関わりのない専門医らで構成する「外部事故調査委員会」を設置。院内事故調の報告書を基に再調査する。
 「中央事故調査委員会」は、「社会的視点からの第三者」として、外部事故調査委員会の審議が客観的に行われたかどうかを審議する。

 全事例を報告対象とした理由について制度案では、「ヒューマンエラーが原因でも、結果として起きた事故の程度が、ヒヤリ・ハットから死亡例まで広範囲に及ぶことは明らかだ」と説明。受け付けた全事例をデータベース化することも提案している。

 第三者機関については、診療行為に関連した死亡の解剖事例を対象に調査分析のモデル事業を実施している日本医療安全調査機構と、ヒヤリ・ハット事例の収集をしている日本医療機能評価機構を合わせた組織を想定している。患者やその家族などからの調査要請について、日病で医療の安全確保推進委員会委員長を務める木村壯介常任理事は、「第三者機関で受け付ける」と述べた。【大島迪子】」


各方面の前向きの議論を期待いたします.

谷直樹

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by medical-law | 2013-02-25 20:22 | 医療事故・医療裁判

弁護士も走る東京マラソン

昨日は,晴れましたが,風が強く,マラソンランナーには結構きつかったのではないでしょうか.
東京マラソンは,42.195㎞のコースと10㎞のコースがありますが,それぞれ申込が多数で(申込計30万4508人),エントリーはかなりの難関です.倍率だけで比較すれば,司法試験(4.0倍)以上の難関です.

・マラソン(42.195㎞) 申込人数303,450人(10.3倍)
・10㎞           申込人数1,058人(2.6倍)

弁護士は,仕事柄(裁判は年月がかかります.)か,長距離のレースを好む傾向があるように思います.
知人の弁護士(複数)が申し込み,強運の弁護士が走っています.ほかにブログで報告している方もいます.
弁護士は,健康に気をつけ,運動する人が多いです.
私も多少は見習わないといけないかもしれません.

毎日新聞「<糖尿病患者>熱心な運動で死亡リスク半分に…厚労省研究班」(2012年2月25日)は,つぎのとおり,厚生労働省研究班(主任研究者=曽根博仁・新潟大教授)の大規模調査結果を報じています.

 「生活習慣が原因で発症する2型糖尿病の男女1702人(40~70歳)を約8年間、追跡調査した。運動量に応じて「多い」「少ない」「中程度」の3群に分け、脳卒中の発症、死亡などを比べた。

 運動量が「多い」群は、時速6キロのウオーキングに換算すると1日平均1時間10分、水泳では同30~40分程度の運動量。「少ない」群は、仕事や日常生活の活動以外、ほとんど運動していなかった。

 調査の結果、「多い」群の患者が脳卒中を起こす危険性は、「少ない」群の約6割、他の病気も含め死亡する危険性は5割程度にとどまっていた。曽根教授は「運動は血糖値や血圧を改善させるほか、ストレス軽減効果もあるのかもしれない」と話している。」


糖尿病患者でなくても,健康のために適度の運動は必要でしょう.


谷直樹

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by medical-law | 2013-02-25 09:02 | 日常

禁煙推進学術ネットワーク,タバコ煙にもPM2・5,喫煙可能な店舗は北京市と同水準(報道)

神戸新聞「「PM2・5、たばこの煙にも」尼崎・禁煙推進学術ネットが会見」(2013年2月22日)は,次のとおり報じました.
 
「喫煙の害を啓発する医科歯科系学会の組織「禁煙推進学術ネットワーク」(事務局・兵庫県尼崎市)は22日、厚生労働省で会見し、大気汚染が進む中国からの飛来が社会問題化している微小粒子状物質「PM2・5」がたばこの煙にも含まれるとして、屋内の全面禁煙化を訴えた。

PM2・5は車の排ガスや工場のばい煙などに含まれ、呼吸器系疾患を引き起こすとされる。

 会見では、産業医科大の大和浩教授(産業医学)が、飲食店でのPM2・5濃度の測定結果を報告。喫煙可能な店舗では北京市と同水準だったとし、「分煙しても煙の漏れは防げない。非喫煙者や従業員の健康を守るためにも、全面禁煙化が必要だ」と指摘。神戸・三宮の路上喫煙所から離れた地点では国の環境基準を下回ったとのデータも示し、「受動喫煙がなければ、環境は良好に保たれる」と強調した。

 同ネットワーク委員長の藤原久義・県立尼崎病院長は「大気汚染だけでなく、喫煙者がPM2・5で肺がんなどのリスクを高めていることも知るべきだ」と主張した。」


健康のために,受動喫煙をなくしましょう.


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by medical-law | 2013-02-24 05:56 | タバコ

法曹養成制度検討会議第9回

法曹養成制度検討会議第9回が平成25年2月22日に開催されました.

日本経済新聞「法曹養成制度検討の論点整理を公表 検討会議」(2013年2月22日)は,次のとおり報じました.

「政府が設置した司法試験や法科大学院などの在り方を見直す「法曹養成制度検討会議」(座長・佐々木毅学習院大教授)は22日、法科大学院の統廃合の基準を巡る論点整理を公表し、法科大学院ごとの司法試験の合格率や教育内容を主要な判断材料と位置付けた。

 司法試験の合格率低迷が続くなか、効果的な統廃合により法科大学院の質の向上を目指す。

 検討会議は今後、論点整理をたたき台に具体的な基準づくりについて議論を進める。4月上旬をめどに要綱素案を策定したうえで、8月までに正式な基準案を示す方針。

 論点整理は、過去8回の会合で各委員から出た意見を基に、統廃合を決めるにあたって軸となる判断要素を、司法試験の合格率と教育内容の充実度の2点に集約した。

 具体的には、各法科大学院の合格率の順位や平均合格率との差のほか、教育課程や教員の指導力などを想定しているとみられる。このほか議論の際、考慮に入れる材料として、地域間のバランスや夜間授業の有無なども提示した。

 検討会議は「法曹養成制度関係閣僚会議」の下部組織。法科大学院の統廃合以外にも、司法試験の合格者数の目標引き下げや、長引く弁護士の就職難解消に向けた「組織内弁護士」の増員などについて議論している。

 法科大学院修了者の司法試験の合格率は制度が始まった2004年に想定していた7~8割を大きく下回り、昨年は24%と低迷。合格率の上位校と下位校では大きな開きがあり、下位校の統廃合による全体のレベル引き上げの必要性が指摘されている。」


法曹養成制度検討会議の向かおうとしているところは,おおよそ予測できますね.

ちなみに,法曹養成制度検討会のメンバー(平成25年2月22日現在)は,次のとおりです.

1 構成員

【関係政務等】
世耕弘成内閣官房副長官
坂本哲志総務副大臣
後藤茂之法務副大臣
山口俊一財務副大臣
谷川弥一文部科学副大臣
赤羽一嘉経済産業副大臣

【有識者】(敬称略)
座長佐々木毅学習院大学法学部教授

(五十音順)
伊藤鉄男弁護士(元次長検事)
井上正仁東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授
岡田ヒロミ消費生活専門相談員
翁百合株式会社日本総合研究所理事
鎌田薫早稲田大学総長・法学学術院教授
清原慶子三鷹市長
久保潔元読売新聞東京本社論説副委員長
国分正一医師・東北大学名誉教授
田島良昭社会福祉法人南高愛隣会理事長
田中康郎明治大学法科大学院法務研究科教授(元札幌高等裁判所長官)
南雲弘行日本労働組合総連合会事務局長
萩原敏孝株式会社小松製作所特別顧問
丸島俊介弁護士
宮脇淳北海道大学公共政策大学院長
山口義行立教大学経済学部教授
和田吉弘弁護士

【関係機関】
小林宏司最高裁判所事務総局審議官

2 オブザーバー
林眞琴最高検察庁総務部長
橋本副孝日本弁護士連合会法曹養成制度改革実現本部委員



谷直樹

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by medical-law | 2013-02-23 21:09 | 司法