弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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医師法違反で診療所元事務長・診療所元代表が逮捕(報道)

中日新聞「羽島の診療所元代表も逮捕 医師法違反、容疑を否認」(2014年10月22日)は,次のとおり報じました.
 
岐阜県羽島市の「ホテルKOYO別館」にあった診療所「陽光クリニック」の幹部らが医師ではないのに看護師に医療行為を指示したとされる事件で、県警は21日、医師法違反(無資格医業)の疑いで、元代表の津市高洲町、××××容疑者(48)を逮捕した。

 この事件の逮捕者は2人目。県警生活環境課によると、××容疑者は「医師の指示で注射を行っていた」、同じ容疑で既に逮捕されている元事務長の岐阜市今嶺、△△△△容疑者(51)は「注射については分かりません」といずれも容疑を否認している。

 逮捕容疑は、2人は医師ではないのに昨年7月、クリニックの看護師に対し、肝機能の医薬品を愛知県の男性(62)ら患者2人に注射するよう指示。××容疑者は昨年6月と7月、がんなど万病に効くというふれこみの厚生労働省の未承認医薬品を富山県の女性(85)ら患者2人に注射させたとされる。

 県警によると、××容疑者はクリニックで白衣を着て患者に医療の専門的な話をしており、医師だと思っていた患者もいた。県警は、××容疑者が医師を装っていた疑いがあるとみている。

 クリニックは、羽島市の健康商品販売業「高陽社」からホテルの一角を借りて昨年5月に開業し、9月に閉鎖。横浜市の医師が診療所の管理者として週1回勤務し、他の日は医師数人が交代で診療していたが、開業日の半分は医師がいなかったという。

 診療患者はがんや脳卒中、糖尿病など800~900人に上る。高陽社は海洋深層水などのマルチ商法の不正な勧誘をしたとして9月に四国経済産業局から特定商取引法違反(勧誘目的不明示)の疑いで是正指示を受けており、県警はクリニックとの関係を調べる。」


産経新聞「がんでも何でも効く」白衣姿で未承認経口薬販売か 医師法違反容疑の男ら 岐阜」(2014年10月22日)は,次のとおり報じました.

「医師資格がないのに看護師らに注射を指示したとして岐阜県羽島市の診療所「陽光クリニック」の元代表ら2人が逮捕された事件で、元代表らが「がんだけじゃなく、何でも病気が治る」と言って患者に液体状の経口薬を販売していた疑いがあることが22日、県警や元患者への取材で分かった。

 県警は未承認薬だった疑いがあるとみて、薬の入手経路を調べている。

 捜査関係者などによると、医師法違反(無資格医業)容疑で逮捕された元代表××××容疑者(48)らは「がん細胞を攻撃するナチュラルキラー(NK)細胞を活性化し、がんだけでなく、万病に効く」と説明し、患者たちに「ネオイオダイン」という名称の経口薬を販売していた。 胃がんのためクリニックに2週間通った中部地方の70代の女性は、6本1セットになった経口薬を120万円で購入していた。

 ××容疑者も白衣姿で薬の効用や治療法を説明しており、医師だと思い込んでいる患者もいたという。」


偽医師は,患者に,財産的被害のみならず健康被害も生じますので,きわめて悪質です.

谷直樹

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by medical-law | 2014-10-23 01:28 | 医療

市立甲府病院の子どもへの放射性医薬品を過剰投与事件,被害者の会が市長との面談を求める

山梨日日新聞「市立甲府病院過剰投与 被害者の会、慰謝料見直し訴え」(2014年10月22日)は,次のとおり報じました.
 
「市立甲府病院が放射性医薬品を子どもに過剰投与していた問題で、投与を受けた子どもの家族でつくる「過剰投与内部被曝被害者の会」は21日、市に対し、宮島雅展市長との面談を求める要請書を提出した。家族の精神的苦痛などを踏まえ、市が提示した慰謝料額では少ないとし、賠償責任を果たすよう求める。
 同会は昨年6月に、宮島市長に要請書を提出。謝罪や健康被害への補償など6項目を求めた。これまでの協議で、市は定期検査の実施や因果関係が認められる場合の治療費の負担など一部の項目で、要求に応じた。しかし、同会は「会と市では考えに大きな隔たりがある事項もある」とし、要請書の提出を決めた。
 新たな要請書では、被害者の会として、宮島市長との面談を求めている。市側に、10月上旬に被害者の会に提示した慰謝料(被害者1人当たり10万円程度)について、被害者や家族の精神的苦痛の大きさを考えた場合少額であるとして、再考するよう明記した。
 21日、市役所で会見した被害者の会の浜野泰嘉弁護士は「問題発覚から3年以上が経過、宮島市長は来年2月に退任する意向と聞いているので、在任中の解決を望む」と話した。被害者の会は26日、市内で、市議との意見交換会や記者会見を開き、現在の心境を語る。」


記事の「浜野泰嘉弁護士」とは,TOKYO大樹法律事務所の濱野泰嘉(はまのやすよし)弁護士です.
本件は,放射性医薬品の過剰投与という著しく不適切な医療行為が行われていたのですから,期待権侵害にあたるでしょう.お見舞金ではなく,期待権侵害に対する賠償金とすれば,10万円程度ではなく,1桁違う話になるでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2014-10-23 00:12 | 医療事故・医療裁判

米研究,動物への抗生物質投与が伝染性病原菌の拡散を助長している可能性を示唆

AFP「動物への抗生物質投与、サルモネラ菌の感染を助長か 米研究」(2014年10月22日)によると,「抗生物質を動物に投与すると、サルモネラ感染症の症状を悪化させる可能性がある上、一部では投与しない場合よりも多くの菌を拡散させる原因となる恐れがあるとのマウス実験結果をまとめた研究論文が20日、米国科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS)に掲載された。」とのことです.

スタンフォード大医学部のデニス・モナック(Denise Monack)准教授(微生物学・免疫学)は,抗生剤投与が「えり抜きの抗生物質耐性菌を作り出しているだけでなく、家畜の健康を損ない、家畜および人間の間での伝染性病原菌の拡散を助長している可能性について検討する必要がある」と指摘しています.

動物への抗生剤の予防的投与は一般的ですが,それは,かえって危険な行為なのかもしれません.


谷直樹

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by medical-law | 2014-10-22 23:45 | 医療

ホワイトハウス,変異ウイルス設計に関わる全ての研究中止を要請

ギズモード「米政府、変異ウイルスを用いた研究を実質禁止に」(2014年10月22日)は,次のとおり伝えました.

「ホワイトハウスは2014年10月17日付けで、変異ウイルス設計に関わる全ての研究の資金をカットすることを決めたと発表しました。

変異ウイルスを作る研究は、アメリカ国内ではさほどポピュラーではありませんでした。ですが、機能獲得型の突然変異の研究はウィルスが自然界でどのように進化していくのかを予想するのに役立っていました。

しかしこの研究は高い危険性も伴うとされています。その理由は単純明快。自然界にはない新たな機能を獲得したウィルスが、ラボから逃げてしまうかもしれないからです。また、近年でも、天然痘入りのガラス瓶を謝った場所に置いてしまった等のミスは多数報告されており、ヒューマンエラーの起こりやすさというのも理由になりそうです。それに、誰かが故意に持ち出すなんてことも考えられます。

米科学技術政策局のウェブサイトに投稿された声明によれば、この決定はインフルエンザ・SARS・MERSに関わる機能獲得型ウィルスの研究者を対象としているそうです。しかし、それ以外の研究者にも、彼らの資金源がいかなるところであれ、自発的に研究をやめるように命じています。生体医療研究資金の最大手である連邦政府の命令とあっては、従うほかはなさそうです。

今のところ、バイオセキュリティ国家科学諮問委員会と全米研究評議会がこれに関わる研究のリスクと利点についてレヴューする予定です。その上で、ホワイトハウスが最終的な判断を1年以内に発表することになっています。」


Doing Diligence to Assess the Risks and Benefits of Life Sciences Gain-of-Function Research
Posted by bfried on October 17, 2014 at 03:30 PM EDT

Following recent biosafety incidents at Federal research facilities, the U.S. Government has taken a number of steps to promote and enhance the Nation’s biosafety and biosecurity, including immediate and longer term measures to review activities specifically related to the storage and handling of infectious agents.

As part of this review, the White House Office of Science and Technology Policy and Department of Health and Human Services today announced that the U.S. Government is launching a deliberative process to assess the potential risks and benefits associated with a subset of life sciences research known as “gain-of-function” studies. With an ultimate goal of better understanding disease pathways, gain-of-function studies aim to increase the ability of infectious agents to cause disease by enhancing its pathogenicity or by increasing its transmissibility.

Because the deliberative process launching today will aim to address key questions about the risks and benefits of gain-of-function studies, during the period of deliberation, the U.S. Government will institute a pause on funding for any new studies that include certain gain-of-function experiments involving influenza, SARS, and MERS viruses. Specifically, the funding pause will apply to gain-of-function research projects that may be reasonably anticipated to confer attributes to influenza, MERS, or SARS viruses such that the virus would have enhanced pathogenicity and/or transmissibility in mammals via the respiratory route.

During this pause, the U.S. Government will not fund any new projects involving these experiments and encourages those currently conducting this type of work – whether federally funded or not – to voluntarily pause their research while risks and benefits are being reassessed. The funding pause will not apply to the characterization or testing of naturally occurring influenza, MERS, and SARS viruses unless there is a reasonable expectation that these tests would increase transmissibility or pathogenicity.

The deliberative process will involve two distinct but complementary entities: the National Science Advisory Board for Biosecurity (NSABB) and the National Research Council (NRC) of the National Academies.

The NSABB will serve as the official Federal advisory body for providing advice on oversight of this area of dual-use research, in keeping with Federal rules and regulations. The NSABB will meet on October 22, 2014, to debate the issues and begin the process of developing recommendations.

Early-on in the deliberative process, the NRC will be asked to convene a scientific symposium focused on the issues associated with gain-of-function research. The NRC will also hold a second symposium later in the deliberative process, which will include a discussion of the NSABB’s draft recommendations regarding gain-of-function research.

The NSABB, informed by discussion at the NRC public consultations, will provide recommendations to the heads of all federal entities that conduct, support, or have an interest in life sciences research. The final NSABB recommendations as well as the outcomes of the NRC conferences will inform the development and adoption of a new U.S. Government policy regarding gain-of-function research.

The broader life-sciences community will be encouraged to provide input through both the NRC and NSABB deliberative processes. The funding pause will end when the U.S. government has adopted a Federal policy regarding gain-of-function studies on the basis of the deliberative process described above, which is expected to occur 2015.

研究者のミスのため変異が起き・・・というのが恐怖映画の定番ですが,現実のウイルス変異研究のリスクは大きすぎますの,絶対的に安全な管理が保障できない限り研究中止もやむをえないのはないか,と思います.とく,に米疾病対策センター(Centers for Disease Control and Prevention)で炭疽菌を不活性化する適切な手順が取られなかったため,職員75人炭疽菌に被曝したという出来事があったのですから.

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by medical-law | 2014-10-22 23:15 | 医療

医師からパワハラで,准看護師2人に続いて事務職員も提訴(報道)

スポニチ「医師からパワハラと提訴 女性事務員「脳みそが小さい」背中を蹴られ骨折」(2014年10月20日)は,次のとおり報じました.

 「勤務していた鳥取市の医院で、男性医師から日常的に暴力などのパワハラを受けたとして、30代の女性事務職員が20日までに、医師に慰謝料など計約850万円の損害賠償を求め、鳥取地裁に提訴した。

 この医師に対しては、女性准看護師2人も同様の訴訟を起こしている。3人はいずれも医院を辞めた。

 訴状によると、事務職員は2007年から勤務。医師から「脳みそが小さい」「幼稚園児並み」などと暴言を浴びせられたほか、11年5月には、背中を後から蹴られ胸の骨を折る重傷を負い、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された。

 医師の弁護士は「医師と話していないので、コメントできない」としている。」


 これが事実とすれば,刑法の傷害罪にもあたるでしょう.

 
谷直樹

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by medical-law | 2014-10-21 23:59 | コンプライアンス

KKR札幌医療センター、残業未払い数億円

北海道新聞「KKR札幌医療センター、残業未払い数億円 労基署が是正勧告 対象700人、道内最高額か」(2014年10月21日)は,次のとおり報じました.

「札幌市豊平区の総合病院KKR札幌医療センター(赤坂嘉宣院長)が医師や看護師ら職員に残業代などの割増賃金を支払っていなかったとして、札幌東労働基準監督署から9月上旬、是正勧告を受けていたことが分かった。同センターは支払いに応じる意向。未払い額はまだ確定していないが、対象者は退職者を含めた職員700人以上と規模が大きく、道内でこれまで割増賃金未払いの最高額だった1億3493万円を上回り数億円に達する見込みだ。

 KKR札幌医療センターでは2012年12月、札幌の女性看護師=当時(23)=が自宅アパートで自殺。遺族が今年1月下旬、長時間労働でうつ状態に陥ったのが原因だとして札幌東労基署に労災申請した。労災は認められなかったが、女性看護師に残業代が支払われていない疑いが出た。このため同労基署が臨時検査を行ったところ、職員が使うICカードに記録される出退勤時刻と実際に所属部署に申し出て記入する残業時間との食い違いが発覚。未払いが病院全体に広がっている可能性があるとして9月4日、是正勧告した。」


このような違法な労働環境は是正されねばなりません.


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by medical-law | 2014-10-21 17:25 | 医療

「オルセー美術館展 印象派の誕生 ―描くことの自由―」は今日が最終日

六本木の国立新美術館で開かれている「オルセー美術館展 印象派の誕生 ―描くことの自由―」は、今日10月20日までです.
モネの《草上の昼食》を見ることができます.
そのほか、モネ、ルノワール、ドガ、セザンヌ、コロー、ミレー、クールベ、カバネル、ブグローら84点の作品が集結しています.
すでに入場者は50万人を超えていますが、もう一度見たい方もいるのではないでしょうか.

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by medical-law | 2014-10-20 01:38 | 趣味

産科医が少ない県,福島、千葉、岐阜、和歌山、広島、山口、香川、熊本、大分

NHK「産科医療 9県で厳しい態勢続く見込み」(2014年10月19日)は,次のとおり報じました.

「全国の産科の医師の勤務実態について日本産科婦人科学会などが調べたところ、地域ごとの医師の数に差があり、福島県など全国9つの県では産科医療の厳しい態勢が続くと見込まれることが分かりました。

この調査は日本産科婦人科学会などが行ったもので、ことし3月時点の全国の産科の医師の数や年齢、それに医師1人当たりのお産や手術の数など6項目を調べました。
その結果、人口10万人当たりの産科の医師の数は、茨城県が最も少なく4.8人、続いて福島県が5人、埼玉県が5.3人と、全国平均の7.6人を下回り、最も多い東京都や沖縄県の11.1人の半分に届きませんでした。
また、地域医療の将来を担う35歳未満の若手の産科の医師の数を見ますと、いずれも人口10万人当たりで福島県が最も少なく0.8人、続いて石川県が1人、新潟県と岐阜県が1.1人などと、全国平均の2人を下回っていました。
6つの項目すべてで全国平均を下回ったのは、福島県、千葉県、岐阜県、和歌山県、広島県、山口県、香川県、熊本県、大分県の9つの県で、これらの県は現在、産科医療の態勢が厳しく、今後もすぐに改善することは難しいとみられるということです。
調査を行った日本医科大学の中井章人教授は、「産科の医師が現場から去っていき、今後、医療崩壊が起きる県も出てくるのではないかと懸念している。この結果を基に、各自治体はそれぞれの状況に合わせた対策を考えてほしい」と話しています。」


医師の偏在と対策の必要性はかなり前から言われていますが,それを解決する具体的な方策は未だ実施されていません.

利便性だけを考えれば,産科医師が広く散在していれば近くの病院で出産できますので良いのですが,安全性を考えると或る程度の人数の産科医師が集まっている病院のほうが緊急事態にも対応でき優れていることは明らかです.もちろん人数がいないとどうにもなりませんが,人数だではなく,産科病院の在り方も検討したほうがよいように思います.

産科は訴訟リスクが高いので産科医師が減少していると言われることがあります.
たしかに,産科事故は事故の結果が重大で,標準的医療・ガイドラインからの逸脱が著しい医師もいるため,訴訟になりやすい傾向がありました.
ただ,ガイドラインが或る程度周知され,産科医療補償制度ができてからは,当事務所の相談・調査に対する提訴割合は減少していますし,他事務所も同様と思います.最高裁の統計でも,産婦人科の医療訴訟は,82件(平成23年),59 件(平成24年),56件(平成25年)と年々地裁の既済件数が減っていることが明らかになっています.このことから,標準的医療・ガイドラインにそった医療を行っていれば産科の訴訟リスクは低減する,と言えるのではないでしょうか.

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by medical-law | 2014-10-19 18:02 | 医療

院長夫妻の死

毎日新聞「横浜桐峰会病院:院長、散弾銃で妻殺害し自殺か」(2014年10月17日)は,次のとおり報じました.

 「17日午後1時10分ごろ、東京都大田区田園調布3の民家で、横浜桐峰会病院(横浜市瀬谷区)院長の××××さん(75)と妻の×××さん(30)が、2階寝室のベッドであおむけに倒れて死亡しているのを、通報で駆けつけた警視庁田園調布署員が発見した。
 同署によると、××さんの顔と×××さんの胸に散弾銃で撃たれたような痕があり、××さんは散弾銃を抱えたまま倒れていた。現場の状況などから、同署は××さんが×××さんを射殺後、自殺した可能性が高いとみて調べている。

 同病院に勤めている××さんの次女(36)が「父が出勤してこない」と警備会社に連絡。同社の職員が2人を発見した。夫婦はこの民家に住んでいたとみられるが、××さんは同病院の住所に住民登録していた。【山崎征克】」


星状に広がる街路が美しい田園調布3丁目で,このような事件が起きたことに驚きました.
近所の人の話として「この家には以前、画家の東郷青児さんが住んでいた。××××さんは東郷青児さんの絵が好きで、それでここを買って、コレクションをここの家に並べるんだ。って言って東郷さんから買ったみたい」と報じられています.
人の命を守る医師がこのような形で生を終えたことは残念です.

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by medical-law | 2014-10-19 17:59

福岡地裁小倉支部平成26年10月10日判決、特別養護老人ホーム内での転倒事故死で施設の責任肯定(報道)

読売新聞「特養で転倒後に死亡 施設の過失認め賠償命令」(2014年10月10日)は、次のとおり報じました.

「2009年に特別養護老人ホーム内で転倒し、死亡した女性(当時96歳)の遺族が、施設を運営する北九州市八幡西区の社会福祉法人「ひさの里」に1200万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は10日、同法人に480万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。炭村啓裁判官は「安全配慮義務を怠った」と法人側の過失を認定した。

 判決によると、女性は09年8月、短期入所していた施設内で、歩行車を使って個室に向かう途中、後ろ向きに転倒。胸椎骨折などと診断され、2か月後に死亡した。

 法人側は「転倒事故は予見不可能だった」などと主張したが、炭村裁判官は「女性はいつ転倒してもおかしくない状態だった」と指摘。職員が歩行を介助したり、見守ったりしていれば、事故を防止できたと判断し、事故と死亡との因果関係も認めた。

 同法人は「判決を真摯しんしに受け止め、控訴はしない。再発防止に努めたい」としている。」



この類型の事故は少なくなさそうです.施設に予見可能性が認められる以上、回避義務もあるということになるでしょう.


谷直樹

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by medical-law | 2014-10-18 03:35 | 福祉