弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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収益増加のために全面禁煙

WSJ「健康志向強める日本マクドナルド、全店で全席禁煙に」(2014年8月12日)は,次のとおり報じました.

「日本マクドナルドは1日から国内全店で全面禁煙に踏み切った
先月豆腐と魚を使った「豆腐しんじょナゲット」を発売した日本マクドナルドだが、健康志向のレストランを目指す進化はこれにとどまらない。今度は国内全店で全席禁煙に踏み切った。

日本マクドナルドの広報担当者は11日「小さなお子様からお年寄りまで、幅広い年齢層のお客様に利用していただいている。食事の場としてよりふさわしい環境を提供していこうと心がけている」と述べた。
同社によると、数年前から全席禁煙への移行を進めており、8月1日に完了したという。
国内店舗は7月31日時点で3135店。同社によると、これまで一部では主に間仕切りで区切ったエリアで喫煙できるようになっていた。

全面禁煙の方針を取っている飲食店は日本ではまだ比較的少ない。スターバックスの国内店舗も全席禁煙にしている。
一方、モスバーガーは国内全1416店の多くで喫煙席を設けている。ロッテリアも、同社ウェブサイトによると、一部店舗では時間に応じて喫煙を認めている。
モスバーガーを運営するモスフードサービスの広報担当者によると「店舗の43%が禁煙」で、今後その割合を増やす計画だという。
広報担当者は「タバコを吸う人も吸わない人もお客様なので、どちらにも対応させていただいている」と説明した。

日本マクドナルドは、中国の食肉加工会社「上海福喜食品」の期限切れ肉をめぐる問題で売り上げが大幅に落ち込み、今はその回復に努めている。同社は先月、この問題に絡む不透明要因を理由に2014年通期の業績予想を撤回した。」



日本経済新聞「札幌圏タクシー各社、運転手の禁煙徹底 マナー向上で収益増」(2014年8月15日)は,次のとおり報じました.

札幌圏のタクシー各社が運転手の禁煙を徹底する。タクシー乗り場や客待ち中、路上での喫煙を近く禁止する。啓発ポスターなどの準備が整い次第、8月中には始める予定だ。タクシー業界では運賃収入が伸び悩んでいる。乗客サービスの質を高めて満足度を向上し、業績改善につなげたい考えだ。

 札幌交通(札幌市)や共同交通(同市)など札幌ハイヤー協会(同市)に所属する54社・団体が始める。協会は7月末、乗客の満足度を高め…」


タバコの臭いのする店には入りたくないと思う人が増えています.全面禁煙にしたほうが客がふえ増収がみこめるのです.

谷直樹

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by medical-law | 2014-08-15 23:38 | タバコ

判事が弁護士を脅した容疑で検察官送付

msn産経「岐阜地裁支部長を書類送検 後見人の弁護士脅迫容疑」(2014年8月13日)は,次のとおり報じました.

「高齢女性の成年後見人を務めていた弁護士に、女性が無断で知人に貸した金の回収をするよう脅したなどとして、岐阜県警多治見署が脅迫と公務員職権乱用の疑いで、岐阜地裁多治見支部長の××××判事(52)を書類送検していたことが13日、県警などへの取材で分かった。脅迫を受けたとされるのは、同県弁護士会所属の美和勇夫弁護士(72)。成年後見人を務めていた同県多治見市の女性の資産管理をめぐり、××判事から現金を脅し取られそうになったとして、昨年6月に告訴していた。

 告訴状によると、平成21年3月、女性が周囲に無断で知人に現金300万円を貸していたことが分かった。美和弁護士はそのうち約200万円を回収後、後見人を辞任し東濃成年後見センターに引き継いだ。

 家裁支部長を兼務していた××判事は24年11月、後見人辞任により指導監督する権限がなくなったのに、美和弁護士に「センターに未回収分の100万円を支払え」「払わなければ懲戒の申し立てをする」などと脅したとされる。」


この判事は,司法修習43期のベテランです.横浜地裁判事時代には,「申立代理人としての倒産事件の処理について」と題する新規登録弁護士研修を担当したこともあります.

美和勇夫弁護士は,司法修習23期の大ベテランで,日弁連の「被疑者ノート」のもとになった「美和ノート」(被疑者が取り調べを受けるにあたっての注意事項等を書いた文書)の作成者です.被疑者に対する「美和ノート」の裁判所構内差し入れを裁判官に拒まれ国家賠償訴訟を提起し勝訴したこともあります.最高裁の上告不受理決定に対する国家賠償請求訴訟を提訴し,裁判官の過失を追及したこともあります.裁判所が裁判官の過失を認め難いことを百も承知で戦ってきた弁護士です.泣く子と地頭には勝てぬ,長いものに巻かれろ,では人権は守られません.

書類送検(検察官送付)とは,警察が検察に事件を送ることです.検察の判断(起訴・不起訴の判断)が注目されます.


谷直樹

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by medical-law | 2014-08-15 01:33 | 司法

富士フイルム子会社の「アビガン」は催奇性リスクがあるがエボラ出血熱には有効かもしれない

抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」は,胎児に奇形が生じるリスクがあり,季節性のA型又はB型インフルエンザウイルス感染症に対する有効性は未だ検証されたとは言えず,他方,鳥インフルエンザウイルスA(H5N1)及びA(H7N9)等に対する抗ウイルス作用は期待できることから,[効能・効果]が,「新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症(ただし、他の抗インフルエンザウイルス薬が無効又は効果不十分なものに限る。)」と限定され,以下の厳しい5条件を課して承認された薬です.

1.我が国において、承認用法・用量における薬物動態試験を実施し、終了後速やかに、かつ、製造販売の承認を受けた日から1年を経過する日までに、試験成績及び解析結果を提出すること。
2.通常のインフルエンザウイルス感染症を対象に、本剤の有効性の検証及び安全性の確認を目的とした臨床試験を実施し、終了後速やかに試験成績及び解析結果を提出すること。
3.1及び2の試験成績及び解析結果を提出し、それに応じた措置がなされるまでの期間は、厚生労働大臣の要請がない限りは、製造等を行わないこと。
4.製造販売する際には、通常のインフルエンザウイルス感染症に使用されることのないよう厳格な流通管理及び十分な安全対策を実施すること。
5.本剤の投与が適切と判断される症例のみを対象に、あらかじめ患者又はその家族に有効性及び危険性が文書をもって説明され、文書による同意を得てから初めて投与されるよう、厳格かつ適正な措置を講じること。

msn産経は「日本のインフル治療薬「アビガン」に脚光 マウス実験で効果」(2014年8月14日)は,次のとおり報じました.

「過去最悪の大流行に、WHOが未承認薬についても一定の条件下で患者への投与を認める考えを表明する中、にわかに注目を集めているのが国内の製薬企業が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン(一般名・ファビピラビル)」だ。

 アビガンは富士フイルム傘下の富山化学工業(東京都新宿区)が開発し、今年3月、既存の治療薬の効果が出ない新型インフルエンザなどに限って製造販売が承認された。厚生労働相の要請を受けて製造されるため、流通はしていない。

 富士フイルムによると、アビガンは増殖したウイルスの放出を防ぐ従来のインフル治療薬と異なり、ウイルスそのものの増殖を防ぐ。インフルエンザウイルスと特徴が似ているエボラウイルスにも効果が期待され、海外でのマウス実験ではエボラ出血熱にも効果が確認された。同社は「米国のパートナー企業を通じ、エボラ出血熱の治療にアビガンが使えるよう、米国での治験に向けた協議をしている」と話す。

 国内でもエボラ出血熱の発生に備えて期待が高まるが、現状ではアビガンの使用はあくまでインフルエンザに限られている。」


日本国内でエボラ出血熱が流行することはまず考えられませんので,日本国内でアビガンを使うことはないでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2014-08-14 20:25 | 医療

薬事日報社説,登録販売者15万人の資質担保を

登録販売者試験の受験資格には実務証明が必要なのですが,企業ぐるみの「実務経験(見込み)証明書」の偽造などの不正が発覚し,問題となっていました.そこで,厚労省は実務経験を受験資格から外す省令改正を予定しています.試験後に2年の実務経験を経て登録販売者となる,というシステムに変えようとしています.
私には,不正が多いから受験資格から外すというのは本末転倒の話のように思えるのですが...

薬事日報社説「登録販売者15万人の資質担保を」(2014年8月8日)は,次のとおり論じました.

「2014年度の登録販売者試験が今月末から全国の都道府県で実施される。08年の試験開始から7年目を迎えるが、既に登録販売者の合格者数は延べで15万人に達している模様だ。全てが店舗での販売従事登録を行っているわけではないが、ほぼ薬局で勤務する薬剤師数に匹敵する数となっている。(中略)
 実務経験証明書を作成できるのは、薬事法上規定された医薬品販売事業者に限られる。そうした人たちが不正を働くプロセスにこそ、問題があるのではないか。この辺りに、明確なペナルティを設けるべきであることは言うまでもない。
 09年6月施行の改正薬事法で、医薬品販売制度は大きく変わった。ただ、今回、その目玉でもあった登録販売者制度に対して、省令改正案をパブコメ募集という形だけで済ませ、受験資格を軽々と変更してしまうのは、あまりにも安易なやり方のようにも思える。既に15万人存在する登録販売者が、医薬品販売者として国民の健康づくりに寄与できる資質を担保するための環境整備が、まずは先決なのではないだろうか。」


厚労省に欠けているのは,ほぼ薬局で勤務する薬剤師数に匹敵する数の登録販売者の質の確保という視点でしょう.

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by medical-law | 2014-08-13 03:19

孤独のグルメ Season4、博多出張スペシャル

先週のテレビ東京「孤独のグルメ Season4」では、五郎さんが博多出張で、丸天うどんを食べていました.

博多のうどんは、やわらかくとろとろです.讃岐うどんのようなこしがなく、はじめて食べたときは衝撃でしたが、慣れるとこれも美味しいです.ふわふわのプリンが好きな人は、博多のうどんもきっと好きでしょう..
丸い蒲鉾を揚げたものが「丸天」です.丸天うどんは博多の定番です.個人的には、ごぼ天も捨てがたく、丸天+ごぼ天がおすすめです.


「孤独のグルメ Season4」では、うどん屋さんは客が少なく店主が新聞を読みながらタバコを吸っている、という演出でした.タバコは味覚を鈍感にしますので、喫煙者の料理人がつくるものはいただけません.この演出は.すこし残念でした.


プレゼンが終わって、五郎さんは、人形小路の一富(かずとみ)に入りました.中洲の人形小路は、レトロな風情があります.お酒を飲まない人には入りにくい感じですが、五郎さんは、ひるむことなく、一人用の鍋も頼み、ご満悦でした.博多にはうまいものが多いです.

東京にも博多のうどんが食べられる店がありますので、行ってこようかな、と思いました.
東京には、地下で博多のうどんを食べ、1階で大阪のたこ焼きを食べ、北海道のポテトコロッケをお土産に買えるところがあるのです.


谷直樹

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by medical-law | 2014-08-12 01:50 | 趣味

福岡地裁久留米支部平成26年8月8日判決,勤務先病院による看護師に対するプライバシー侵害で賠償命令

毎日新聞「HIV感染:勤務先病院に「就労制限で不当」と賠償命令」(2014年8月8日)は,次のとおり報じました.

「◇福岡地裁久留米支部、看護師のプライバシー侵害も認定

 HIV(ヒト免疫不全ウイルス)の検査をした大学病院から陽性結果が勤務先の病院に伝わり退職を余儀なくされたとして、感染した看護師が勤務先の病院に約1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁久留米支部(太田雅也裁判長)は8日、勤務先病院に115万円の支払いを命じた。HIVに感染した医療従事者の雇用を巡る判決は初めて。

 判決は、病院による看護師のプライバシー侵害と就労制限の不当性を認定した。

 判決によると、看護師は2011年8月、勤務先病院の紹介で受診した大学病院でHIVの感染が判明した。看護師が知らない間に、大学病院から検査結果が勤務先に伝わり、複数の上司に検査結果が漏れていた。病院幹部から仕事を休むよう言われ、看護師は休職、同年11月に退職した。

 主な争点は(1)HIV陽性の感染情報を大学病院から受けた診療部門の医師と、労務管理をする看護師の上司らが共有したのはプライバシーの侵害にあたるか(2)HIV感染を理由に就業を制限することが違法かどうか−−だった。

 原告側は「HIVの感染情報を労務管理に使うのは個人情報の目的外利用」でプライバシー侵害にあたると指摘。看護師に病院側が休むよう指示したのは「HIV感染を理由にした職場からの排除にほかならない」と主張し、感染を理由にした就労制限は違法としていた。

 これに対し病院側は「HIV感染情報はたまたま入手したもので、雇用管理目的に利用しても目的外利用ではない」と反論し、治療に専念するため体調を気遣い休むように言ったことは、感染を理由にした就労制限に当たらないと主張した。また「わずかでも患者にHIV感染の危険がある以上、看護業務から離れてもらうのは医療機関として当然だ」としていた。

 看護師は退職後、医療現場を離れ別の職場で働いている。

 看護師は当初、検査をした大学病院にも賠償を求めたが、大学病院は診療情報の取り扱いについて原告との意思確認が不十分だったと謝罪し、昨年4月、和解が成立した。【宗岡敬介、金秀蓮】」


115万円ということは,主に精神的苦痛に対する慰謝料として賠償が認められたと考えられます.

詳細は,九州合同法律事務所のブログをご参照ください。

毎日新聞「HIV感染:陽性も医療現場で働ける…勝ち取るまで2年半」(2014年8月8日)には、原告看護師の代理人弁護士の小林洋二先生と同弁護士久保井摂先生の写真が載っています.


 「医療の職場でもHIVに感染した労働者は他の労働者と同様に扱われるべきだ−−。HIVに感染した看護師への就労制限を不法行為と認定した8日の福岡地裁久留米支部判決に、原告の看護師は「HIV感染者が医療の職場で働く権利が認められた。社会的に認めてもらいうれしい」と胸をなでおろした。感染者支援団体や看護団体も「妥当な判決」と評価した。【金秀蓮】

 「医療現場で働く人が正しい知識を持って、差別偏見をなくしてほしい」。2度と同じ思いをする人が出ないようにと、看護師が提訴に踏み切ってから2年半。退職せざるを得なかった精神的ショックは大きく「こうして生きていていいのか、自分の考えは正しかったのだろうか」と悩むこともあった。

 裁判の審理中は「原告の体調に配慮して休ませた」とする一方で「患者に感染するリスクがある」と繰り返す病院側の主張に何度も傷ついたという。

 幼い頃から憧れの職業だった看護師。奨学金を得て学校に通い、ようやく手にした資格だった。共に志した級友たちがキャリアを積む中「この件がなければ自分も一人前の看護師になれていたかな」とやりきれない気持ちになる。

 医療とは無縁の職場で働き、収入は3分の1に減った。復職を強く願うが「同じようなことをされるのでは」と一歩踏み出す勇気が出ないでいる。感染判明後の病院側との面談では上司から「あなたは働けると思っているの」と突き放されたように言われ、病院で働き続ける自信を奪った。

 だが、勝訴判決を得た今、はっきりと言えるようになった。「HIVを理由に休職に追い込まれるのはおかしい。病気でも働ける。医療従事者が正しい知識を持ち、自分のような経験をした人がいることも知ってほしい」

 原告弁護団の久保井摂(せつ)弁護士は「HIV陽性の人が医療現場にいるはずがないという間違った認識が世の中にあるのも現実。判決が、HIVに感染していることを秘して生き続けないといけない世の中を、少しでも変えられる一助になれば」と話した。」


【追記】

msn産経「HIV就労制限で控訴 福岡」(2014年8月22日)は,次のとおり報じました.

「エイズウイルス(HIV)感染を理由に退職を余儀なくされたとして、福岡県の20代の元看護師が勤務先の病院に損害賠償を求めた訴訟で、病院側は21日、約115万円の支払いを命じた福岡地裁久留米支部の判決を不服とし、福岡高裁に控訴した。」



谷直樹

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by medical-law | 2014-08-08 16:01 | 医療事故・医療裁判

ZMapp投与の倫理的問題

AFP 「エボラ実験薬の投与、倫理めぐる議論に」(2014年8月7日)は,次のとおり報じました.

「エボラ出血熱の流行ですでに1000人近くのアフリカ人が死亡している中、エボラ出血熱を発症した米国人患者2人に実験薬を投与した決定をめぐり、倫理をめぐる議論が起きている──だが米国の専門家らはこの決定を倫理的に正当化しうると述べる。

 米キリスト教系支援団体「サマリタンズ・パース(Samaritan's Purse、サマリア人の財布)」の米国人医療従事者2人に実験薬「ZMapp」が投与されたことを受け、世界保健機関(World Health Organization、WHO)は6日、西アフリカにおけるエボラウイルスの感染拡大に対して実験薬を投与するべきかどうかを話し合う特別会合を来週開くと発表した。

■エボラ研究第一人者「アフリカにも実験薬利用の機会を」

 同実験薬は現在、開発のごく初期段階にあり、これまではサルでしか臨床試験が行われていない。また大量生産も行われておらず、エボラを治療する能力があるかどうかも証明されていない。だが実験薬を米国人患者に投与したとのニュースに対し、ギニアやリベリア、シエラレオネなどの感染者の多い地域に同実験薬を提供するべきとの声が上がっている。

 7人の感染が確認されているナイジェリアは、「ZMapp」入手の可能性をめぐり米疾病対策センター(Centers for Disease Control and Prevention、CDC)と協議を始めたと発表している。

 また、1976年にエボラウイルスを発見した一人であるロンドン大学公衆衛生学・熱帯医学大学院(London School of Hygiene and Tropical Medicine、LSHTM)学長のピーター・ピオット(Peter Piot)氏を含む、エボラ研究の第一人者3人は6日、同実験薬を幅広く提供するべきだと声明を発表した。

 米紙ロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles Times)によると3人は声明で「もしエボラがいま欧米諸国で広がっているとしたら、各国の公衆衛生当局はリスクにさらされている患者たちに実験薬や実験ワクチンを提供するだろう。エボラの流行が起きているアフリカ諸国にも同じ機会が与えられるべきだ」と主張した。

■実験薬の危険性、誰が判断?

 だが、臨床試験はリスクが高い。リスクの高い臨床試験の候補に米国人2人がなった理由について、米ジョージタウン大学(Georgetown University)の生命倫理センターのG・ケビン・ドノバン(G. Kevin Donovan)氏は、2人が医療的な訓練を受けており実験薬の危険性を理解できることだったと述べた。

 ニューヨーク大学(New York University)の医療倫理部門責任者のアーサー・キャプラン(Arthur Kaplan)氏は、実験薬がこれまでのところ良い反応を示しているものの、有効と言うには「ほど遠い」状況だと話し、「今後の倫理的な対策は、流行を阻止する予防対策を倍増することだ」と提唱した。バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領も6日、実験薬よりも実証済みの保健対策に力を注ぐべきだと呼び掛けている。

 WHOの倫理委員会に携わった経歴のある米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)のナンシー・カシュ(Nancy Kass)教授は実験薬の危険性を指摘した上で、実験薬を広く提供するかどうかの判断は「世界最高の専門家たちが下すべき」と述べ、来週のWHO会合に期待を寄せた。(c)AFP/Naomi Seck」


ZMappはマップ・バイオファーマシューティカル社がタバコとネズミから抽出したエボラ抗体を混合して作った実験薬です.ZMappの大量生産は困難です.
有効性と安全性が検証されない実験薬の提供は倫理的に疑問と思います.
ZMapp投与の前にできることはあるはずです.


谷直樹

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by medical-law | 2014-08-08 08:21 | 医療

札幌の勤医協中央病院で医師を刺した患者を殺人未遂で逮捕

msn産経「医師刺した容疑で男逮捕 札幌・東署」(2014年8月7日)は,次のとおり報じました.

「札幌市東区の勤医協中央病院で、診察中の医師が患者の男に刃物で刺された事件で、東署は7日夜、殺人未遂の疑いで、札幌市北区の無職、××××容疑者(67)を逮捕した。

 逮捕容疑は7日午前、同病院の診察室で、消化器内科医長、古山準一さん(50)の腕や腹を刃物で刺したとしている。東署と病院によると、古山さんは脇腹を刺されたほか傷が5カ所あり、一部が内臓に達する重傷を負った。入院したが意識ははっきりしており、命に別条はないとしている。

 病院によると、××容疑者は平成20年から通院。古山さんから継続的に診察を受けていたという。

 事件があった同日午前10時20分ごろは、外来診療の時間で多くの患者がいたが、他の職員や患者にけが人はなかった。」


時事通信「医師切り付け「殺せず悔しい」=容疑で67歳男逮捕―北海道警」(2014年8月7日) は,次のとおり報じました.

「札幌市東区の病院で男性医師が切り付けられ重傷を負った事件で、北海道警札幌東署は7日、殺人未遂容疑で、無職××××容疑者(67)=同市北区拓北二条=を逮捕した。容疑を認め、「殺せなかったことが悔しい」と供述しているという。

 逮捕容疑は7日午前10時20分ごろ、札幌市東区東苗穂五条の勤医協中央病院で、内科医の男性(50)の腹部などを刃物で刺し、重傷を負わせた疑い。

 同署によると、石狩市生振を車で走行していた男性から午後7時40分ごろ、「テレビで見たような車が走っている」と通報があった。周辺を捜索していたところ、逃走車両を追跡。車は捜査車両を避けようとして道路脇で横転した。同容疑者は左手首に軽傷を負った。

 ××容疑者は肝臓の病気で同病院に通院。7日も診察の予約をして来院した。同病院によると、2008年ごろから診察を受けていたという。同署は2人に何らかのトラブルがあった可能性があるとみて、詳しい動機を調べている。 [時事通信社]」


 三笠市で精神科医が診察中に刺され死亡したあの事件を想起しました.
 精神的な疾患,あるいは攻撃的になる薬の影響はなかったのでしょうか.

  トラブルを回避するにはどうしたらよいのか,具体的な検討が必要でしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2014-08-07 23:22 | 医療

志木市,勤務中に職場離れ喫煙した管理職の市職員を懲戒処分

NHK「勤務中に職場離れ喫煙 市職員を懲戒処分」(2014年8月4日)は,次のとおり報じました.

勤務中に職場離れ喫煙 市職員を懲戒処分

埼玉県志木市の職員が勤務時間中に職場を離れてたばこを吸ったとして、市は50代の男性職員を戒告の懲戒処分にしました。

戒告の処分となったのは、志木市役所に勤務する管理職の50代の男性主幹です。
志木市によりますと、この主幹は、先月9日の午後3時すぎ、喫煙するために職場を離れ、市役所近くの住宅街でたばこを吸ったということです。
志木市は2年前、市のすべての施設を全面禁煙にしたうえで、職員に対して勤務時間内に喫煙しないよう強く指導していたということで、この主幹に対し、4日付けで勤勉手当の5分の1の減額と1年間、昇級や昇格をしない戒告の懲戒処分にしました。
主幹は勤務時間中の喫煙を認め、反省しているということです。
志木市で勤務中の喫煙により懲戒処分を行うのは初めてだということです。

志木市人事課の尾崎誠一課長は「信頼される市役所づくりに努めてきたなかで、管理職が規律を破ってしまったことをしっかり受け止め、このような処分にしました。不祥事を起こさない取り組みを積み重ね、信頼回復に努めたい」と話しています。
勤務時間中の喫煙について、埼玉県は服務規程では勤務中にみだりに職場を離れることを禁止していますが、国や民間企業の動向をみても長時間でなければ県庁内にある喫煙所などでの喫煙の場合であればこれには抵触しないとしています。

勤務時間中の喫煙について、総務省は「地方公務員の服務に関する規定は市民の意見などを考慮しながらそれぞれ市町村ごとで決めることで、勤務時間中の喫煙について総務省として判断していることはない」と話しています。」


今の社会は,勤務時間中の喫煙に厳しい見方をしています.
それなのに,規律を破り職場を離れてまで喫煙していたというのですから,この職員は,重度のタバコ依存症のようです.この職員以外にも勤務時間中に喫煙をしてしまうタバコ依存の方はいると思います.そのような方には禁煙外来での治療をお奨めします.

ちなみに,JT(日本たばこ産業株式会社)が今年5月に約3万2000人にアンケートし約1万9000人が回答した調査によりますと,喫煙者の割合は19.7%(男性30.3%,女性9.8%)とのことです.

谷直樹

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by medical-law | 2014-08-05 09:37 | タバコ

「ハンセン病在宅治療者の被害を考える~隠れて生きるということ~」、非入所者に提訴呼びかけ

琉球新報「非入所者は提訴を 弁護士呼び掛け ハンセン病シンポ」(2014年8月3日)は、次のとおり報じました.

「ハンセン病回復者のうち、療養所に入所せずに治療を受けた在宅治療者(非入所者)の抱える問題を考えるシンポジウム「ハンセン病在宅治療者の被害を考える~隠れて生きるということ~」(ハンセン病訴訟西日本弁護団主催)が2日、豊見城市内のホテルであった。病気を隠し通さなければならない非入所者の現状について、医師、弁護士が話し合った。

 非入所者は裁判を経て和解により国に賠償を請求できるが、これまで県内で和解したのは104人。県内に非入所者は500人以上いるが、大部分が提訴していない。
 訴訟を担当する稲山聖哲弁護士は「非入所者は社会と接点があるため、隠し通したい、知られたらどうしようという恐怖感は強い」と話し、「話したことで受け入れられたと気持ちが楽になった人もいる。情報は守られるので、提訴してほしい」と呼び掛けた。

 熊本訴訟の大月倫子弁護士は訴訟事例から非入所者が受けてきた差別の実態を報告。「これは今も変わっていない。当事者が高齢化し、医療介護が必要となる中、問題はさらに顕在化するだろう」と話した。

 長年、ハンセン病の治療をしてきた和泉真蔵医師は社会がどのようにハンセン病患者と接してきたかを説明。「日本の近代は、それ以前のどの時代よりも患者と家族を最も厳しく迫害してきた時代」と強調した。
 3日は午後1時~4時まで、在宅治療者の相談に弁護士が直接応じる。(電話)098(938)4381(幸喜・稲山総合法律事務所)。」


ハンセン病在宅治療者の問題はまだ終わっていないのです.

谷直樹

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by medical-law | 2014-08-04 01:18 | 司法