弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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強力ステロイドを含有する「ステロイド不使用の漢方クリーム」の漢山株式会社と医師が破産

神奈川新聞「強力ステロイド処方 山口院長が自己破産」(2014年7月17日)は,次のとおり報じました.

「横浜市都筑区の山口医院が「ステロイド不使用の漢方クリーム」とうたって最も効力の強いステロイド含有の塗り薬を処方していた問題で、同院の山口了三院長(69)と、同院長が代表取締役を務める医薬品輸入会社「漢山」(同区)が東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けていたことが16日、分かった。決定は14日付。

 破産管財人によると、債権者数や債権額は現時点で不明という。また同院が今月22日に同院ホームページで破産について報告する予定とし、「(報告まで)詳しい内容の説明は控える」としている。

 同院は4月に開いた患者向け説明会で、処方薬代の返金について法的整理も含めて検討していると説明していた。

 管財人によると、債権届け出期間は12月10日まで。債権者集会は同24日午後1時半から、日比谷公会堂(東京都千代田区)で開かれる。

 同院をめぐっては、2013年秋の国民生活センターの調査で、塗り薬へのステロイド含有が発覚。横浜市は医療法に基づく行政指導をした。被害弁護団は同院に患者の慰謝料など損害賠償を求める集団訴訟を予定していたほか、県警は今年4月、同院と院長宅を不正競争防止法違反容疑(虚偽表示)で家宅捜索していた。 

◆「いつ救われるのか」集団訴訟白紙に

 山口了三院長の自己破産手続きの開始を受け、被害弁護団(黒田陽子代表)は16日、同院長に対し損害賠償を求めて8月中に起こす予定だった集団訴訟を「白紙」にすることを明らかにした。今後は、破産手続きの中で患者の救済を求めていく。一方、原告団に加わる準備を進めていた患者は、歯がゆさを吐露した。

 歯科衛生士の女性(38)=横浜市港北区=は、ステロイド依存によるリバウンド(離脱症状)で顔が激しく腫れ、1月から休職している。副作用を裏付ける診断書を取得し、原告団に参加するつもりだった。

 2011年から買い続けた20万円近くに達する塗り薬の代金ばかりか、リバウンドの治療費や休職による慰謝料を求めて争う決意は、提訴目前でしぼんだ。「いつになれば、救われるのか」

 「(破産は)損害賠償請求訴訟による責任追及回避が狙いではないか」。長男(31)が副作用に苦しむ同市港南区の男性(64)は勘ぐる。「債権の配当で終わりとは、あまりに無責任だ」と憤った。

 被害弁護団の鈴木順事務局長は12月の債権者集会に向け、「患者をできる限り救済していきたい」と話している。弁護団は今後の対応をホームページ(http://ty-higai.kanagawa-iben.com/)で公表する予定。」


ステロイドの副作用についての医療過誤に基づく損害賠償請求であれば,山口医師個人の医事保険を使うことはできるかもしれませんが,被害者が多数で,保険金支払いの限度を超えると,先取特権(保険法22条)でも全額の賠償金を確保するのは難しそうです.

都筑区山口医院弁護団は,被害者に,債権届出期間内(平成26年12月10日まで)に,債権届出を行うよう奨めています.


【追記】

神奈川新聞「強力ステロイド薬問題 病院が3909人に処方 債権総額2億円超」(2014年11月1日)は,次のとおり報じました.

「横浜市都筑区の山口医院が「漢方クリーム」とうたって最も強力なステロイド成分を含む塗り薬をアトピー性皮膚炎患者らに処方していた問題で、同院が2009年以降、3909人に塗り薬計5万8915個を処方していたことが31日、関係者への取材で分かった。山口了三院長(69)は7月、東京地裁に自己破産を申請。3909人は債権者一覧に含まれ、債権総額は2億3165万円に上る。

 同院は4月の患者向け説明会後、神奈川新聞社などの取材に対し、13年の1年間に処方した患者は「少なくとも1600人」と答えていた。同院は十数年前に処方を始めたと説明しており、被害弁護団は「実際の債権者は6千~7千人に上るのではないか」とみている。

 債権者一覧には、3909人のカルテ番号、氏名、購入個数、購入総額(債権額)が記されている。塗り薬は2種類あり、それぞれの処方数は2万9476個と2万9439個。100万円を超える債権者も複数確認された。一部の債権者には計516万円が返済されている。

 破産管財人は近く、住所を把握している債権者に債権届出書を発送する方針。

 患者の被害回復に向け院長に対する集団訴訟を検討していた被害弁護団の鈴木順弁護士は、「患者側で処方された証明ができなくても、債権を主張できる可能性がある」と指摘。管財人側が把握できていない患者に債権が通知されない可能性も想定されるため、「泣き寝入りせず、管財人に問い合わせてほしい」と呼び掛けている。

 同院の説明の倍以上の患者に対する処方が確認されたことについて、自己破産を申し立てた代理人は「知らなかった。破産手続きに移行したのでコメントする立場にない」と答えた。「漢方相談役」として塗り薬を同院に持ち込んだとされる中国籍の女性(52)の代理人は「後遺症や副作用を負った方がいれば、大変気の毒であり、遺憾である」と書面で回答した。

 債権者一覧は東京地裁で閲覧できる。債権届け出は12月10日まで。債権者集会は同24日、日比谷公会堂(東京都千代田区)で開かれる。債権に関する問い合わせは、破産管財人室電話03(3539)2099。

 ◆山口医院によるステロイド含有塗り薬処方問題 2013年秋の国民生活センターの調査で、山口医院が処方した塗り薬から最も効力の強いステロイド成分「プロピオン酸クロベタゾール」が検出された。被害弁護団は院長に対し、損害賠償を求める集団訴訟を起こす方針だったが、自己破産の申し立てを受けて撤回。県警は今年4月、同院と院長宅を不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで家宅捜索し、患者のカルテを押収して調べている。」


谷直樹

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by medical-law | 2014-07-17 08:05 | 医療事故・医療裁判

信頼される立場を利用した歯科医師に実刑判決

msn産経「女性患者にわいせつ行為「信頼される立場利用した」 元歯科院長に懲役3年」(2014年7月15日)は,次のとおり報じました.

「診察室で女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた山梨県笛吹市の元歯科医院長、××××被告(35)に対する判決公判が15日、甲府地裁で開かれ、菱田泰信裁判官は「酌量の余地はない」などとし、懲役3年(求刑懲役5年)の判決を言い渡した。

 判決理由で、菱田裁判官は「信頼される歯科医の立場を利用し、診察室という密室で犯行に及んだ」と指摘。「経営がうまくいかないストレスと性的欲求を解消するためだったという動機は酌量の余地がない」と批判した。

 判決などによると、昨年6~10月、院長を務めていた甲府市愛宕町の歯科医院の診察室で、10~30代の女性患者3人に対し、目にタオルをかぶせた状態で座らせ、下半身を押しつけるなどした。」


刑法第178条1項は,「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条の例による。」と定めています。
刑法第176条は,「13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6ヶ月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」と定めています.

判例では,医師ないし医師と称する者が正当な医療行為を行うものと誤信させてわいせつな行為をした場合,「抗拒不能」にあたり,準強制わいせつ罪になるとされています.
本判決は,報道されているような歯科診療の場面について「抗拒不能」と解したわけです.

実刑判決ですので,歯科医師免許取り消しの処分が下される可能性も高いでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2014-07-17 07:03 | 医療

岡山大学病院,筋弛緩剤エスラックス1本を紛失

msn産経「岡山大病院 筋弛緩剤1本を紛失 致死量3人分、誤って焼却か」(2014年7月16日)は。つぎのとおり報じました.

「岡山大病院(岡山市北区)は15日、成人3人分の致死量に相当する筋弛緩(しかん)剤入りのガラス瓶1本(50ミリグラム)を紛失したと発表した。薬事法で毒薬指定されており、院内調査を実施したが、誤って一般廃棄物に紛れて焼却された可能性が高いという。

 病院によると、10日午後4時半ごろ、手術後に看護師が麻酔用筋弛緩剤「ロクロニウム」(商品名エスラックス)の本数を確認したところ、手術トレーに3本配置したはずが2本しかなかったという。14日に岡山西署に相談をし、15日に岡山市保健所の立ち入り調査を受けた。」


エスラックスは,毒薬で,厳重な管理が求められています.
過去にも同種の紛失事故が報道されています.

◆ 過去の報道事例

佐賀大学医学部付属病院で平成22年12月(但し公表は平成23年6月)に1本
独立行政法人国立病院機構名古屋医療センターで平成23年1月に10本
独立行政法人国立病院機構千葉医療センターで平成23年9月に1本
愛知厚生連海南病院で平成23年9月に1本
有田市立病院で平成23年9月に10本
浜松医療センターで平成23年9月に1本
NTT東日本札幌病院で平成23年12月に2本
社会福祉法人恩賜財団済生会熊本病院で平成23年12月に3本
市立室蘭総合病院で平成24年3月に1本
地方独立行政法人福岡市立病院機構福岡市立こども病院・感染症センターで平成24年7月に1本
公益財団法人田附興風会医学研究所北野病院で平成24年7月に5本
熊本大学医学部附属病院で平成24年7月に1本
公立南丹病院で平成24年10月に1本
尾道市公立みつぎ総合病院で平成24年10月に4本
社会医療法人将道会総合南東北病院で平成24年11月に2本
伊賀市立上野総合市民病院で平成25年3月に10本
広島大学病院で平成25年4月に5本
独立行政法人国立成育医療研究センターで平成25年4月に4本
半田市立半田病院で平成25年5月に10本
東京都保健医療公社豊島病院で平成25年6月に3本
奈良市立奈良病院で平成25年6月に1本
長野県厚生農業協同組合連合会佐久総合病院で平成25年10月に1本
京都民医連中央病院平成26年1月に1本
市立貝塚病院平成26年2月に5本
岡山大学病院平成26年7月に1本

谷直樹

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by medical-law | 2014-07-17 01:03 | コンプライアンス

LGBT,メンソール,電子タバコで拡販を狙うタバコ会社

WSJ「米ではまだ4000万人が喫煙」(2014 年 7 月 16 日)は,次のとおり報じました.
 
「米国の成人の喫煙率は半世紀前の40%以上から20%以下にまで低下した。貧しく、学歴の低い人たちがたばこを吸う傾向がますます強まっている。多くの喫煙者たちは自分たちを「たまにしか吸わない喫煙者」、あるいはソーシャル・スモーカー(1人では吸わず他の人と一緒の時だけ吸う人)と呼び、依存症にならないように意識的に抑制しているとしている。

 しかし、現在の米国にはまだ4000万人以上の喫煙者がいる。また、全般的な傾向からは、成長の余地がうかがわれ、たばこ業界が大きな関心を寄せている。

 喫煙率はゲイやレズビアン、両性愛者で高く、業界はこの層をターゲットにしている。吸うたばこをロリラード社の最大のブランド「ニューポート」などのメンソールに変える米国人が増えている。実際これは、レイノルズ・アメリカンが250億ドル(2兆5400億円)のロリラード買収計画で増やそうとしている重要なブランドだ。

 米国人がキャンディーやビールなど幅広い商品で強い味を求めている現在、米食品医薬品局(FDA)が認可した唯一のフレーバーたばこであるメンソールが最も売り上げを伸ばしていることは驚きではない。調査会社シティ・リサーチによると、全体の売り上げに占めるメンソールの比率は2008年の28.7%から今では31.4%にまで拡大したメンソールたばこが口と喉を冷やし、喫煙の習慣化を容易にし、禁煙を難しくさせていることを示唆する研究が発表される中で、FDAは、これを制限することを検討している。

 レイノルズの「クール」を吸っているアラスカ州コツェビューのウェートレス、ジェイ・オーさん(29)は「いい味がする」と話した。彼女は米国で最も喫煙率が高い郡(男性41.5%、女性40.8%)に住んでいる。この喫煙率は米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)の最近の研究で明らかになった。

 メンソールは特にアフリカ系米国人の間で人気があり、彼らが吸うたばこの80%はメンソールだ。小企業コンサルタントのボー・M・マーシャルさん(40)は15日朝、ノースカロライナ州ローリーのタバコ&ギフトで、「キャメル・クラッシュ・メンソール」を1箱買った。このレイノルズのたばこは普通に吸えば普通のキャメルの味だが、フィルターのロゴをつぶすとメンソールの香りを味わうことができる。

 レイノルズはまた、「有機」を売り物にして、「ナチュラル・アメリカン・スピリット」を販売している。アーカンソー大学で環境科学を学ぶラッセル・ミックさん(27)は自分でたばこを紙に巻いて吸っている。彼は「これは『ヘルシー』だ」と、宣伝の言葉を引用した。

 たばこ会社はLGBT(レズビアン、ゲイ、両性愛者、性転換者)社会でのマーケティングを強化している。6月に発表された政府の調査結果によると、LGBTの喫煙率は27.7%で、異性愛者の17.3%を大きく上回っている。嫌煙団体「レガシー」によれば、この高い喫煙率は社会的ストレス、酒場通い、それに高い飲酒率に関連している可能性がある。

 喫煙率は地域によって大きく異なる。ギャラップの調べでは、主要なタバコ葉産地であるケンタッキー州は昨年、30.2%で全米トップだった。次いでウェストバージニア、ミシシッピの比率が高い。最も低いのはユタ州で、次いでカリフォルニア、ミネソタの順。

 ミシシッピ州ビックスバーグのレストラン従業員フェリシア・ジェームズさん(34)は20年間吸い続けているが、居心地が悪い思いをしたことはないと話した。ビックスバーグは、男性の喫煙率が1996―2012年に年率で1.1%上昇したイサケナ郡の近くにある。同郡の上昇率は米国の全ての郡の中でトップだ。メンソールのニューポートを吸うジェームズさんは「たばこを吸わない人はいないかのようだ」と話した。

 連邦と州の物品税の引き上げにもかかわらず変わらないことがある。所得が少なくなればなるほど喫煙率が高くなる傾向だ。政府の調査によると、貧困ライン以下の成人国民の12年の喫煙率は27.9%と、同ライン以上の国民の17%を大きく上回った。別の政府調査によると年間所得が10万ドルを超える世帯では9.3%だ。

 しかし、喫煙率の高い州のたばこは相対的に安い。子供をたばこから守る活動をしているCampaign for Tobacco-Free Kidsによると、喫煙率上位10州の平均たばこ税は12年時点で1箱0.82ドルにすぎなかった。これに対して同率が最も低い10州の平均は2.42ドルだ。

 米国の喫煙者の約70%はたばこをやめたいとし、50%は毎年やめることを試みていると答えている。前出のマーシャルさんは「やめなければいけない。何度もやめようとしたことがある」と話した。

 喫煙者の多くはこの習慣を恥じている。アトランタの法律事務所に勤務するドナ・D・シャープさん(59)は30年にわたり、ニューポートを1日に半箱吸ってきた。彼女は「今では完全に社会ののけ者だ」と話した。ディナーパーティーでは話の輪から外れてたばこを吸い、仕事中はオフィスの外に出てたばこを吸う。「みっともない最悪の習慣だ」と話す。

 しかし、この習慣を絶つのは難しい。さまざまな調査によると、実際にはどの年であっても、禁煙を試みた人の20人に1人程度しか成功していない。

 カリフォルニア州クパチーノ在住のエンジニアリング・コンサルタント、ビベク・ドゥタさん(65)は24歳のときに吸い始め、「マールボロ・ゴールド」を毎日1箱吸う。ただし、彼はたばこを半分までしか吸わない。こうすれば、吸い込むタールの量が少なくなると思っているからだ。

 チャック・ラシュトンさん(63)は10代のときに喫煙を始めたが、当時のたばこの価格は1箱0.35ドルだった。現在はノースカロライナ州ローリー南西部の小さなショッピングモールにある「NCタバコ」という店で毎週「ドラル・ゴールド」を1カートン(10箱)買うのに約48ドルを費やしている。彼はこの店の常連だ。彼はやめたいがそれができずにいると話す。「ガムも、パッチも、催眠術も、コールドターキー(断煙)も試したけど、もって4日だった」という。

 彼の医師は電子たばこへの転向を勧めてきたが、彼は他の多くの人々と同様、電子たばこは普通のたばこではないと感じている。彼は電子たばこが「携帯式の水たばこ」のように見えると思うと話す。マーシャルさんは電子たばこを信用していない。「あれには何が入っているか分からない。FDAに認可されているとは限らない煙を吸い込むのは理解できない」と話す。

 アーカンソー大のミックさんによると、喫煙者の友人の大半は電子たばこに乗り換えたという。便利だからというのが理由だ。だが、ミックさんも試してみたが、「魅力を感じなかった」という。」


タバコ会社の拡販戦略にのせられてはいけません.
タバコには依存性があります.

谷直樹

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by medical-law | 2014-07-16 19:57 | タバコ

最判平成26年7月14日,不開示決定時に行政機関が行政文書を保有していたことの立証責任は取消請求者にある

NHK「沖縄返還密約文書公開訴訟 原告の敗訴確定」(2014年7月14日)は,次のとおり報じました.

「昭和47年の沖縄返還の際に、日本とアメリカが密約を交わしたとして元新聞記者などが外交文書の公開などを求めていた裁判で、最高裁判所は原告側の上告を退け、文書の公開を認めなかった2審の判決が確定しました。

昭和47年の沖縄返還の際にかかる費用をアメリカの代わりに日本が支払うという「密約」が交わされたとして、元新聞記者などが行った当時の外交文書の情報公開請求に対し、国が6年前「文書は存在しない」として公開を認めない決定をしたため、裁判になっていました。
1審は国に公開を命じましたが、2審は3年前「すでに廃棄された可能性が高い」として訴えを退けたため、原告の元記者側が上告していました。
14日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は、「行政機関側が存在しないとした文書の公開を求める裁判では、請求者側に文書の存在を立証する責任がある」という初めての判断を示しました。
そのうえで「文書は外交交渉の過程で作成されていたとしても、国の調査の結果などを踏まえると、情報公開請求があったあとも存在していたとは認められない」と述べ、原告側の立証が不十分だとして上告を退けました。
これにより、文書の公開を認めなかった原告敗訴の判決が確定しました。

原告の元記者「情報公開の精神をないがしろ」

訴えを起こした元新聞記者の西山太吉さんは、「最高裁の判決は『密約』の文書がないことを正当化しているだけで、情報公開の精神をないがしろにして、特定秘密保護法を推し進める現在の政治の姿勢が表れている」と話しました。
また、「『密約』の文書はアメリカと日本が共同で作ったもので、日本側にないというだけでは済まされない。歴史的にも重要で、本来は永久に保存されなければならないのに、文書を保存し国民に伝えるという情報公開の精神がまったく考慮されていない。民主主義の崩壊だ」と述べました。

情報公開専門家「足かせになる判決」

最高裁判所が文書があることを証明する責任は請求者側にあると判断したことについて、情報公開の制度に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「最高裁の判断によって情報公開を請求する側が文書の存在を証明する責任を負うという状況が固定化することになり、情報公開をする一般市民にとって足かせになる判決だ。請求する側はどんな文書があるかわからずに請求することが多く、文書の存在を証明することは事実上不可能に近い」と批判しています。
そのうえで「本来であれば、どんな文書が存在するかは、それを管理する行政機関が責任を負うべきなのに、きょうの判決によって文書は存在しないと言いやすい状況にも陥りかねない。行政機関は、情報公開を求める市民に対して、参考となる情報をこれまで以上に提供することが求められる」と指摘しています。

官房長官「国の主張認められた」

菅官房長官は午後の記者会見で、「最高裁判所において被告側勝訴の判決が言い渡された。国の主張を認めた高裁判決が是認されたと考えている」と述べました。
また、菅官房長官は、高裁判決で「すでに破棄された可能性が高い」と指摘されている文書の再調査について「考えていない」としたうえで、「平成23年4月から公文書管理法が施行されていることを踏まえ、重要な歴史的な事実を検証することができるよう適切な行政文書ファイルの保存管理に努めていきたい」と述べました。」


最高裁平成24年7月14日判決は,つぎのとおり判示しています.

「2 情報公開法において,行政文書とは,行政機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図画及び電磁的記録であって,当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして,当該行政機関が保有しているものをいうところ(2条2項本文),行政文書の開示を請求する権利の内容は同法によって具体的に定められたものであり,行政機関の長に対する開示請求は当該行政機関が保有する行政文書をその対象とするものとされ(3条),当該行政機関が当該行政文書を保有していることがその開示請求権の成立要件とされていることからすれば,開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟においては,その取消しを求める者が,当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことについて主張立証責任を負うものと解するのが相当である。
そして,ある時点において当該行政機関の職員が当該行政文書を作成し,又は取得したことが立証された場合において,不開示決定時においても当該行政機関が当該行政文書を保有していたことを直接立証することができないときに,これを推認することができるか否かについては,当該行政文書の内容や性質,その作成又は取することができるか否かについては,当該行政文書の内容や性質,その作成又は取得の経緯や上記決定時までの期間,その保管の体制や状況等に応じて,その可否を個別具体的に検討すべきものであり,特に,他国との外交交渉の過程で作成される行政文書に関しては,公にすることにより他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるもの(情報公開法5条3号参照)等につき,その保管の体制や状況等が通常と異なる場合も想定されることを踏まえて,その可否の検討をすべきものというべきである。
3 これを本件についてみるに,前記1の開示請求において本件交渉の過程で作成されたとされる本件各文書に関しては,その開示請求の内容からうかがわれる本件各文書の内容や性質及びその作成の経緯や本件各決定時までに経過した年数に加え,外務省及び財務省(中央省庁等改革前の大蔵省を含む。)におけるその保管の体制や状況等に関する調査の結果など,原審の適法に確定した諸事情の下においては,本件交渉の過程で上記各省の職員によって本件各文書が作成されたとしても,なお本件各決定時においても上記各省によって本件各文書が保有されていたことを推認するには足りないものといわざるを得ず,その他これを認めるに足りる事情もうかがわれない。」



最高裁は,文書の存在(廃棄)が争われるとき,その立証責任が請求者側にある,という考えを示し,情報公開請求に対して国が不開示の決定をした時点で国が文書を保有していたという立証が足りない,としました.
「開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟においては,その取消しを求める者が,当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことについて主張立証責任を負うものと解するのが相当である。」という部分は,保有していない,という立証が不存在の立証ですから困難なことを考慮し,取り消しを請求する者に,保有していることの立証を求めたものと思われますが,外部の人間に保有の証明責任を課すことになり,事実上不可能なことを求めていることになります。
さらに,本件について,「その開示請求の内容からうかがわれる本件各文書の内容や性質及びその作成の経緯や本件各決定時までに経過した年数に加え,外務省及び財務省(中央省庁等改革前の大蔵省を含む。)におけるその保管の体制や状況等に関する調査の結果など,原審の適法に確定した諸事情の下においては,本件交渉の過程で上記各省の職員によって本件各文書が作成されたとしても,なお本件各決定時においても上記各省によって本件各文書が保有されていたことを推認するには足りない」とし,過去に存在した文書が,廃棄されていないという推認ができない,としたのですが,これは公平に反し不当ですし,事実上立証不可能なことを求めていると言えるでしょう.
残念な最高裁判決です.

谷直樹

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by medical-law | 2014-07-15 00:29 | 人権

双葉町民の鼻血を発症する確率は3.8倍高い

神戸新聞「福島の鼻血「内部被ばくか」 神戸の医師、学会で発表」(2014年7月14日)は,次のとおり報じました.
 
「東日本大震災による原発事故の後、福島県では、子どもを中心に鼻血が出る症状が相次いだ。漫画「美味(おい)しんぼ」で登場人物が鼻血を流す場面が「風評被害を招く」などと批判されたが、実際に放射性物質が結合した金属粒子が鼻の粘膜に付着し、内部被ばくを起こした可能性があることを、東神戸診療所(神戸市中央区)の郷地(ごうち)秀夫所長が12日に名古屋市で開かれた日本社会医学会で発表した。(三上喜美男)

 郷地所長は神戸大学医学部卒業。兵庫県内で約35年間、被爆者の治療を続け、福島などから避難している被災者の診断や健康相談にも当たっている。

 郷地所長によると、福島からの避難者の2人に1人ほどが家族などの鼻血を体験している。突然出血し、普段あまり鼻血を出さなかった子どもが多いのが特徴。避難後はほとんどの症状が治まっているという。

 500ミリシーベルト以上の放射線を全身に浴びれば、急性障害で鼻血が出る場合がある。だが福島ではそうした被ばく例はなく、放射線と鼻血の因果関係を疑問視する専門家もいる。

 しかし、東日本大震災の被災地では、原発から飛散した放射性セシウムなどが金属粒子と結び付き拡散したことが気象庁気象研究所の観測などで確認された。東日本一円で医療機関のエックス線フィルムが粒子で感光する現象もみられ、当初から健康への影響を疑う声が聞かれていた。

 郷地所長は、金属粒子が鼻の粘膜に付着したのが引き金となった可能性を指摘する。金属粒子は直径数ミクロンで、人体のごく小さな範囲に1日100ミリシーベルトを超える放射線を出し、組織を損傷する。

 郷地所長は「もともと花粉症やアレルギーなどで粘膜が炎症していた人が出血を起こしても不思議はない」と話す。大量に吸い込んだ人も少なくないとみられ、内部被ばくの問題と捉え、早期に科学的な調査と分析をすべきだったと強調する。

     ◇     ◇

 【内部被ばく】体の外から放射線を浴びる外部被ばくに対し、体内に入った放射性物質で被ばくすることを指す。呼吸や飲食、皮膚への接触などで起こるが、人体への影響は未解明な点が多い。郷地医師は粘膜への付着を「接触被ばく」と呼ぶ。」



神戸新聞「被災地で目立つ鼻血発症 岡山大教授ら調査」(2014年7月14日)は,次のとおり報じました. 

「原発事故の後、福島では本当に鼻血を出す人が増えたのか。

 その疑問に答えるため、岡山大学の津田敏秀教授(環境医学)らは福島県双葉町の協力を得て調査。被災地外の地域と比べて鼻血の症状を訴えた住民の割合は高いことが確かめられたという。

 調査は、水俣病などの公害被害調査を参考に疫学的手法を採用。2012年11月、全町民を対象に実施した。

 双葉町は福島第1原発の立地自治体で、帰還困難区域と避難指示解除準備区域に指定され、被災地でも特に被害が深刻な地域だ。

 比較対象に選んだ滋賀県長浜市と比べ、鼻血を発症する確率は双葉町民の方が3・8倍あった。吐き気や疲れやすさなどの率も有意に高かった。

 津田教授らは、長期の避難生活だけでなく放射線の影響があるとみており、熊本学園大学の中地重晴教授が調査の中間報告を昨年、学会で発表。健康管理の重要性を訴えた。

 郷地所長は今回、これらの症状を医学面から考察。津田教授も「説明に無理がなく、内容に異論はない。鼻血の症状自体を認めない人もいるが、それこそ科学的な根拠がなく、問題だ」と話す。

 ただ住民の訴えは「ストレスの影響」などと軽視され、実態調査もほとんどなされてない。津田教授は「大気中の微小粒子状物質『PM2・5』では大騒ぎするのに、調査する権限を持つ自治体の首長も、この問題では事実を調べようとしない。その責任は大きい」と指摘する。(三上喜美男)」


低線量放射線と鼻血との因果関係が問題にあっていますが,放射炎に曝露された住民と放射線に曝露されていない住民を比べる以外に因果関係立証はできません.
放射線に曝露されていない住民より3.8倍高い数字がでた結果は,反証がない限り,放射線の影響と考えるのが合理的と思います.
ストレスの影響と主張する人は,ストレスが大きい群とそうではない群での鼻血発症率を比較した疫学調査を行い,その結果を示すべきで,そのような疫学調査を行うことなく,ストレスの影響と「解釈」するのは科学的な対応ではないと考えます.


谷直樹

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by medical-law | 2014-07-14 22:56 | 脱原発

期間限定「クイット・ライン(禁煙電話相談)」を国立がん研究センターがん対策情報センターが開設

独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターは,7月20日(日)までの期間限定で「クイット・ライン(禁煙電話相談)」を実施しています(土日も実施).

時間; 10:00-17:00
電話番号: ナビダイヤル 0570-060-100
相談料: 無料(通話料はかかります)
対応者: 国立がん研究センターの専門家による研修を受けた複数の相談員

国立がん研究センターの患者さんでなくても,がんの患者さんでなくても,たばこをやめてもらいたいと思うご家族からのご相談もお受けいたします,とのことです.

谷直樹

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by medical-law | 2014-07-13 00:11 | タバコ

横浜市大病院 ガーゼ遺残事故等を公表(報道)

神奈川新聞「横浜市大病院 医療事故を新たに公表」(2014年7月11日) は,次のとおり報じました.

「横浜市立大学付属病院(金沢区)と市立大学付属市民総合医療センター(南区)は10日、2013年度に発生した医療事故を公表した。付属病院では13年4月、高濃度の酢酸液を誤注入して患者が死亡したほか、14年3月に患者の左足傷口内からガーゼ1枚が見つかるミスがあった。医療センターでは医療事故はなかったという。

 付属病院は、昨年4月の死亡事故はすでに公表。今回患者の体内からガーゼ(30センチ四方)が見つかった事故を新たに公表した。

 1月に脳神経外科で腫瘍の摘出手術を受けた60代の女性患者が、左太ももの腫れなどを訴えたことで発覚した。女性は手術の際、筋膜を採取するため左太ももの一部を切った。その後、内部に血がたまったため再び切開して血を取り除いた際、血止めで傷口に入れたガーゼを取り忘れて縫合したとみられる。ガーゼは3月下旬に除去した。

 また、医療事故には至らなかったものの、「ヒヤリ」「ハット」事例の報告は付属病院が5521件(前年度比78件増)、医療センターが7668件(同1017件増)で、ともに集計を始めた00年度以来で過去最多だった。」


ガーゼなどの異物を体内に残してしまう事故は,これまでもさんざん起きていて枚数確認を行って注意しているはずなのですが,未だになくなりません.慣れによって緊張感がなくなり,ルーズになってしまうのでしょうか.

谷直樹

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by medical-law | 2014-07-11 04:28 | 医療事故・医療裁判

日本高血圧学会が設置した「臨床試験に関わる第三者委員会」の2委員がノ社から1500万円受領

赤旗「降圧剤不正ノバ社 第三者委員らに1500万円 臨床試験検討 産学なれ合い深刻」は,次のとおり報じました.

「ノバルティスファーマ社の高血圧治療薬ディオバンの臨床試験のねつ造データによる論文不正が刑事事件となっています。こうしたなか、製薬企業のカネと臨床研究や試験のあり方を考えるために日本高血圧学会が設置した「第三者委員会」の委員ら2人が、委員会が設置された直後にノバルティス社から計1500万円の寄付を受けていたことが8日、本紙の調べでわかりました。製薬企業と研究者との関係を議論する当事者への寄付は、産学のなれ合いの深刻さを示しています。(矢野昌弘)

 高血圧学会が2013年4月に設置した「臨床試験に関わる第三者委員会」は、京都府立医科大学のディオバン論文不正の発覚を受けたもの。第1回会合が同月26日に行われ、5月13日に報告書をまとめています。

 本紙が情報公開で入手した資料によると、委員とオブザーバー計7人のうち、委員の××××大阪大学大学院教授(高血圧学会理事)が第1回会合直後の4月30日にノバ社から1000万円の奨学寄付を研究室あてに受けています。12月には、さらに300万円。

 オブザーバーで参加した高血圧学会の△△△△理事長(愛媛大学大学院教授)は、同年8月に200万円の寄付をノバ社から受け取りました。

 寄付の時期は、ディオバンの臨床試験を行った5大学にノバ社が計11億円余の寄付をしたことが判明し、研究の公平性に疑念があがった時期です。

 第三者委員会がまとめた報告書は、「寄付者が企業である場合には、なんらかの見返りやアカデミアとのコネクションの構築に利用される可能性があり」としつつも、企業から奨学寄付金を受けることは「問題がない」と結論づけています。

 情報公開資料によると、これらを含めて△△理事長は07年度から13年度で計3700万円、××教授は09年度から13年度に2700万円の寄付をノバ社から受けています。

 △△、××の両氏は、医学情報誌にたびたび登場し、ディオバンを高く評価していました。

 本紙の取材に対して「ノバルティス社に関して、現在、世間をにぎわせている状況であり、関連するであろう事案についてコメントすることは差し控えたい」(大阪大学)などとして、両氏から回答を得られませんでした。

■ディオバンをめぐる動き

【2013年】

3月   京都府立医大の試験にノバルティス社社員が関与し、1億円を寄付の報道

4月26日 第三者委員会が第1回会合

4月30日 ××教授の研究室にノバ社が寄付1000万円

5月13日 第三者委員会が報告書

7月   府立医大がデータ操作認める

8月9日 5大学へ11億円余のノバ社の寄付が判明

8月12日 ノバ社が△△理事長に寄付200万円

11月   薬害オンブズパースンが東京地検にノバ社を告発

12月   ノバ社が××教授の研究室に寄付300万円

 高血圧治療薬のデータ操作事件 他の薬より脳卒中や狭心症を防ぐ効果が優れていると誇大に宣伝したとして、薬事法違反の容疑でノバルティス社の元社員が6月、東京地検特捜部に逮捕された事件。逮捕された元社員がデータ解析を担当した京都府立医大など5大学の論文は、データ操作の疑いが浮上し、4大学が論文を撤回しました。」


研究者と製薬企業の関係は,自浄作用が期待できないところまできているようです.
法的な規制が必要なのではないでしょうか.

谷直樹

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by medical-law | 2014-07-10 07:59 | コンプライアンス

孤独のグルメSeason4

テレビ東京の「孤独のグルメ」のSeason4が始まりました.
Season4まで続くとは,さすがテレ東です.

松重豊さんが,あまりにもおいそうに食べるので,つい夜食を作りたくなる危険な番組です.
Season4第1話は,「東京都清瀬市のもやしと肉のピリ辛イタメ」で,定食屋の壁に貼られたメニューは壮観でした.もやしと肉のピリ辛イタメ以外にも何品も注文し,高カロリー食を完食した上に,田舎スパゲティにも気持ちを残します.

今回のゲストは,壁ドンの志賀廣太郎さんと時効警察のふせえりさんでした.存在感のある渋い人選です.
次回は,「中央区銀座の韓国風天ぷらと参鶏湯ラーメン」です.
また,見てしまいそうです.

谷直樹

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by medical-law | 2014-07-10 06:52 | 趣味