弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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東京都と北区が医療法人岩江クリニックに不適切な拘束を改善するよう勧告

東京都福祉保健局は、平成27年2月17日、医療法人岩江クリニックに対し、介護保険法第76条の2第1項第3号及び第83条の2第1項第2号の規定に基づき、当該事業者が運営する指定居宅介護支援事業所及び指定訪問介護事業所に対して、身体拘束について改善勧告を行ったとのことです.
勧告内容は以下のとおりです.

「(1) 西ケ丘居宅介護支援事業所(居宅介護支援)

 (勧告要件:法第83条の2第1項第2号)
 当該事業所においては、利用者に身体拘束(※)を行う際に「身体拘束ゼロへの手引き」に定められた「切迫性」「非代替性」「一時性」の3つの要件を満たしているか慎重に検討することなく、主治医からの指示であるという理由により、介護支援専門員が身体拘束を前提とした居宅サービス計画を作成している事実が東京都の監査において認められた。
<東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例(平成26年3月31日条例第52号)第3条第1項、第20条第4項>

(2) 西ケ丘訪問介護事業所(訪問介護)

 (勧告要件:法第76条の2第1項第3号)
 当該事業所においては、利用者に身体拘束を行う際に「身体拘束ゼロへの手引き」に定められた「切迫性」「非代替性」「一時性」の3つの要件について慎重に検討することなく、主治医からの指示であるという理由により、訪問介護員が身体拘束を前提としたサービスの提供を行っていた事実が東京都の監査において認められた。
<東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年10月11日条例第111号)第4条、第27条第1項第1号及び第3号>

※身体拘束は緊急やむを得ない場合以外は決して許されず、また緊急やむを得ない場合であっても「身体拘束ゼロへの手引き」に定められた「切迫性」「非代替性」「一時性」の3つの要件を満たし、かつ、それらの要件の確認等の手続きが極めて慎重に実施されているケースに限定して認められるものである。」


北区のシニアマンション3棟の入居者約130人を拘束していたあの事案です.
医療法人と連携する不動産業者が家賃を受け取り、医療法人の事業所が介護サービス料を受け取り、医療法人が医療費を受け取り、親族の会社が食事と家事の対価を受けとる、というように分業化されていた関係で、有料老人ホームに該当しないので指導ができないという解釈もあって、指導が遅れましたが、ついに上記のとおり改善勧告が行われました.法の網をかいくぐることはできなかったわけです.


  谷直樹

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by medical-law | 2015-02-19 02:38 | 福祉

最高裁が大法廷回付、民法750条と733条について憲法判断へ

民法第750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と定めています.平成八年二月二十六日法制審議会総会決定の「民法の一部を改正する法律案要綱」は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。」となっていますが、未だに改正は実現していません.東京高裁は民法第750条について違憲ではないと判決し、上告されました.

民法第733条は、「女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。」と定めています.平成八年二月二十六日法制審議会総会決定の「民法の一部を改正する法律案要綱」は「女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができないものとする。」となっていますが、未だに改正は実現していません.広島高裁岡山支部は民法第733条について過剰な制約とは言えず違憲ではないと判決し、上告されました.


最高裁第3小法廷は、平成27年2月18日、それぞれの訴訟について大法廷に回付し、大法廷で審理することにした、と報道されています.
最高裁大法廷で、上記条文の違憲性について判断するようです.

毎日新聞「最高裁大法廷回付:家族の規定に泣いた原告「実情見て」(2015年2月18日)は、次のとおり代理人弁護士のコメントを報じました. 

「夫婦別姓には「家族の一体感が損なわれる」との反対意見が根強いが、国連からも是正を促され続けている。榊原富士子・弁護団長は「一歩進み、うれしい気持ちでいっぱい。『憲法違反』と最高裁に書いてもらいたいのが切なる気持ちだ」と話した。」
「一方、再婚禁止期間の見直しを求めた訴訟を起こした岡山県総社市の女性は、大法廷回付の知らせを聞くと「自分のようにつらい思いをする人がいなくなってほしいと訴訟を起こした。夢に一歩近づいたかな」と喜んだという。暴力を振るう前夫と裁判を経て離婚したが、再婚まで7カ月かかった。代理人の作花(さっか)知志弁護士は「明治期の遺産を、家族観が変わった今にふさわしい憲法判断で改めてほしい」と期待を寄せた。」


NHK「夫婦別姓 最高裁大法廷が憲法判断へ」(2015年2月18日)は、次のとおり代理人弁護士のコメントを報じました.

「弁護団の榊原富士子団長は「結論がどうなるかは分からないが、最高裁の積極的な姿勢を感じる。夫婦別姓のニーズは高まっているので、憲法判断が変わる機は熟していると思う」と話していました。」

別姓訴訟を支える会のサイト」ご参照
弁護士作花知志のブログ」ご参照

法の下の平等(憲法14条)は、とても重要な権利です.
現行民法750条は国際的にも非常に特殊な立法です.
現行民法733条の「六箇月」に根拠はありません.100日で十分です.
時代遅れの民法の規定に憲法違反の判断が下されることを期待します.

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by medical-law | 2015-02-19 01:40 | 人権

C型肝炎治療薬テラプレビルの「使用上の注意」の改訂

厚生労働省は,2015年2月17日,C型肝炎治療薬テラプレビル(商品名テラビック錠250mg,田辺三菱製薬株式会社)の添付文書改訂を指示しました.

「改訂の概要
用法・用量に関連する使用上の注意」の項に、本剤による腎機能障害の発現リスクが高くなるおそれのある患者においては、本剤の開始用量の減量を考慮する旨を追記する。

改訂の理由及び調査の結果
本剤の使用成績調査の中間解析において、初回投与量の減量なし、年齢の増加、投与前クレアチニンの増加、糖尿病合併有、高血圧合併有が本剤投与時の重篤な腎機能障害の発現に対するリスク因子であることが示唆されたことから、専門委員の意見も踏まえた調査の結果、改訂することが適切と判断した。」

テラビックは,重篤な副作用が報告されています.慎重に使用すべき薬です.

なお,2月21日土曜日14時から15時,「C型肝炎とたたかう〜どう選ぶ?最新治療」がNHK Eテレで放映されるそうです.


  谷直樹

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by medical-law | 2015-02-18 22:17 | 医療

広島地裁平成27年2月17日判決,受刑者に花粉症治療を受けさせなかった刑務所(国)に7万円賠償(報道)

毎日新聞「広島刑務所:元受刑者の花粉症症状悪化 国が一部敗訴」(2015年2月17日)は,次のとおり報じました.
 
「花粉症の治療を受けられず症状が悪化し精神的苦痛を受けたとして、広島刑務所(広島市中区)の元受刑者の男性が国に慰謝料50万円を求めた訴訟の判決が17日、広島地裁であり、梅本圭一郎裁判長は「治療させなかった刑務所長の判断は裁量権を逸脱している」として国に7万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は2012年1月から服役。14年3月以降、4回にわたり花粉症の症状を訴えた。しかし、医師は「すぐに治療をする必要性はない」などとして診察せず、4月10日に治療を受けるまで目のかゆみや鼻水に悩まされた。
  
 梅本裁判長は「花粉症は初期療法が有効」と指摘し、「医師が早く診察や治療をしていれば、症状の軽減や悪化を防ぐことができた」と結論付けた。」


 私には,花粉症のつらさはたいへんよく分かります.
 この医師は,花粉症のつらさが分からなかったのかもしれませんが,診察せず放置していたのはさすがにひどいと思います.
 賠償金は7万円ですが,今後,受刑者が花粉症を訴えたとき,医師が放置することはできなくなりますから,大きな意義のある判決です.


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by medical-law | 2015-02-18 03:11 | 医療事故・医療裁判

横浜地裁平成27年2月17日判決,健診通知遅れと死亡との相当程度の因果関係を認め330万円賠償(報道)

横浜地裁平成27年2月17日判決,健診通知遅れと死亡との相当程度の因果関係を認め330万円賠償(報道)

産経新聞「健診通知遅れ、精神的苦痛 死亡女性遺族に賠償認める」(2015年年2月17日)は,次のとおり報じました.

「神奈川県鎌倉市の老人ホームに勤務していた女性が平成22年5月に肺がんで死亡したのは健康診断の結果が速やかに通知されず、がんが進行したことが原因として、同市の遺族がホームを運営する一般財団法人「友愛会」に計約5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は17日、精神的苦痛に対する慰謝料など計約330万円の支払いを命じた。

 田中寿生裁判長は、女性は健診3カ月後に結果を知ったと認め、「治療開始時期を遅らせ、死亡時点でなお生存していた相当程度の可能性を失わせた」と判断。通知遅れと死亡との因果関係は認めなかった。

 判決によると、女性は非常勤職員として調理場の業務を担当していた20年2月に健診を受け、右肺に3センチの腫瘍が見つかった。同6月、別の病院の精密検査で4・3センチに拡大。さらに別の病院の医師は、この間にがんが進行したため手術ができないとして、抗がん剤などの治療を選んだ。女性は60歳で死亡した。」


原発性肺がんのおおよそ5分の4は非小細胞肺癌です.非小細胞肺癌のⅠ期,Ⅱ期は手術適応になります.Ⅲ期は,一部が適応となります。腫瘍の最大径が2cmを超えて3cm以下はT1b,腫瘍の最大径が3cmを超えて5cm以下はT2aです.
Ⅲ期で手術を受けないで抗がん剤と放射線治療のみの場合の5年生存率は(統計により異なりますが)約20%で,Ⅲ期で手術を受けた場合の5年生存率は(統計により異なりますが)約40%です.裁判所は,生存率の差(20%)に注目して相当程度の可能性と認定したのかもしれませんが,比率にすれば通知遅れによって生存率はおおよそ半分に激減していますので,患者は現実には平成20年2月から平成22年5月まで2年3か月生存したことを考えると,5年生存率が半減しなければ平成22年5月を超えて生きられた高度の蓋然性があったと認定できるかもしれません.
医事訴訟における不作為の因果関係における「相当程度の可能性」と「高度の蓋然性」の認定は微妙です.
また,5年生存率減少に伴う精神的苦痛だけでも,400万円から500万円の慰謝料が認められてしかるべきではないでしょうか(当職が患者側を担当した東京地裁平成18年4月26日判決ご参照).
新聞報道では事案がよくわかりませんので,断定的なことは言えませんが...


  谷直樹

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by medical-law | 2015-02-18 02:34 | 医療事故・医療裁判

医療事故がもとで医療紛争が起き,医療者と患者家族の信頼関係が崩壊することにならないために

医療事故がもとで医療紛争が起き,医療者と患者の信頼関係が崩壊することは望ましいことではないと思います.

◆ 医療事故を減らすこと
医療事故がもとで医療紛争が起きることを少なくするためには,第1に,医療事故を減らすことが有用と考えられます.                                               
新聞報道,裁判例をみると,同じような医療事故が繰り返し起きていることに気づかされます.
或る病院で起きた医療事故が,他の病院での医療事故の防止に役立っていないのです.
そこで,医療事故を減らすためは,医療事故報告を集積集約し,医療事故の原因分析を行い,今後の医療事故防止のための有効な方法の開発に取り組み,再発防止を徹底することが必要です.医療者が専門家として医療事故の集約,分析,再発防止に取り組むことで,日常診療のレベルアップにつながると思います.

◆ 医療紛争を減らすこと
第2に,医療事故から医療紛争になる割合を減らすことが有用と考えられます.

◆ 医療事故隠しは通用しないこと
患者側が医療事故を医療事故と認識しなければ,医療事故がもとで医療紛争が起きることはありません.医療者は,医療事故に気づかずに病気のせいで亡くなったと思って去った遺族の姿をみてきたかもしれません.医療事故隠しが医療紛争防止になると信じる人たちが一部にいるのは,そのような経験からなのかもしれません.
しかし,医療事故隠しは,決して正しいことではありません.医療者も,自分や家族が医療事故に遭ったときに医療事故隠しが行われたら,怒りを覚えるでしょう.今は,医療事故隠しが通用する時代ではありません.

◆ 医療紛争を防止するためには
そこで,患者側が医療事故を医療事故と認識たうえで,医療事故がもとで医療紛争が起きることを少なくするには,どうしたらよいか,考えましょう.

医療事故が起きた場合,患者家族が医療者に求めることは,何が起きたのかの説明です.
医療事故には,医療者に法的責任があるもの(医療過誤)と法的責任がないものがあります.しかし,法的責任があるかどうかより,何が起きたのか,を知りたいと強く思う人が多いのです.もちろん例外は常にありますし,タイミングも重要ですので,「今,説明を希望しますか」という質問は必須です.
事実を正しくかつわかりやすく説明することで,医療事故がもとで医療紛争が起きる割合は,かなり低くなると思います.患者・家族の苛立ち,不信は,医療者が嘘をついている,事実を隠している,ごまかそうとしている,ということだからです.
なお,患者家族の中には,絶対数は少ないですが,頑強に事実を受け入れない人がいて,紛争化しています.しかし,それは,患者家族が医療事故を認知したから紛争になっているのではありません.医療事故ではない事案で,事実を受け入れないことにより紛争化しているのです.これは,まったく別の問題です.

◆ 医療事故調査の重要性
事実の中にはただちに説明できる単純な事実もありますが,調査しないと解明できない事実もあります.臨床医療の実践においては,よく調査してみないとわからないことも多いと思います.そこで,医療事故調査とその結果の患者家族への説明が重要になります.

◆ 医療事故調査の仕組み
今,医療事故調査の仕組みが作られようとしています.
医療事故調査の仕組みが,事実を知りたいという患者・家族の気持ちに応えるものとなれば,医療事故がもとで医療紛争が起き,医療者と患者の信頼関係が崩壊することは少なくなると思います.

なお,医療調査を契機に,医療過誤(法的に責任のあるもの)が判明し,保険会社から賠償金が支払われる事案が増えるかもしれませんが,そのことにより医療紛争が起きて医療者と患者の信頼関係が崩壊する事態にはなりません.医療過誤(法的に責任のあるもの)事案について責任を否定し争うことにより,医事紛争,医事訴訟になり,信頼関係崩壊につながるのです.法的に責任のあるものについては責任を認めて賠償金を支払うことが医事紛争防止,医事訴訟防止の最上の方策と思います.


  谷直樹

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by medical-law | 2015-02-17 23:58 | 医療事故・医療裁判

糸リフト

2月12日発売の「週刊文春2月19日号」に,「美容医療最大手品川美容外科「糸リフト」が危ない!」が載っていました.
糸リフトについては弁護団が結成され訴訟になっています.
糸リフトの相談は,医療問題弁護団(電話 03-5698-8544,平日午前10時~午後4時)へお願いします.相談料は3240円です.


  谷直樹

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by medical-law | 2015-02-17 09:33 | 医療事故・医療裁判

患者の権利オンブズマン,ボランティア募集

福岡の「NPO法人患者の権利オンブズマン」のボランティア募集が新聞報道されました.

毎日新聞 「患者の権利オンブズマン:ボランティア募集 18日、東区で説明会 /福岡」(2015年2月15日)は,次のとおり報じました.

「医療機関に対する苦情や相談を受け、第三者の立場で解決に当たるNPO法人「患者の権利オンブズマン」が18日午後2時、東区馬出の事務局で「相談員・事務局ボラティア募集説明会」を開く。
 同NPOは1999年に設立。「医師の説明が分からない」「カルテを開示してもらえない」「話を聞いてもらえなかった」といった医療や福祉サービスについて無料相談に応じている。市民相談員...」


福岡の「NPO法人患者の権利オンブズマン」のボランティア募集については,NPO法人患者の権利オンブズマン事務局(電話 092-643-7579)まで御連絡をください.

なお,「患者の権利オンブズマン東京」では,随時ボランティアに応募できます.東京でボランティア(とくに市民相談員)をしたいと考えている人は,谷直樹(電話03-5363-2052)に御連絡をください.

  谷直樹

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by medical-law | 2015-02-15 21:54 | オンブズマン

ギリアド・サイエンシズ,海外の111死亡例を含む計735例の副作用情報報告の遅れで業務改善命令

ギリアド・サイエンシズ インク(Gilead Sciences, Inc)は,抗ウイルス剤開発で知られる世界第2のバイオ製薬会社です.最近は,驚異的な治癒率と高額なことで有名な肝炎治療薬ハーボニ(ソフォスブビルとレディパスビルの合剤,日本未承認) 等で注目されています.そのギリアド・サイエンシズ インクが,厚労省から業務改善命令を受けました.

朝日新聞「米製薬会社に業務改善命令 肝炎治療薬の副作用報告怠る」(2015年2月13日)は,次のとおり報じました.

「米製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」が国内で治験中の肝炎治療薬などについて、海外で起きた重篤な副作用の報告を怠ったとして、厚生労働省は13日、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき、同社に業務改善の指示を出した。厚労省によると、報告の遅れで治験に参加した患者に被害は出ていないという。

 厚労省や同社によると、報告が遅れたのは、C型肝炎や白血病などの治療薬3品目。いずれも2013年12月以降に米国などで承認を得て販売を開始。海外で死亡した111例を含む計735例の副作用情報について、国への報告が遅れたという。

 国内で治験中の薬について、海外でも死亡など重篤な副作用が疑われる事例があれば、7~15日以内に国に報告する義務がある。同社は「報告義務について認識不足だった。二度とこのような事態にならないように努める」としている。 」


ギリアド・サイエンシズは,そのサイトで「今回発生した報告の遅延は、日本国外における市販後安全性情報の日本国内関係機関への報告義務に対する弊社の認識不足及び弊社の日本法人との連携不足に原因があることが社内調査及び第三者機関の検証により判明しました。」と,報告遅延の原因を説明しています.
 要するに日本の報告義務についてよく知らなかったという説明なのです.
 製薬会社が報告義務について知らない筈はないと思いますが...

業務改善命令の内容は,つぎのとおりです.

治験の依頼をした者に対する業務改善指示
(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第80 の2第9項)
① 国内及び国外で発生した被験薬に関する副作用等の情報について、速やかに把握し、直ちに必要な対応を行うとともに、定められた期限内に確実に報告するように、体制の構築、手順書の整備、教育訓練等、必要な措置を講じること。
② 治験国内管理人であるパレクセル・インターナショナル株式会社及びシミック株式会社とともに、国内及び国外で発生した副作用等の情報など、治験の適切な実施に当たって必要な情報を収集し、直ちに共有できるように、必要な措置を講じること。
③ 治験の依頼等に際して、日本の法令に係る正確な情報を把握できるように、必要な措置を講じること。
④ ①から③までの業務の改善に当たっては、改善指示発出後1か月以内に、是正措置及び再発防止策に係る改善計画を策定して、厚生労働省に提出すること。



  谷直樹

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by medical-law | 2015-02-14 19:32 | コンプライアンス

中津川市民病院,誤って大腸に穴をあけ卵管を傷つけ人工肛門となった事案で5012万円和解

NHK「中津川市民病院 患者と和解」(2015年2月13日)は,次のとおり報じました.

「おととし10月、産婦人科の医師が流産の恐れがある30代の女性の子宮内の組織を取り除いた際、誤って大腸に穴をあけ、卵管も傷つけたということです。
女性が処置後に腹痛などを訴えたため1週間後、腹部を開いて確認したところ損傷がひどく、人工肛門が必要になったほか自然妊娠もできなくなったということです。
このため病院側は過失と認め、今月10日、5012万円の賠償金を支払うことで患者と和解したということです。
中津川市民病院の安藤秀男病院長は「患者ならびに家族に身体的苦痛、精神的苦痛を与えたことを深く反省しお詫びします」と陳謝し再発防止を図りたいとしています。」


 報道の事故は,大腸に穿孔が生じ,人工肛門による直腸機能障害(社会生活活動制限)という後遺障害が生じた事案のようです.この後遺症が第7級5号「胸腹部臓器に機能に障害を残し,軽易な労務以外の労務に服することができないもの」にあたるとすれば,後遺症慰謝料1000万円と労働能力喪失率56%に基づく逸失利益に,自然妊娠できない障害を加算することになり,少なくない金額になるはずです.
 報道の事案は和解解決ですので判決よりかなり低い金額になっていると思いますが,賠償金5012万円は,今後,同種事案の示談解決・和解解決に際して参考となるでしょう.
  
【追記】

中日新聞「産科手術医療事故で和解 中津川市民病院」(2015年2月15日)は,次のとおり報じました.
 
「岐阜県の中津川市民病院は13日、妊娠初期の患者への手術後の処置にミスがあったと発表した。過失を認め、病院を運営する中津川市は慰謝料など約5千万円を支払うことで和解した。

 病院によると、2013年8月、県内在住の30代女性を妊娠四週程度と診断したが、胎児の発育が確認されなかった。胎盤の一部が増殖して子宮内を圧迫する「胞状奇胎」の疑いがあり、9、10月に子宮からチューブで増殖した細胞を吸引する手術を2回実施した。

 その後、女性は発熱と腹痛を訴え、点滴でも改善しなかった。2度目の手術から1週間後に開腹すると、子宮や大腸や卵管が損傷していることが分かった。大腸の損傷は激しく人工肛門の装着を余儀なくされた。女性は自然妊娠もできなくなった。

 病院はより早く開腹すれば人工肛門の装着は不要になった可能性があるなどとして過失を認めた。安藤秀男病院長は会見で「本人や家族に多大な苦痛を与え、心からおわびしたい」と謝罪。手術の際に超音波画像診断装置で確認する防止策を行うとした。」


  谷直樹

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by medical-law | 2015-02-13 21:22 | 医療事故・医療裁判