弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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「子宮頸がんワクチン」定期接種の積極推奨再開に反対する院内緊急集会

薬害オンブズパースン会議のサイトに,以下のとおり,2月6日の院内集会の案内が載っていますので,ご紹介します.


「厚労省の審議会は、1月20日の会合で、子宮頸がんワクチン接種後に多数発生している広範な疼痛や運動障害は針を刺した疼痛の刺激や不安が惹起した「心身の反応」であるとし、接種後1か月以上経過して発症した症例は接種との因果関係が乏しいなどとする結論をまとめ、次回会合では積極推奨再開に向けた議論が進められようとしています。

 しかし、審議会の結論に科学的根拠はなく、積極推奨再開という結論ありきで被害者を切り捨てようとする審議会及び厚労省の姿勢に、被害者たちは怒りの声を上げています。

 薬害オンブズパースン会議は、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会ほかとの共催により院内緊急集会を開催します。集会では、子宮頸がんワクチンの問題点及び審議会の不当性を明らかにするとともに、被害者たちが被害の実情を訴えます。

 ぜひ多くの方のご参加をお願い致します。

  日時: 2014年2月6日(木) 13時~14時30分

  会場: 参議院議員会館101(講堂から変更になりました)

      有楽町線・南北線・半蔵門線永田町駅 1番出口から徒歩2分
      丸ノ内線・千代田線国会議事堂前駅 1番出口から徒歩7分
      南北線・銀座線溜池山王駅 5番出口から徒歩9分
   
      ※出口までに時間がかかる場合がありますのでご注意ください。

  主催: 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
      日本消費者連盟
      ワクチントーク全国
      薬害対策弁護士連絡会
      薬害オンブズパースン会議」


【追記】

朝日新聞「「痛みは心身の反応」結論に抗議 子宮頸がんワクチン」(2014年2月6日)は、次のとおり報じました.

「子宮頸(けい)がんワクチン接種後に長期的な痛みを訴える人が相次ぎ、国が接種の推奨を中止している問題で、厚生労働省の検討会が痛みの原因を「心身の反応」と結論づけたことに全国の被害者や支援者が6日、抗議した。約200人が参議院議員会館で「接種推奨の再開ありきの結論だ」と声を上げた。

 「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」などが主催し、茨城県の中学2年の生徒は「医者になる夢を捨てずにがんばっているが、身体が言うことをきかない。気のせいだと言われ、とても悔しい」と訴えた。「薬害オンブズパースン会議」の水口真寿美弁護士は「スモンやサリドマイド薬害でも未知なる疾患が起きた。新しいワクチンには未知の副反応が起こりうるという理解がない」と批判した。

 被害者を支援する神奈川県大和、鎌倉、愛知県碧南、熊本県合志の各市議も参加。各市で全接種者にアンケートしたところ、いずれも4割前後の人に体調異常が起きていることが報告された。「全国調査をすべきだ」と訴えた。」



弁護士 谷直樹

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by medical-law | 2014-02-04 03:43 | 医療

医学博士・元医学部助教授ががん未承認薬「カルチノン」投与容疑で逮捕される(報道)

NHK「がん未承認薬投与容疑で逮捕」(2014年2月3日)は,次のとおり報じました.

「大学の医学部の元助教授らが、自分で作ったがんの治療に効くとする未承認の薬を、医師免許がないのに患者に投与していたとして医師法違反などの疑いで警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは杏林大学医学部の元助教授で東京・八王子市の医薬品製造販売会社の社長、××××容疑者(74)と会社の取締役を務める73歳の妻です。
警視庁の調べによりますと、××元助教授らは、医師免許を持っていないのにがんの治療薬として自分で作った「カルチノン」という未承認の薬を、おととしから去年にかけて79歳の男性患者ら3人に合わせて52回にわたって注射したなどとして、医師法違反と薬事法違反の疑いが持たれています。
患者のうちの1人はおよそ1年間、投与を受けましたが、その後、がんで死亡したということです。
これまでの調べで、××元助教授は9年前に大学を退職するまで医学部に在籍し、獣医師の免許は持っていましたが医師免許はなかったということです。××元助教授は、「カルチノン」について自分のホームページで未承認の薬と認めたうえで、「私のカルチノンによる治療こそが本当の癌の免疫治療薬です。安心して下さい」と主張していました。
調べに対して、××元助教授は容疑を認めたうえで「医師と名乗ったことはないが、医師と思って注射を頼んだ人はいたかもしれない」と供述しているということです。
警視庁は、平成22年からの3年余りで1770本分のカルチノンを販売し、3000万円を得ていたほか、患者30人に注射していたとみて調べています。」


やっと逮捕まで,きましたね.
真相解明を期待します.

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by medical-law | 2014-02-03 22:39 | 医療事故・医療裁判

抗凝固薬イグザレルトで間質性肺炎、死亡例も

抗凝固薬イグザレルトは、国内2番目の経口FXa阻害薬です.(一番目はドキサバン(リクシアナ)です.)

バイエル薬品株式会社は. 2014 年 1 月30日、イグザレルト®錠 10mg,15mg. ― 適正使用についてのお願い ーを公表し、間質性肺炎について注意を呼びかけました.

2012年4月から2014年1月までに間質性肺炎があらわれた症例が13例あり、なかには死亡に至った症例もあった、とのことです.なお、死亡例が何例あったかは公表されていません.

「咳嗽、息切れ、呼吸困難、発熱、肺音の異常が認められた場合には、速やかに胸部X線、胸部CT、血清マーカーなどの検査を行い、間質性肺炎が疑われた場合には、投与を中止し、副腎皮質ホルモン剤の投与等適切な処置を行ってください」とのことです.

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by medical-law | 2014-02-02 01:43 | 医療

愛知県が心身障害者コロニー中央病院の医師を民間病院でのアルバイトを理由に1か月の停職処分(報道)

毎日新聞「兼業禁止規定:アルバイト医師を停職1カ月 愛知県」)2014年1月31日)は,次のとおり報じました.

「愛知県は31日、地方公務員法の兼業禁止規定に違反し、許可を得ずに民間診療所でアルバイトの診察をしたとして、あいち小児保健医療総合センター(同県大府市)に勤務する男性外科医師(60)を停職1カ月の懲戒処分にした。医師は26年間にわたって約700回の診療を行い、報酬約3500万円を受け取っていた。

 県病院事業庁などによると、医師は県心身障害者コロニー中央病院(同県春日井市)で勤務していた1984〜2009年に、同県豊橋市の民間診療所で、年休を利用し毎月1〜4回の診療をしていた。医師は「(当時の)先輩医師の依頼で手伝うようになった。自覚が足りなかった」と話しているという。

 医師は13年12月、部下から指摘を受けて報告した。県はほかの医師についても、アルバイトの有無を調査している。【高橋昌紀】」


朝日新聞「県立病院医師、26年間兼業で3500万円 停職処分へ」(2014年1月31日)は,次のとおり報じました.

「愛知県あいち小児保健医療総合センター(同県大府市)の部次長級の男性医師(60)が26年間にわたり民間病院でも診療し、計3500万円の報酬を得ていた。県の調べに医師はアルバイト行為を認めており、県は31日付で地方公務員法違反(兼業禁止)で停職1カ月の懲戒処分にした。

 県の発表によると、男性医師は2009年度まで所属した県心身障害者コロニー中央病院(同県春日井市)に勤務当時、09年3月まで26年間、勤務時間外に同県豊橋市の民間病院で手術や診療を繰り返した。報酬は1回5万円だった。

 医師はコロニー中央病院の先輩医師から紹介されてこの兼業を始め、勤務先には一切伝えなかった。兼業は「病院内でそれなりの地位になり多忙になった」として辞めたという。

 コロニー中央病院は、全国有数の心身障害者の専門病院。染色体異常などを診療する小児内科や脳性麻痺(まひ)などをみる小児神経科などを持つ。

 愛知県では04年にも県立病院で別の男性医師の兼業が発覚。民間病院で手術を繰り返し報酬約478万円を受け取ったとして減給の懲戒処分を受けた。県は直後に県立病院で兼業の有無を調査したが、今回の処分の件は確認できなかった。」


地方公務員法第38条は,次のとおり定めています. 
「職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。」

公務員が,休みの日に,無償のボランティアを行ったり,無償で実家の田植えを手伝ったりするのはよいのですが,報酬を得てアルバイトをするには許可がいるわけです.

福岡県職員(運転手)が声優の仕事をしていたことがわかり,処分が検討されている,というニュースもありました.

しかし,公務員の仕事に影響しなければ,兼業を禁止する必要はなく,処分する必要はないように思います.

公務員の兼業禁止については,職務への影響がなければ原則として許可する,という取り扱いが合理的と思います.

弁護士 谷直樹

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by medical-law | 2014-02-01 09:42 | コンプライアンス

金沢地裁輪島支部平成26年1月30日判決,ガーゼ残置で約318万円の賠償命令(報道)

読売新聞「女性の体にガーゼ残され体調悪化、市に賠償命令」(2014年1月31日)は,次のとおり報じました.

「石川県輪島市の市立輪島病院で手術を受けた際に、体内にガーゼを残され体調が悪化したとして、同市の40歳代女性が、病院を経営する市と執刀した男性医師を相手取り、約1980万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、金沢地裁輪島支部であった。後藤誠裁判官は医療ミスを認め、輪島市と医師に計約318万円の支払いを命じた。

判決によると、女性は1997年9月、右卵巣腫瘍の摘出手術を受けた際、使用したガーゼを体内に残された。その後、女性は動悸どうきや息切れが生じるなど体調が悪化し、2011年6月に同病院で卵巣腫瘍と診断された。同年7月に別の医師が手術したところ、卵巣腫瘍ではなく直径約9センチの腫瘤しゅりゅうとガーゼが発見された。

後藤裁判官はガーゼが体内に残されたことにより、腸と癒着して腫瘤ができ、女性の体調が悪化したと認定。手術の影響により今後、女性には腸閉塞発症の危険があるとした。一方、依然として家事労働が制限され、後遺障害があるとした女性の主張は退けた。

市立輪島病院は読売新聞の取材に対し、「原告の方につらい思いをさせたことは誠に申し訳ない。判決については真摯しんしに受けとめ、今後も再発防止に努める」としている。」


ガーゼ残置事故も絶えません.本件判決は,同種事案の賠償額の参考になると思います.

弁護士 谷直樹

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by medical-law | 2014-02-01 00:27 | 医療事故・医療裁判