弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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予備罪の時効成立を見逃した東京高裁判決

MSN産経「時効気付かず有罪判決 ウナギ稚魚密輸事件で東京高裁」(2013年8月28日)は,次のとおり報じました.

「ウナギの稚魚を中国に密輸しようとしたとして関税法違反(無許可輸出未遂)の罪に問われた神奈川県三浦市の男(59)の控訴審で、東京高裁が時効が成立していることに気づかず有罪判決を言い渡していたことが28日、分かった。高裁は「未遂」よりも刑が軽い「予備」の罪にとどまると判断したが、予備の公訴時効は3年で未遂の5年より短く、起訴時点で時効が成立していた。関係者によると、本来なら予備罪と判断すれば免訴を言い渡さなければならなかったという。

 6日付の判決によると、男は平成20年3月、成田空港から稚魚の入ったスーツケースを香港行きの航空機に持ち込もうとしたが、税関職員に見つかり昨年12月に略式起訴された。

 一審千葉地裁は未遂罪で罰金88万円の有罪判決を言い渡したが、高裁の山崎学裁判長は「税関職員に気付かれたのはスーツケースを航空会社職員に預ける前で密輸の実行には着手していない」と指摘、予備罪にとどまるとして罰金50万円を言い渡した。」


弁護人弁護士は,実行の着手がなく,予備罪にとどまり,3年の時効成立により免訴,という主張を行っていなかったのでしょうか.

谷直樹

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by medical-law | 2013-08-31 07:49 | 司法

総務省,医療安全対策に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>,事故情報収集等事業の実施状況

総務省が抽出調査した結果,29医療機関(報告義務対象医療機関17機関,参加登録申請医療機関12機関)では,発生した医療事故8,570件のうち319件しか日本医療評価機構に報告していないこと(報告率3.7%)が明らかになりました.全く報告していないのは4医療機関で,全て報告しているのは12医療機関でした.

なお,日本医療評価機構は,2013年8月28日,「医療事故情報収集等事業平成2 4 年年報」を発表し,その医療事故の件数は最多でしたが,きわめて低い報告率が多少上向いた結果とみるべきでしょう.

日本医療評価機構の医療事故情報収集等事業が実効的に機能するためには,事故報告義務を課せられている医療機関の独自の解釈を許さないよう,報告範囲を周知徹底する必要があります.

医療安全対策に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>」の医療事故情報収集等事業の実効性の確保についての調査結果と所見は,次のとおりです.

「【調査結果】

今回、事故情報収集等事業の実施状況等について、厚生労働省本省、評価機構及び143医療機関を調査した結果、次のような状況がみられた。
143医療機関のうち、事故情報収集等事業に参加しているのは45機関(報告義務対象医療機関26機関、参加登録申請医療機関19機関)ある。それら45医療機関による平成23年度の評価機構への報告状況をみると、
ⅰ) 当該医療機関で発生した医療事故に相当する事案を全て報告しているものが12機関(報告義務対象医療機関9機関、参加登録申請医療機関3機関)、
ⅱ) 当該医療機関で発生した医療事故に相当する事案のうち、当該医療機関の医療安全管理委員会等での審議を経て、その一部のみを報告しているものが29機関(報告義務対象医療機関17機関、参加登録申請医療機関12機関)、
ⅲ) 業務多忙による失念等により全く報告していないのが4機関(いずれも参加登録申請医療機関) となっており、評価機構では医療事故の発生状況が十分に収集・把握できていない状況となっている。

また、上記ⅱ)に該当する29医療機関では、発生した医療事故8,570件のうち、319件しか評価機構に報告しておらず、その理由として、
ⅰ)評価機構が求める基準のうち「医療機関内における事故の発生の予防及び再発の防止に資する事例」のみが報告対象であると解していたため(1機関)、
ⅱ)医療事故の内容が高度(又は初歩的)であるものは、他の医療機関における発生予防や再発防止につながらないとして報告から除外していたため(2機関)などとしている。

このように、一部の医療機関には、法令等で定める事故等事案の内容が十分に浸透しているとは言えない状況となっている。

さらに、厚生労働省は、「特に報告を求める事例」については、医療機関からの照会を踏まえて修正している一方で、事故等事案の内容を具体化したものとして示した「報告範囲の考え方」及び「事故報告範囲具体例」については、平成16年度の事故情報収集等事業開始の際に、各都道府県等を通じて医療機関に周知し、それ以降見直しを行っていない。
しかし、調査した医療機関からは、ⅰ)具体的にどのような事例を報告すべきか判断に苦慮している(1機関)、ⅱ)報告すべき事案について、より具体的な内容の提示をしてほしい(2機関)といった報告範囲の具体化についての意見が聴かれた。
このため、事故情報収集等事業による事例の蓄積を踏まえて、報告が必要なものの新たな具体例の提示も含めた報告範囲の医療機関への周知徹底に引き続き取り組んでいくことが重要である。

【所見】

したがって、厚生労働省は、事故情報収集等事業の実効性を確保する観点から、医療機関に対し、それぞれの機関によって判断が異なることがないように法令等で定める事故等事案の内容を注意喚起するとともに、事故等事案の報告範囲について、事故情報収集等事業による事例の蓄積を踏まえた新たな具体例の提示を行うなど、その周知徹底に引き続き取り組む必要がある。 」


谷直樹

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by medical-law | 2013-08-31 05:51 | 医療事故・医療裁判

総務省,医療安全対策に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>,事故の再発防止について

総務省は,2013年8月30日,医療安全対策の推進を図る観点から,医療機関における医療安全体制の確保状況,国等による医療安全対策の実施状況等を調査し,その結果を「医療安全対策に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>」として取りまとめ,必要な改善措置について勧告,公表しました.

91医療機関のうち5機関(全て病院)では,形式的に事故件数等を報告しても意味がないなどとして,医療安全管理委員会への医療事故の報告を一部のものに限定していたとのことです.
しかも,そのうち2機関では,再発防止策の周知や情報共有が医療安全管理部門と事故が発生した部署でしか行われておらず,病院全体での再発防止策の把握や情報共有が行われていなかったとのことです.
また,10医療機関では,策定された再発防止策が遵守されていなかった,と報告されています.
行政が再発防止作の遵守について点検確認していない現状も明らかになりました.

医療事故の再発防止についての調査結果と所見は,次のとおりです.

「【調査結果】

今回、医療安全管理体制の確保に係る措置の実施状況について、19都道府県、都道府県が設置する21保健所、市又は特別区が設置する19保健所及び143医療機関(病院69機関、有床診療所56機関、無床診療所18機関)を調査した結果、次のような状況がみられた。

ア 医療安全管理体制の確保の現状
(ア) 医療安全管理指針の整備状況(平成24年11月末現在) 医療安全管理指針については、143医療機関のうち、131機関が整備している。
(イ) 医療安全管理委員会の開催状況等(平成23年度) 医療安全管理委員会については、設置義務のない無床診療所18機関を除く125医療機関のうち、121機関が設置・開催している。
(ウ) 医療安全管理研修の実施状況(平成23年度) 医療安全管理研修については、実施状況が不明である12機関を除く131医療機関のうち、111機関が実施している。
(エ) 医療安全の確保を目的とした改善方策(平成23年度平成23年度には、143医療機関のうち、91機関(病院66機関、有床診療所23機関、無床診療所2機関)で医療事故が発生し、発生件数は1万75件(病院9,671件、有床診療所399件、無床診療所5件)となっている。 当該91機関のうち、86機関は医療事故全件を医療安全管理委員会に報告している。しかし、その他の5機関(全て病院)では、形式的に事故件数等を報告しても意味がないなどとして、医療安全管理委員会への医療事故の報告を一部のものに限定しており、そのうち2機関では、再発防止策の周知や情報共有が医療安全管理部門と事故が発生した部署でしか行われておらず、病院全体での再発防止策の把握や情報共有が行われていない。

イ 従業者による再発防止策の遵守の徹底 医療事故が発生した医療機関における再発防止策の遵守状況等をみると、143医療機関のうち10機関(病院7機関、有床診療所2機関、無床診療所1機関)で、医療事故が発生したことにより策定した再発防止策が遵守されていないものが10事例あった。

再発防止策が遵守されていない理由として、当該10機関からは、
ⅰ)再発防止策は策定していたが、その周知が従業者一人一人まで行き届いていたとは言えなかった(1機関)、
ⅱ)再発防止策を策定し、各部署で実施していたが、その効果を把握していなかった(1機関)、
ⅲ) ) 再発防止策を従業者に周知するのみであり、当該事故に基づく研修を実施していなかった(1機関)
など、医療機関における再発防止策の周知や実施状況の把握・確認等が不十分であったことが挙げられている。

また、当該10機関に対する都道府県等による立入検査の実施状況についてみると、医療事故が発生した後の立入検査において、いずれも院内での再発防止策の周知状況や遵守状況についての指摘は行われていない。
医療事故の発生した医療機関に対する都道府県等の立入検査において、院内の再発防止策の周知状況や遵守状況についての指摘等が行われていない原因の1つとして19年3月通知において、医療安全管理委員会で策定された改善策の実施状況については、同委員会が必要に応じて調査し、見直しを行うこととされていることもあると考えられる。
実際、調査した59機関(19都道府県、都道府県が設置する21保健所、市又は特別区が設置する19保健所)のうち8機関(2都道府県、都道府県が設置する3保健所、市又は特別区が設置する3保健所)においては、立入検査時に使用する検査表等において、医療安全管理委員会で策定された改善策の実施状況を必須の検査事項としていなかった。
さらに、厚生労働省は、医療機関における再発防止策の周知及び遵守状況に係る都道府県等の立入検査の実施結果について、都道府県等からの報告を特段要請していない。

【所見】

したがって、厚生労働省は、医療機関における医療事故の再発防止を図る観点から、次の措置を講ずる必要がある。
① 医療安全管理委員会には、当該医療機関で発生した医療事故の全てが報告され、策定された再発防止策が当該医療機関全体で情報共有されるよう必要な措置を講ずること。
② 都道府県等を通じ、医療機関に対して、発生した医療事故に係る研修の実施や再発防止策の効果の把握などにより、医療機関の従業者による再発防止策の遵守が徹底されるよう要請すること。
③ 都道府県等に対して、医療事故が発生した医療機関に立入検査を実施する際には、再発防止策の策定状況の検査だけではなく、再発防止策の周知及び遵守状況まで確実に検査するよう要請すること。 また、都道府県等に対して、立入検査の実施結果について報告を要請すること。」


谷直樹

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by medical-law | 2013-08-31 05:30 | 医療事故・医療裁判

腸管出血性大腸菌感染症,6月以降保育所で10件の集団発生

CBニュース「腸管出血性大腸菌、保育所で集団感染続出- 厚労省が自治体に注意喚起」(2013年8月26日)は,次のとおり報じました.

「保育施設でO157などの腸管出血性大腸菌感染症の集団発生が相次いでいることから、厚生労働省が都道府県などの保育担当者に、注意を促す通知を出していたことが27日までに分かった。同省によると、6月以降、保育所での集団発生が少なくとも10件発生。21日付で出した通知で、感染防止の注意点を記載し、保育所の管理者や職員に対して手洗いの励行や調理器具を清潔に保つことなどを周知するよう求めた。

■川崎市で園児10人が感染

 「園児が腸管出血性大腸菌感染症(O145)に感染していることを確認した」。川崎市は今月23日、市内の認可外保育施設に通う園児10人が感染したと発表した。同市によると、17日に市内の医療機関から保健所に園児1人がO145に感染しているとの報告があった。

 この園児と接触した可能性のある園児23人に検便を行ったところ、23日までにこの園児のほかに9人の感染が確認できたという。

 同市は、▽トイレ後や調理前に必ず手洗いをする▽加熱調理を十分に行う▽調理器具を清潔に保つ-などの感染防止策を提示。保健所が園児や感染者の家族などへの健康調査を実施するとともに、保育施設や感染者の自宅への消毒などを指導したとしている。

■今年7月以降、感染者数は高止まり

 腸管出血性大腸菌感染症は、大腸菌が産生した毒素によって出血を伴う腸炎などを発症する。O157やO111、O26などに分類され、感染後3-8日の潜伏期を経て腹痛や水溶性の下痢を起こす。菌の出すベロ毒素が腎臓の毛細血管内皮細胞を破壊するHUS(溶血性尿毒症症候群)になった場合、急性腎不全や尿毒症を発症し、重症化や死亡事例も報告されている。

 国立感染症研究所感染症疫学センターのまとめによると、8月12-18日の週の患者報告数は前週比17例増の184例。7月以降、感染者数が高止まりの傾向にある。厚労省健康局結核感染症課も22日付の事務連絡で、集団発生の事例を挙げ、自治体の担当者に注意を促している。【新井哉】」


東京都「社会福祉施設等における腸管出血性大腸菌感染症の集団感染の防止について」(2013年8月21日)

川崎市「腸管出血性大腸菌(O145)感染症の集団発生について」(2013年8月23日)

愛知県「腸管出血性大腸菌感染症の発生について」(2013年8月27日)

山口県「腸管出血性大腸菌(O157)感染症患者の集団発生について」(2013年8月28日)
それぞれご参照

市販の下痢止めを服薬して一時的に症状を抑えるとかえって悪化することもあるようですので,症状があるときは早期に受診したほうがよいと思います.


谷直樹

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by medical-law | 2013-08-30 07:34 | 医療

都立墨東病院,医療用麻薬「フェンタニル」紛失

MSN産経「医療用麻薬を紛失 都立墨東病院」(2013年8月28日)は,次のとおり報じました.

「東京都は28日、都立墨東病院(墨田区)で保管していた痛み止めの医療用麻薬「フェンタニル」の未使用アンプルと空瓶をそれぞれ2本紛失したと発表した。

 同病院などによると、23日夕の確認で紛失が判明。探したが見つからず、26日に本所署に紛失を届け出た。フェンタニルは通常点滴に入れて使用するもので、体重50キロの100人に各230本を注射した場合、半分が死亡する可能性があるという。」


以前,国立循環器病センターで「フェンタニル」が30本紛失し,同センターの麻酔医が窃盗容疑で逮捕されたことがありました.
本件は,窃盗なのか,誤廃棄なのか,慎重な捜査が必要でしょう.


谷直樹

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by medical-law | 2013-08-29 06:30 | 医療

箕面市立病院,空気塞栓症による71歳男性死亡事案で,3600万円示談(報道)

読売新聞「肺がん手術中に針貫通、死亡…遺族と病院和解」(2013年8月28日)は,次のとおり報じました.

「大阪府箕面市の同市立病院で昨年6月、肺がん手術中に男性患者(当時71歳)が死亡する医療事故があり、同病院は27日、遺族側に約3600万円の示談金を支払うことで和解が成立した、と発表した。

 9月4日開会の市議会に示談金支払いに関する議案を提出する。

 発表によると、昨年6月26日、男性の左肺の一部を切除する手術で、担当医が肺に空気を送るために気管支に針を刺した際、誤って針が気管支を貫通し、肺静脈に刺さった。しかし、ミスに気付かず、そのまま肺静脈に空気を送り、数秒後、男性は全身の血管内に空気が入り血流が止まる「空気塞栓症」を発症。救命処置を行ったが、約2時間後に死亡したという。

 記者会見した重松剛・市病院事業管理者は「亡くなった患者や遺族に対し、心から申し訳なく思っている。再発防止に努めていきたい」と陳謝した。」


約20ミリリットル以上の空気が入ると空気塞栓症を起こし,血液の流れがとまります.
肺静脈に空気を送ってしまったことが肺塞栓症の原因ですから,因果関係と注意義務違反が認められますので,病院側の責任は明らかです.

なお,逸失利益の算定は,事故がなければその患者がどれくらい生きることができたかによって異なります。そこで,その患者の余命が問題になることがあります.他方,死亡慰謝料については,余命の長短は死亡慰謝料の算定に影響しないという考え方(この考え方のほうが正しいと思います)と,多少算定に影響があるという考え方があります.


谷直樹

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by medical-law | 2013-08-29 06:05 | 医療事故・医療裁判

彦根市立病院,説明義務違反で1000万円和解(報道)

毎日新聞「彦根市立病院:手術中死亡、遺族に賠償金1000万円 市、説明責任認める」(2013年8月27日)は,次のとおり報じました.

「彦根市は26日、市立病院(金子隆昭院長)で手術を受け、静脈損傷による出血多量で死亡した70代の男性の遺族に1000万円の損害賠償金を支払い和解する方針を明らかにした。9月2日開会の定例議会に提案する。

 病院によると、男性は昨年7月上旬に脊椎(せきつい)固定の手術を受けた。更に、同8月上旬に病巣部分を除去して骨を移植するため2回目の手術を受けたが、手術開始から約1時間後に病巣近くの静脈から出血。輸血と止血の措置を行ったが開始から15時間後に死亡した。いずれも整形外科主任部長が執刀した。

 死亡について、病院側は「病巣近くの静脈が脆弱(ぜいじゃく)だったため出血し、止血できなかった。手術自体に問題はなかった」としている。ただ、手術の方法や合併症、死亡の可能性などについての説明責任を十分果たさず、「患者が不本意な結果の可能性を認識した上で手術が受けられなかった」と認めている。金子院長は「患者さんやご家族に迷惑をかけ申し訳ない。今回の事案を謙虚に受けとめ医療の質の向上に生かす」とコメントした。【松井圀夫】」


説明義務違反の賠償金額については,判決例,和解例において幅があります.
適切な金額はそれぞれの事案に応じて異なりますが,死亡のような重大な結果が発生する可能性について説明を怠った場合の例として,本件は参考になると思います.


谷直樹

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by medical-law | 2013-08-29 06:04 | 医療事故・医療裁判

求人情報 事務局1名募集

事務局Hが試験に合格し,9月に退職します.
谷直樹法律事務所では,事務職員を1名募集します.


◆ 事務所名
谷直樹法律事務所

◆ 所在地
〒160-0003
東京都 新宿区本塩町7番6号 四谷ワイズビル1階

◆ 最寄駅
中央線・丸の内線・南北線四ッ谷駅 徒歩5分

◆ 電話番号
03-5363-2052

◆ FAX番号
03-5363-2053

◆ ホームページ
http://medicallaw.jp/

◆ 採用担当者
谷直樹

◆ 応募方法
履歴書・職務経歴書 郵送

◆ 募集内容
事務職員(正社員)募集

◆ 勤務時間
10:00~17:00(休憩時間1時間)

◆ 勤務日
月・金・土(祝祭日も出勤)

◆ 残業
基本的には無し
残業の場合は,1分単位で割増賃金

◆ 休日・休暇
年末年始休暇,夏期休暇,有給休暇有り

◆ 産休・育休取得可能 

◆ 給与
週3日の勤務で月20万円

◆ 賞与
年2回

◆ 交通費
全額支給

◆ 社会保険
雇用保険
弁護士国保加入可能

◆ 退職金
規定に基づき勤続3年以上で支給

◆ 勤務開始希望時期
10月位を想定

◆ 希望条件
・英語のReading能力のある方(TOEIC900点程度以上が望ましいですが,900点未満でもReading能力と意欲があれば採用の可能性は十分あります.)
・真面目で誠実な方
・協調性のある方
・守秘義務を守ることのできる方
・喫煙者不可
・法学部出身である必要はありません

◆ 業務内容
・医学文献調査
谷直樹法律事務所は,医療事件のみを取り扱う法律事務所ですので,診療記録と医学文献を読むことが主な仕事になります.医学文献の調査に興味を持って取り組める方を希望します.
医療裁判に証拠提出する医学文献は日本語のものが中心ですが,文献調査では英語文献まで調べることも少なくありません.英語での医学文献検索,翻訳の能力が必要ですが,未経験者でも,仕事をするうちに学んで頂けると思います.
・診療記録翻訳
・証拠保全撮影と画像ソフトを用いた処理

・ホームページビルダーによるホームページ作成運営
・パワーポイントによる講演資料作成
・一太郎,エクセルによる文書作成
・弥生会計による経理処理
・秘書業務全般(スケジュール管理・宿泊・切符・電話応対)


【9月12日追記】

採用1名が決まりました.

ご応募いただきながらご希望に添えなかったみなさま,申し訳ございませんでした.



谷直樹

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by medical-law | 2013-08-27 19:09 | 事務所

「学校事故、事件被害者全国弁護団」(略称・子どもの権利弁護団)11月発足へ

日本経済新聞「いじめ相談で弁護士が初の全国ネットワーク 11月発足へ」 (2013年8月25日)は,次のとおり報じました.

いじめを原因とする自殺や体罰など、学校で起こる問題について専門的な知識を持つ全国の弁護士が、被害者や遺族の相談窓口となる全国初のネットワークづくりを進めていることが25日、分かった。全国規模で情報や経験を幅広く共有。学校や教育委員会への対応に直接乗り出すなどして、被害者らを支援する。

 取り組みを進める野口善国弁護士(兵庫県弁護士会)らが今月12日、名古屋市で会合を開き、11月発足に向けた基本方針を確認した。設立時は70~80人の参加を想定。

 野口弁護士によると、ネットワークは「学校事故、事件被害者全国弁護団」(略称・子どもの権利弁護団)で、東京に事務局を置く。いじめ対応や虐待を受けた子供の保護、少年事件の弁護に長く携わってきたベテラン弁護士が、活動の中心的役割を担う。

 さらに(1)子供の権利を守る立場を貫く(2)被害者、遺族らの話に耳を傾けて心に寄り添う――との2点を条件に弁護士を募る。ベテラン弁護士からの推薦が必要だが、知識や経験は問わない。

 発足後はインターネット上に参加弁護士の名簿を公表。相談を受けた場合、学校や教委に全校生徒アンケートの実施や結果の開示を求めるなど、事実関係を明らかにするための交渉に当たる。

 学校側が事実を隠すケースや、自治体が設置した第三者委員会の在り方に問題があるケースでは、弁護団が学校や行政などを相手に訴訟を起こすことも検討。年に数回、全国大会を開き、各地での対応事例や経験を発表する機会も設ける。〔共同〕」


野口善国先生の著書には,「歌を忘れたカナリヤたち-子どもは必ず立ち直る」,「それでも少年を罰しますか」があります.

すでに各弁護士会にも相談窓口はありますが,昨今の状況に鑑みると,このようなネットワークの発足も大きな意義があると思います.


谷直樹

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by medical-law | 2013-08-27 09:02 | 人権

大阪市立大学調査報告書、ノバルティスファーマ元社員が非常勤講師の肩書で研究参加は大学側にも責任あり

msn産経新聞「降圧剤データ改竄 大学調査委「大阪市大にも責任」 無給講師の活動放置」(2013年8月23日)は、次のとおり報じました.

 
「高血圧治療の降圧剤「ディオバン(一般名・バルサルタン)」の臨床研究の論文データ不正操作問題をめぐり、販売元の製薬会社ノバルティスファーマ(東京)の元社員が大阪市立大学の非常勤講師の肩書で研究に参加していた問題で、同大の調査委員会は22日、勤務実態を把握しないまま放置した大学側に責任の一端があるとする調査報告をまとめた。

 報告書によると、元社員は平成14年4月に無給の非常勤講師として採用。25年3月までの11年間で1度しか講義を行っていなかった。また、本来は論文発表の際には大学側の了承を得なければならないが、元社員はまったく届けていなかった。

 有給の非常勤講師の場合は、講義実績などで活動を把握できるが、無給の場合は放置状態で、調査委は「勤務実態がほとんどないにもかかわらず、長期間非常勤講師としていた大学側にも原因がある」と指摘した。同大によると、約430人の無給の非常勤講師のうち23人の勤務実態が把握できておらず、今後、勤務実態が確認できる人のみを採用するよう制度を見直すとしている。

 また、ディオバンに関する論文の著者らに聞き取りを行った結果、元社員はノ社のグループマネージャーと同大非常勤講師の肩書を併記した名刺を持参して面会していたことが判明。5大学の研究者8人中6人が、元社員がノ社の関係者と感じていたと回答した。

 元社員も調査委の聞き取りに対し、「市立大の所属を使うことは論文の著者にもノ社にも都合がよかった。ノ社は黙認していたと思う」と話したといい、大学側は近く、正式にノ社などに抗議するとしている。」


「Kyoto Heart Study 等の論文共著者に関する」調査報告書」の要点は以下のとおりです.

「1.バルサルタンの臨床研究への関わりについて、本学は当該臨床研究に一切関っていない。
2.本学の肩書きが使われたことに関して、ノバルティスファーマ社、ノバルティスファーマ社元社員、臨床研究論文の研究責任者・論文執筆者のそれぞれに抗議をすべきであると考える。
3.一方、許可なしに本学の肩書きが利用された原因の一端は、ノバルティスファーマ社元社員を10年以上勤務形態の実態を確認せず、非常勤講師として認め続けていたことにもあると考える。

2.今後の対応について
1.調査委員会の報告・提言を踏まえ、ノバルティスファーマ社、ノバルティスファーマ社元社員、研究責任者・論文執筆者に対して正式に抗議します。
2.非常勤講師(無給)の委嘱については、当該委嘱期間中に講義・実習等の具体的な予定が確認できる者のみを委嘱するなどの見直しを図るとともに、非常勤講師全体のガバナンスを強化して、より透明性の高い人事制度を構築し、再発防止に努めます。」


谷直樹

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by medical-law | 2013-08-27 01:05 | 医療