弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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市立吹田市民病院,個人情報3700人分流出

NHK「大阪 病院から個人情報3700人分流出」(2013年11月19日)は,次のとおり報じました.

大阪・吹田市の市立吹田市民病院で、健康診断の記録や保険証のコピーなどおよそ3700人分の個人情報が流出したことが分かり、病院では文書を廃棄する過程で盗まれたとみて警察に被害届を出しました。

吹田市民病院によりますと、流出が確認されたのは、平成17年から20年にかけての健康診断の際の記録や、保険証や老人医療証などのコピー合わせて3739人分です。

先月18日、「病院の診療記録を持っている」という男性が病院を訪れ、その一部を示したことから病院が確認したところ、廃棄したはずの文書の一部が流出した可能性が高いことが分かりました。
病院では文書を廃棄する過程で盗まれたとみて、警察に被害届を出したうえで、これまでに流出が確認できた分を男性から回収したということです。

これらの文書は、ことし1月29日に廃棄するため段ボール箱に入れて病院の駐車場に積み上げていたということで、専門の業者に引き渡すまでの1時間余りの間に職員が立ち会っていましたが、不在だった時間もあるとみられるということです。

また段ボール箱には、「保険証のコピー」などと文書の内容が書かれていたということです。
会見した吹田市の徳田育朗病院事業管理者は、「患者や家族に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪しました。

病院では個人情報が流出した人に文書で謝罪するとともに、窓口や電話で問い合わせに応じることにしています。」


この男性は,どこから診療禄を入手し,どのような意図で病院に示したのでしょうか.
回収できたからよいというものではありません.
少なくとも,病院の駐車場に積み上げるのは,今後やめたほうがよいと思います.


谷直樹

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by medical-law | 2013-11-19 21:18 | コンプライアンス

「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が病気を持つ者への差別であること

公益社団法人日本精神神経学会、一般社団法人日本てんかん学会、日本うつ病学会、日本認知症学会、特定非営利活動法人日本不整脈学会、一般社団法人日本睡眠学会、一般社団法人日本神経学会と一般社団法人日本脳卒中学会は、平成25年11月6日、参議院法務委員会に、以下の「「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に関する再要望」を提出しました.

「平成25年11月5日、衆議院本会議にて「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が可決されました。
同法案は危険運転致死傷罪の対象として一定の病気注1を取り上げる予定とされています(第三条第二項)。
しかし、これらの病気による事故率が他の要因と比較して高いという医学的根拠はなく、同条項は法の下の平等に反し、これらの病気に対する差別を助長し、病気の早期発見や適切な治療を妨げるものであり、同時に、これらの病気を有する人にいたずらに不安を与え、社会生活に重大な影響を与えることから、私たちは同条項の削除を要望しました(関連6学会による平成25年9月30日付け衆議院法務委員長あて「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に関する要望書)。
本法案は衆議院にて原案のまま可決されましたが、同条項の適用は特定の病気に対してではなく、症状に着目してなされることが本法の趣旨であるはずです(法制審議会刑事法部会での議論、衆議院法務委員会における政府・法務大臣の答弁)。
しかし、法案条文では「病気として政令で定めるものの影響により」と、適用用件を特定の病気に限定しており、特定の病気を持ちながらも症状を有しないものに対する不当な不利益や特定の病気を持つものへの差別を生ずるおそれがあります。
以上より私たちは、以下を求めます。

                               記

1.第三条第二項の危険運転致死傷罪の対象となる「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの」を、「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気の症状として政令で定めるもの」と修正すべきである。

                                             以    上

注1:統合失調症、てんかん、再発性失神、無自覚性の低血糖症、躁うつ病(法令において「躁うつ病」はうつ病と双極性障害を含む)、重度の眠気の症状を呈する睡眠障害」



3条2項は、「 自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者も、前項と同様とする。」というものです.前項と同様というのは、「十二年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は十五年以下の懲役に処する。」という意味です.

参議院法務委員会では、11月12日、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案(第百八十三回国会閣法第五二号)(衆議院送付)について谷垣法務大臣、奥野法務副大臣及び政府参考人に対する質疑が行われました.
11月14日には、参考人京都大学大学院法学研究科教授塩見淳氏、京都交通事故被害者の会古都の翼小谷真樹氏、公益社団法人日本てんかん協会副会長久保田英幹氏及び公益社団法人日本精神神経学会法委員会主担当理事三野進氏からの意見聴取の後、各参考人に対する質疑が行われました.

参議院で、この法案が病気を持つ者への差別となることのないよう、修正が行われることを期待します.

谷直樹

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by medical-law | 2013-11-18 03:06 | 人権

医療安全情報No.84~誤った処方の不十分な確認

公益財団法人日本医療機能評価機構は、2013年11月15日、医療事故情報収集等事業医療安全情報No.84を発表しました.

薬剤師は処方に疑問を持ったが、疑義照会の際にその内容が伝わらなかったため、処方が修正されず過量投与した事例が3件報告されています(集計期間:2010年1月1日~2013年9月30日)とのことです.

「事 例 1
医師は患者にプレドニゾロンとして1日27mgを処方する際、プレドニゾロン散1% 1日27g(有効成分として270mg) 1日2回 7日間と誤って処方した。
調剤薬局の薬剤師は疑義照会の際、「プレドニゾロンの量の確認をお願いします」と聞いた。
病院のスタッフは、FAXの処方せんが読みづらいという意味だと思い、電子カルテの処方内容を読み上げた。
薬剤師は疑問が解決しなかったが、そのままの量で調剤し、患者に交付した。
患者から薬剤の量が多いと問い合わせがあり、医師は過量投与に気付いた。

事 例 2
循環器内科医師は、抗凝固療法のため、「ヘパリン2千単位1日1回静脈注射」と口頭で指示した。
リウマチ ・ 膠原病内科主治医は2千単位を2万単位と思い込み、ノボ ・ ヘパリン注5千単位/5mL 4Vを1日1回静脈注射と処方した。
院内の薬剤師は疑義照会の際、「ノボ ・ ヘパリン2万単位の処方量でよろしいですか」と聞いた。
薬剤師の照会の意図が伝わらず、主治医は処方を修正しなかった。
静脈注射を実施後、APTT値が延長し、過量投与に気付いた。

総合評価部会の意見、
・薬剤師は処方について疑義照会する際、疑問点を明確にするため、疑問内容を具体的に明示して確認する。
・医師は処方の疑義照会を受けた際、薬剤師の照会したい内容を理解した上で処方を確認し、回答する。」


総合評価部会の意見はきわめて当然のことですが、これが実行されていない場合があったわけです.

谷直樹

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by medical-law | 2013-11-18 02:15 | 医療事故・医療裁判

「着手金無料!相談無料!」をうたうサイト

医療過誤・医療事故の分野で,「着手金無料!相談無料!」をうたう,或る弁護士法人のサイトをみました.
ついに,医療事件にも完全報酬制の事務所があらわれたのか,と思い,よく読んでみると,

「相手方との交渉、面談開始時に着手金として10万5000円(消費税込)、訴訟提起時に同額のお支払をお願い申し上げます。」

と書いてありました.

着手金無料ではなかった・・・

また,「弁護士選びはココがポイント!」と題して経験,交渉力,報酬,知識,当事務所(?)の5項目について,他社A,他社Bと比較した五角形の図を掲載していました.

日弁連の「弁護士の業務広告に関する規程」は,

「第三条 弁護士は、次の広告をすることができない。
一 事実に合致していない広告
二 誤導又は誤認のおそれのある広告
三 誇大又は過度な期待を抱かせる広告
四 困惑させ、又は過度な不安をあおる広告
五 特定の弁護士若しくは外国法事務弁護士又は法律事務所若しくは外国法事務弁護士事務所と比較した広告
六 法令又は本会若しくは所属弁護士会の会則及び会規に違反する広告
七 弁護士の品位又は信用を損なうおそれのある広告」


と定めています.

弁護士の広告は,正確で分かりやすい情報を提供することに意味があります.

弁護士は,サイトを業者任せにせず,必ず自ら確認点検する必要があるのではないでしょうか.

谷直樹

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by medical-law | 2013-11-17 09:41 | 弁護士会

日本小児科医会,乳幼児のスマホ利用を控えるよう啓発活動

読売新聞「絵本やパズルはアプリで…子守はスマホまかせ」(2013年11月16日)は,次のとおり報じました.

 「スマホに子守をさせないで!」。

 日本小児科医会(松平隆光会長)は、乳幼児の心身の発達への影響が心配されるとして、来月から、スマートフォンの利用を控えるよう保護者に対し啓発活動を行う。

 スマホの普及に伴い、絵本やパズルなど乳幼児向けのアプリも増えている。中には100万回以上ダウンロードされている人気アプリもある。スマホを子供に渡して、こうしたアプリで遊ばせたり、アニメの動画を見せたりして、放っておくケースもあるという。

 東京都内の1歳児の母親(32)は、「子供が外出先でぐずると、つい渡してしまう」と打ち明ける。

 今月1日には乳幼児向けアプリを企画・販売する企業が、乳幼児のスマホ利用のガイドラインを独自に作成した。「親子で会話をしながら一緒に利用しましょう」「創造的な活動になるよう工夫しましょう」など5項目で、ホームページで公表している。

 ただ、日本小児科医会の内海裕美常任理事は「乳幼児期は脳や体が発達する大切な時期。子供がぐずるとスマホを与えて静かにさせる親がよくいるが、乳幼児にスマホを見せていては、親が子供の反応を見ながらあやす心の交流が減ってしまう」と指摘する。また、画面をなぞるだけの仮想体験を重ねることが、手の機能や五感を育むことに影響を与えかねないと心配する。」


日本小児科医会は,「「子どもとメディア」の問題に対する提言」(2004年)で,
「1. 2 歳までのテレビ・ビデオ視聴は控えましょう。
2. 授乳中、食事中のテレビ・ビデオの視聴は止めましょう。
3. すべてのメディアへ接触する総時間を制限することが重要です。1 日2 時間までを目安と考えます。テレビゲームは1日30 分までを目安と考えます。
4. 子ども部屋にはテレビ、ビデオ、パーソナルコンピューターを置かないようにしま
しょう。
5. 保護者と子どもでメディアを上手に利用するルールをつくりましょう。」

と呼びかけていました.

スマホの利用はかなり増えているようなので,このような啓発活動となったのでしょう.


谷直樹

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by medical-law | 2013-11-16 21:55

日本生殖医学会,卵子の凍結保存についてのガイドライン

NHK「卵子凍結保存 学会がガイドライン決定」(2013年11月16日)は,次のとおり報じました.

「不妊治療をする夫婦などに限るべきだとされていた卵子の凍結保存について、日本生殖医学会は健康な独身女性にも認めるガイドラインを正式に決めました。

卵子の凍結保存については、関連する学会が、不妊治療をする夫婦と、がんの治療で卵子に影響を受けるおそれのある患者などに限るとしてきましたが、日本生殖医学会は凍結保存への関心が高まっていることなどを受け、新たなガイドラインを検討していました。

15日開かれた総会で正式に決まったガイドラインでは、健康な独身女性にも卵子の凍結保存を認めるとしたうえで、40歳以上の卵子の凍結保存や45歳以上の凍結卵子を使った不妊治療は推奨できないなどとしています。

また、実施する医療機関は、十分な説明のできる常勤の専門医がいることや安全で確実に保存できる設備があることなどとしています。

学会の理事長で慶応大学の吉村泰典教授は「凍結した卵子を使って妊娠できる確率は10%前後であることなど正しい説明ができ、責任を持って保存できることが大切だ」と話しています。」


msn産経「卵子凍結容認を決定 健康な未婚女性も 生殖医学会が指針」(2013年11月15日)は,次のとおり報じました.

「日本生殖医学会は15日、神戸市内で総会を開き、健康な未婚女性が将来の妊娠に備えて卵子を凍結保存しておくことを認めるガイドライン(指針)と、実施できる施設の基準を正式決定した。

 晩婚化が進み、加齢で妊娠しにくくなる「卵子の老化」が注目される中、若いうちに卵子の保存を望む女性が増えている現状を踏まえた。日本産科婦人科学会に登録している全国の医療機関を対象にした岡山大の無記名調査では、9施設が既に実施、71施設が「将来、実施する可能性がある」と答えるなど、今後広がることも予想される。

 指針に拘束力はないが、生殖医学会は年齢や施設基準などで一定のルールを設け、無秩序に広がるのを防ぐのが狙いという。9月に指針案を公表して意見を募っていた。同学会の吉村泰典理事長は「25~35歳で自然妊娠するのが原則。(卵子凍結による妊娠を)希望する人の道を閉ざさないための指針だ」と話した。」


一般に,ガイドラインの法的位置づけには議論がありますが,ガイドラインには規範的な意味づけがあり,ガイドラインに違反した医療行為は,患者との関係において,義務違反(説明義務委違反を含む)に問われる可能性があるでしょう.


谷直樹

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by medical-law | 2013-11-16 21:25 | 医療

産科医療補償制度、妊娠31週以上・1400グラム以上に補償対象を拡大

日本経済新聞「産科医療補償の対象拡大 妊娠31週・出生体重1400グラム以上」(2013年11月14日)は、次のとおり報じました.


「出産事故で重い脳性まひの赤ちゃんが生まれた際に補償金を支払う産科医療補償制度で、運営を担う日本医療機能評価機構(東京)は13日、補償対象を原則として、妊娠31週以上、出生体重1400グラム以上の子供に拡大することを決めた。現在は33週以上、2千グラム以上が対象。より未熟で低体重の赤ちゃんに救済を広げる。

 同機構の運営委員会は現在、保険料の水準なども含めて制度の見直しを議論しており、年内に具体案を策定。2015年からの導入を目指し、厚生労働省の部会に報告する。

 同制度は妊娠週数と体重の条件を満たし、身体障害1~2級相当の脳性まひがある赤ちゃんが対象。一時金600万円と子供が20歳になるまで分割で2400万円が支払われる。

 現行制度では原則、妊娠33週以上、出生体重2千グラム以上で、通常の妊娠・分娩にもかかわらず医療事故で脳性まひとなった場合を補償対象とし、28~32週は医療事故によるものかどうか個別に審査。先天性や未熟性が原因の場合は対象とならない。

 しかし、産科医療の進歩などで未熟性が原因の脳性まひの発生率が低下。33週未満でも医療事故による可能性があるため、専門家からも「補償対象週数などを見直すべきだ」との意見が上がっていた。今回の見直しで対象者数は年間140人程度増える見通し。

 同制度は09年に始まった。当初、補償対象者は年間最大800人と想定していたが、試算し直すと同623人となり、年間120億~140億円の剰余金が出る見込みとなっている。

 このため、同機構の運営委は既に、基金を設置するなどして剰余金を将来の保険料に充てることを決めている。新たな保険料については、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の部会で決める予定。」



現行の保障対象の範囲が、「33週以上」・「2000グラム以上」から、「31週以上」・「1400グラム以上」に拡大されるわけです.
妊娠31から32週で、1400グラム以上2000グラム未満お場合でも、脳性まひの原因を児の未熟性によるものとして片付けられない、医療事故の場合がある、という共通の認識があって今回の改訂にいたったと考えられます.

谷直樹

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by medical-law | 2013-11-14 01:43 | 医療事故・医療裁判

膵臓がんの早期発見のための検査方法を15歳の少年が開発

独立行政法人がん研究センターのサイトには、
「膵臓がんを起こす危険因子としては、糖尿病、慢性膵炎、肥満、喫煙などがあげられています。これらのうち、喫煙は確立した危険因子です。
わが国では、毎年28,000人以上の方が膵臓がんで亡くなっています。しかし、残念なことに、その診断と治療はいまだに難しいことが知られています。膵臓は体の深部に位置し、胃・十二指腸・小腸・大腸・肝臓・胆のう・脾臓などに囲まれているため、がんが発生しても見つけるのが非常に難しいのです。その上、どんな人が膵臓がんになりやすいのかもよくわかっていません。また、早い段階では特徴的な症状もありません。このため、胃がんや大腸がんのように早期のうちに見つけることは難しく、膵臓がんとわかったときにはすでに進行していることが多いのです。」

と書かれています.
つまり、すい臓がんは、発見したときはすでに手遅れになっていることが多いがんです.

ところが、15歳の少年が、インターネットを駆使して、すい臓ガンになると検出される8000種類のタンパク質の中から初期の段階全ての患者で高値にくなるマーカーとして「メソテリン」たどり着いた、そっして生物学の授業中にカーボンナノチューブと抗体を組み合わせることを思いつき、200通の手紙を研究所に送り、関心をもった唯一つの研究所で3セントの費用で5分でテストできる紙に仕上げた、2から5年後には実用化できそう、と報じられています.

自由な発想はすばらしいですね.

TED 「ジャック・アンドレイカ: 有望な膵臓がん検査 ― なんとティーンエージャーが開発」ご参照.

谷直樹

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by medical-law | 2013-11-14 01:25 | 医療

岐阜県総合医療センター、新生児がMRSAに8人院内感染しうち1人死亡

朝日新聞「新生児がMRSAに院内感染、1人死亡 岐阜」(2013年11月11日)は、次のとおり報じました.

「岐阜県総合医療センター(岐阜市)は11日、院内の新生児集中治療室(NICU)に入院していた新生児がメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に感染し、死亡したと発表した。同センターは6日からNICUへの新規患者の受け入れと母体搬送をやめ、感染した経緯を調べている。

 病院によると、亡くなったのはセンターで8月6日に661グラムで生まれた超低出生体重児の男児。生後すぐ気管挿管をし、NICUに移した。24日に肺炎発症を確認し、挿管チューブからMRSAを検出。抗生物質を投与したが、28日に死亡した。MRSA以外による肺炎も否定できないとして病理解剖を実施。10月下旬、死因を院内感染によるMRSA肺炎と判断した。

 センターでは、男児の死亡以降、NICUなどにいる8人のMRSA感染が判明。うち2人は10月1日と20日にそれぞれMRSA肺炎を発症したが、快方に向かっているという。

 渡辺佐知郎院長は今月11日に記者会見し、男児の死亡を6日に知ったと説明。「対応に不備があった。大変申し訳ない」と述べた。センターは今後、検出されたMRSAの遺伝子を解析し、感染経路を詳しく調査。再発防止策を講じ、新規患者の受け入れを早期に再開したいとしている。」


新生児の感染はさんざん言い尽くされた感がありますが、今でも重大な問題です.


谷直樹

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by medical-law | 2013-11-11 22:32 | 医療事故・医療裁判

日本脳神経外傷学会、スポーツの頭部事故への対応を緊急提言

朝日新聞「スポーツの頭部事故で提言 学会、医師向け対応策示す」(2013年11月9日)は、次のとおり報じました.

「柔道などで頭を強打し、死傷する事故が問題になっていることを受け、日本脳神経外傷学会は緊急提言をまとめた。症状によっては治ったと判断しても競技復帰を認めないなど厳しい対応を脳神経外科医に求めている。1、2年以内に指針(ガイドライン)を作成する。

 昨年度から中学校の体育で武道が必修化され、事故の増加が懸念されている。さらに東京五輪の開催が決まり、競技レベルの底上げを目指す動きが進む。提言の作成を担当した徳島大の永廣信治教授(脳神経外科学)は「安心してスポーツに打ち込める態勢づくりを急ぐ必要がある」と話す。

 提言では、柔道やラグビーなどでよく起きる脳振盪(しんとう)を重要視。脳振盪を一度起こすと2回目を起こすリスクは3~5・8倍になるという。繰り返すことで急性硬膜下血腫などが起き、死亡することもある。」


そもそも、中学体育の武道必修化(望まない生徒にも強制される)自体が疑問です.
因果関係を否定できない死傷事故の件数を集計し.必修化の結果を検証する必要があると思います.

谷直樹

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by medical-law | 2013-11-11 02:35 | 医療