弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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セカンドインパクト症候群

朝日新聞「スポーツ現場での脳振盪の評価スポーツ現場での脳振盪の評価」(2014年7月8日)は,次のとおり報じました.

「スポーツをしていて起こす脳振盪(のうしんとう)を甘く見てはいけない。軽い症状だと思って練習を再開すると、頭の中の軽い出血を見逃して、2度目の小さなショックで死に至るケースがある。「セカンドインパクト症候群」などと呼ばれ、医学界は注意を促すとともに現場向けガイドラインの作成を急いでいる。事故が多くなるのは合宿などで厳しい練習をする夏場。現場もいざというときの対応を知っておきたい。

 高校1年生だった柔道の女子選手が2002年、夏合宿中に背中から落ち、意識を失って病院に運ばれた。頭蓋(ずがい)骨の内部で出血する急性硬膜下血腫と分かり緊急手術をしたが、寝たきりの状態に。11年後、亡くなった。

 「セカンドインパクト症候群」の例だ。この時は背中を打っただけだが、実は数日前に頭を打って頭痛が残り、脳振盪や軽い内出血の疑いがあった。「最終日だから」と練習に誘われ、重大な事故になった。神奈川県立足柄上病院の野地雅人医師によると、転倒して頭を打ったバレーボールやラグビー、柔道の選手など、わかっているだけでも10人ほど同じような事故例があるという。脳の腫れも起きる。・・・」



セカンドインパクト症候群はスポーツ指導者にはよく知られていますが,スポーツ指導者が必ずしも常に2週間の休養期間を指示しているというわけではありませんし,スポーツを行う人の中にはセカンドインパクト症候群についてよく知らない人も少なくないので,ガイドラインを設けて周知徹底することが必要と思います.


谷直樹

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by medical-law | 2014-07-09 08:36 | 医療

兵庫県の税務署8カ所でプレハブ喫煙所

産経新聞「ひんしゅく買う850万円の「職員喫煙所」 庁舎外に設けて波紋」(2014年7月7日)は,次のとおり報じました.

「他人のたばこの煙を吸わされ健康被害を起こす「受動喫煙」をなくそうと、西日本で初めて昨年4月に施行された兵庫県受動喫煙防止条例。

 「建物内禁煙」を義務づけられた県内8カ所の税務署が、計約850万円を投じて庁舎外にプレハブなどの喫煙施設を設けたことが波紋を広げている。一部には兵庫県から条例違反の疑いで調査したものもあり、たばこの健康被害を訴える医師らは「条例に違反するだけでなく、公務員の職務専念義務違反にも抵触する。職員の健康を守るためにも喫煙室は作らないでほしい」と批判している。(加納裕子)

■プレハブ喫煙所に10分で4人

 平日の午前9時半ごろ、兵庫県芦屋市の芦屋税務署。細い路地に面した庁舎裏口からネームプレートを首から下げた若い男性職員が出てきて、広さ約5平方メートルのプレハブに入っていった。

 ここは昨年設置された喫煙所だという。約10分間に出入りした職員は4人。滞在時間は1人5~7分。最後になった2人の職員はボタン式の鍵を操作し、談笑しながら出ていった。

 「もともとは本庁舎内に喫煙所があったのですが、県の条例で庁舎内での喫煙が禁止になった。職場環境を整えるために、外に付け替えなければならなかったのです」

 近畿2府4県の税務署を所管する大阪国税局の広報担当者はこう説明する。

 大阪国税局によると、兵庫県内21カ所の税務署のうち、県条例の施行にあわせてこうした喫煙施設を新設したのは芦屋や灘、洲本など8カ所。条例の施行前年の平成24年12月に入札を行い、計約850万円で完成させた。敷地の広さや本庁舎の形状に合わせ、芦屋税務署などではプレハブを建設。灘税務署では本庁舎の外階段下の倉庫を喫煙所に作り替えたという。

 職員が仕事中に喫煙する環境を整えるために約850万円。冬は少々寒いが、屋外で携帯灰皿片手に吸ってもらうわけにはいかなかったのだろうか。

 大阪国税局としては「屋外であっても人が通る場所で吸えば、煙が行ってしまう。受動喫煙を重視した結果、喫煙所を囲むのに費用がかかってしまった」と説明。一方で、ある職員は「税務署職員が外でたばこを吸っていたら、納税者から苦情が来る」と打ち明け、「公務に支障がなく、社会通念上認められる時間や回数なら構わないでしょう」と理解を求める。

■せっかく作ったのに条例違反?

 そもそも兵庫県の条例では、官公庁の庁舎について「当該施設の建物内の区域」を禁煙にしなければならないと規定している。税務署敷地内にある喫煙するための建物は、条例違反にはあたらないのだろうか。

 「保育所や幼稚園、小中高校などは敷地内禁煙なので違反となりますが、官公庁では庁舎の外に喫煙専用の簡易な構造物を設けることについては禁止していません」

 兵庫県受動喫煙対策室の四方弘道室長はこう説明する。ただ、本庁舎とつながっている外階段下に喫煙所を設けた灘税務署については今年6月、外部からの指摘を受けて現場を確認。一時は「庁舎とは出入り口が別で隔離された空間だが、構造的には庁舎と一体性がある」として「2カ所あるドアを開放すればトンネルのようになって屋外とみなされ、問題なく使用できる」とアドバイスしたが、最終的にはドアを閉めても条例違反には当たらないと判断した。

 大阪国税局は入札前に同室に相談し、違反にはならないとの回答を得ていたという。このため、後から問題視はしにくいのが実情のようだ。

 たばこのない社会をめざす医師らでつくるNPO法人「日本タバコフリー学会」の薗はじめ事務局長(54)は「人の命を守るための受動喫煙防止条例は、喫煙を確保する場所を優先するようなものではなかったはず。喫煙所の作り方を受動喫煙対策室が教えてあげたとしたら、職員の健康増進のための禁煙という本来の施策に逆行する」と批判し、「勤務時間内に喫煙することによる損失は大きく、外部から見られて困るようなことをさせるべきではない」と訴える。

■抜け道だらけの条例に批判も

 たばこの煙にはニコチンや発がん物質、一酸化炭素などの有害物質が含まれ、喫煙はがん・循環器・呼吸器・妊娠への影響など広範囲な被害を引き起こす。厚生労働省によると、国内では喫煙によって毎年12~13万人が死亡し、受動喫煙による肺がんと虚血性心疾患で、ほかに約6800人が死亡しているとしている。

 同学会では、受動喫煙による疾患は他にもあり、年間の死者は2~3万人にのぼると推定。他の場所で喫煙してきた人が吐き出す息や体に付いた有害物質を吸い込む「サードハンドスモーク」でも健康被害を引き起こし、特に妊婦や子供が吸い込んだ場合、子供の肺の発達に悪影響があることが判明しているという。

 受動喫煙防止条例は22年4月の神奈川県に続き全国2例目の先進的取り組みだが、医療関係者からは「抜け道が多く、中途半端で不完全」と批判も強い。当初、民間施設にも全面禁煙を義務付けることを検討したが、業界団体の反発を受けて規制内容が後退した。大学などは建物の公共的空間のみを禁煙とすればよく、小規模な宿泊施設や喫茶店では全域を喫煙区域とすることも可能だ。

 四方室長は「大学が敷地内禁煙にしたら通学路で吸う学生が増え、近隣から苦情が出て、結局敷地内に喫煙所を設けたところもある。そうした事例は他にもたくさんあり、無理に厳しい条例を作っても元に戻るだけ」と説明。その上で「たとえば兵庫県庁では、いつでもどこでも喫煙できたのが19年に執務室内で吸えないようになり、25年から建物内禁煙になった。たばこ問題をめぐる5年、10年の変化は急激で、今後の社会の変化を見ながら進めていきたい」としている。」

喫煙のために職務を離れることについて,社会通念上認められる時間や回数はないと思います.
タバコが吸いたければ休み時間に吸えばよい,仕事時間中は我慢すべきだ,というのが普通の考えです.
執務時間中は禁煙とすべきでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2014-07-08 05:31 | タバコ

宮崎地裁平成26年7月3日判決,急性低ナトリウム血症による死亡事案で約3500万円賠償命じる(報道)

過剰な水分摂取により希釈性の急性低ナトリウム血症を発症し、死亡することがあります.

読売新聞「水中毒で入院患者死亡、病院に賠償命じる判決」(2014年7月3日)は,次のとおり報じました.

「宮崎市の女性(当時36歳)が過剰な水分摂取による「水中毒」で死亡したのは、入院先の病院が水分摂取を制限する適切な措置を取らなかったためとして、女性の父親が病院を相手取り、約4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、宮崎地裁であった。末吉幹和裁判長は病院側の過失を認め、約3500万円の支払いを命じた。

 判決によると、女性は統合失調症を患い、2012年3月22日、同市の医療法人真愛会高宮病院に入院。病室の洗面台で水を大量に飲み、水中毒による急性低ナトリウム血症を発症し、同日、死亡した。

 末吉裁判長は、水中毒の主な原因は抗精神病薬などの副作用でのどが渇くことだとしたうえで、「看護師らに対し、洗面台の水道の元栓を閉めるように指示するなどしていれば死亡を防ぐことができた」と指摘した。

 同病院は読売新聞の取材に対し、「院長が不在のためコメントできない」としている。」


東京地方裁判所平成16年1月30日判決は,原告の長男であるAが,かねてから統合失調症のため,被告経営の病院に入通院を繰り返していたが,10回目の入院の翌日に,水中毒を起こして死亡したところ,同病院の医師らにAの水中毒を診断,治療しなかった過失があるなどとして,原告が,被告に対し,診療契約上の債務不履行及び不法行為に基づき,Aから相続した損害賠償金及び原告固有の損害賠償金合計金4374万9757円の内金4237万4325円及びこれに対する死亡の日である平成12年7月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,被告は,過失及び因果関係の存在等について争った事案で,請求棄却としました.
同判決とこの宮崎地裁平成26年7月3日判決が,今後水中毒事案の注意義務違反の認定に役立つと思います.

水摂取による死亡事件がもう1件報じられています.こちらは,水による窒息の疑いがある事案です.

NHK「「悪霊払い」で妻死亡 私大准教授を逮捕」(2014年7月3日)は,次のとおり報じました.

「妻に大量の水を飲ませるなどして死なせたとして、熊本市の私立大学の准教授ら3人が傷害致死の疑いで逮捕されました。
准教授らは「悪霊を払うためにやった」などと供述しているということで、警察で詳しい経緯を調べています。

逮捕されたのは、熊本市東区長嶺南の崇城大学准教授、××××容疑者(52)と、自称、祈とう師の△△△△容疑者(81)ら3人です。
警察によりますと、3人は先月21日、△△容疑者のマンションの部屋で××容疑者の妻の○○さん(51)を押さえつけ、大量の水を飲ませるなどの暴行を加えた疑いがあるということです。
○○さんは搬送先の病院で翌朝死亡し、警察は3人を傷害致死の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、××容疑者らは「悪霊がついているから、おはらいをしようと水を飲ませた」などと供述しているということです。
警察によりますと、△△容疑者は30年以上前から祈とう師を名乗っておはらいを行い、××容疑者と○○さんは数年前から通っていたということで、警察は詳しい経緯などを調べることにしています。」


【追記】
読売新聞「「水中毒」死亡訴訟 2審も病院側の過失認定」(2015年5月16日)は,次のとおり報じました.

「宮崎市の女性(当時36歳)が過剰な水分摂取による「水中毒」で死亡したのは入院先の病院が適切な措置を取らなかったためだとして、父親が病院を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁宮崎支部であった。佐藤明裁判長は病院側に約3500万円の支払いを命じた1審・宮崎地裁判決を変更し、賠償額を約2600万円に減額した。病院側は上告を検討する。

 判決によると、女性は統合失調症を患い、2012年3月22日、同市の医療法人真愛会高宮病院に入院。洗面台で大量の水を飲み、同日死亡した。佐藤裁判長は1審に続いて病院側の過失を認める一方、損害を算出するにあたって女性の生活費控除率は引き上げるのが適当などと判断した。」


谷直樹

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by medical-law | 2014-07-04 04:50 | 医療事故・医療裁判

日弁連,「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」

日本弁護士連合会(日弁連)は,2014年7月1日,「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」を発表しました.

「本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。

集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。

集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。

このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。

本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。

さらに、本閣議決定は、集団的自衛権の行使容認ばかりでなく、国際協力活動の名の下に自衛隊の武器使用と後方支援の権限を拡大することまで含めようとしている点等も看過できない。

日本が過去の侵略戦争への反省の下に徹底した恒久平和主義を堅持することは、日本の侵略により悲惨な体験を受けたアジア諸国の人々との信頼関係を構築し、武力によらずに紛争を解決し、平和な社会を創り上げる礎になるものである。

日本が集団的自衛権を行使すると、日本が他国間の戦争において中立国から交戦国になるとともに、国際法上、日本国内全ての自衛隊の基地や施設が軍事目標となり、軍事目標に対する攻撃に伴う民間への被害も生じうる。

集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定は、立憲主義と恒久平和主義に反し、違憲である。かかる閣議決定に基づいた自衛隊法等の法改正も許されるものではない。

当連合会は、集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定に対し、強く抗議し、その撤回を求めるとともに、今後の関係法律の改正等が許されないことを明らかにし、反対するものである。」


日弁連を構成する52の単位会すべてが,すでに反対の声明を発表していました.
我が第二東京弁護士会の「集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」(2014年7月1日)は,以下のとおりです.

「報道されたところによれば、本日、安倍内閣は、これまでの政府の見解および憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。
 憲法第9条の改正手続すら経ることなく、閣議決定により集団的自衛権の行使を容認することは、立憲主義を完全に否定する暴挙と言わざるを得ません。
 すなわち、日本国憲法第9条は、「戦争と、武力による威嚇または武力の行使」を放棄するとともに、「陸海空軍その他の戦力」の保持を否定し、徹底した非戦・平和主義の立場をとっています。憲法第9条が存在する以上、国家として自衛のため必要最小限度の実力を保持することが認められるとしても、その行使の要件としては①我が国に対する急迫不正の侵害があること、②この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどまることが必要であり、他国のために武力を行使する集団的自衛権が①の要件を欠くものとして認められないのは当然の帰結であって、従前の政府見解および憲法解釈は、この当然の帰結を確認したものです。
 憲法第9条は、悲惨な第二次世界大戦に対する深い反省から、徹底した恒久的平和主義を定めたものであり、その価値は普遍的なものであります。そして、日本国憲法は、立憲主義に基づき、一時の政治的熱狂により国民の利益(将来の国民の利益)が安易に侵害されないよう国家権力を拘束するものであり、この立憲主義を担保するため憲法改正手続(憲法第96条)を定め、憲法規範の変更に対し熟慮と慎重さを求めています。
 今回の閣議決定は、このような立憲主義を否定し、憲法第9条を変更しようとする暴挙であります。当会は、政府に対し、強く抗議するとともに、今回の閣議決定を撤回し、日本国憲法の立憲主義を堅持するよう求めるものです。」


谷直樹

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by medical-law | 2014-07-03 08:56 | 人権

宮崎地裁平成26年7月2日判決,術後呼吸管理のミスで低酸素性脳症の事案で約5600万円の賠償命じる(報道)

msn産経「医療ミス5千万円賠償 腰の手術後、植物状態に 宮崎」(2014年7月2日)は,次のとおり報じました.

「腰痛治療の手術を受けた鹿児島県曽於市の女性(83)が医療ミスによる低酸素脳症で植物状態になったとして、親族らが病院を経営する医療法人幸仁会(宮崎県都城市)に約8300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宮崎地裁は2日、約5600万円の支払いを命じた。

 末吉幹和裁判長は、病院側が手術後に適切な呼吸管理をしなかったと指摘。「心肺停止状態になる前に適切に処置をしていれば低酸素脳症を回避できた」と判断した。

 判決によると、女性は平成23年4月12日、幸仁会の飯田病院(都城市)で手術を受けた後に呼吸状態が悪化し、植物状態になった。」


たしかに低酸素性脳症のなかには,術後の呼吸管理にミスがあると思われる例もあります.


谷直樹

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by medical-law | 2014-07-03 08:34 | 医療事故・医療裁判