弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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合同委員会、65 歳以上の成人に対する肺炎球菌ワクチン接種に関する考え方

日本呼吸器学会呼吸器ワクチン検討ワーキンググループ委員会と日本感染症学会ワクチン委員会の合同委員会は,2015年1月30日、「65歳以上の成人に対する肺炎球菌ワクチン接種に関する考え方」を公表しました.

合同委員会としては、現時点では 65 歳以上の成人におけるCV13 を含む肺炎球菌ワクチンのエビデンスに基づく指針を提示することは困難と判断した。」とのことです.

本合同委員会としては、わが国の実地臨床医家に対して PCV13 接種の可能な選択肢を示すことが必要であるが、日本独自の臨床的、医療経済的エビデンスは確定していないため、主に安全性の観点から「65 歳以上の成人における肺炎球菌ワクチン接種の考え方」として提示することとした。」とのことです.

今回の合同委員会の考え方としては、定期接種対象者が定期接種による PPSV23 の接種を受けられるように接種スケジュールを決定することを推奨する。」とされています.

合同委員会はわが国の肺炎球菌ワクチンに関する考え方に、米国ACIP の PCV13 接種を含む推奨内容を全面的には取り入れるべきではないと判断した。」「米国 ACIP が推奨する連続接種により肺炎球菌ワクチンの予防効果を増強、拡大する可能性に期待する考え方もあるが、確たるビデンスは未だ示されていないため、本委員会としてはあくまでも参考意見として紹介するにとどめ、3 年以内に見直しを検討する。」とのことです.

 一言で言うと,エビデンスが不足している,ということです.
 いまのところ,高齢者の肺炎には,早め早めの対応以外には方策がなく,決定的なものはないようです.

 谷直樹

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by medical-law | 2015-02-07 02:25 | 医療

千葉県がんセンターの腹腔鏡下手術後の死亡11例についての日本外科学会の検証結果

千葉県がんセンターで腹腔鏡下手術を受けた患者11人が術後短期間に死亡した件で、3015年2対5日、千葉県の第三者検証委員会に日本外科学会の検証結果が報告されたとのことです.

報告自体は非公開ですが、多田羅浩三会長の会見によると次のような指摘があったと報道されています.

・膵臓の一部を切除した3人の手術が特に困難だったとの評価があった.
・家族への説明の記録がほとんど残っていないことも問題視された.
(以上千葉日報

・難しい手術に対して1人の医師が独断で進めるのではなく、周囲の助手などと建設的な議論をして、チーム医療で臨むべきだったとの指摘があった.
・死亡事例が相次いだにもかかわらず、次の腹腔鏡下手術に取り組む前に倫理審査委員会が開かれず改善が見られない点が問題視された.
(以上産経新聞

日本外科学会の検証結果の報道は、上記のとおり報道機関によって相違があります.
検証結果を教訓とするために、せめて要点だけでも公開すべきと思います.

 谷直樹

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by medical-law | 2015-02-07 01:46 | 医療事故・医療裁判

富士宮市立病院,出産時の事故で和解(報道)

毎日新聞「富士宮の医療過誤訴訟:市と両親、出産訴訟で和解 2000万円支払いへ」(2015年2月6日)は,次のとおり報じました.

「生後約1カ月で女児が死んだのは富士宮市立病院が適切な処置を怠ったためとして、両親が損害賠償を求めていた訴訟で、市は5日、2000万円を支払い和解すると明らかにした。2月定例議会に関連議案を提出する。

 市によると、担当医は2008年1月の出産時、胎児の頭が下がらない状態が続いたため、吸引分娩(ぶんべん)などを試み帝王切開を施した。生まれた女児はくも膜下出血で... 」

 
 多数回の吸引→帽状腱膜下出血→(帝王切開で出生後に)出血性ショック→新生児死亡という経過をたどる医療事故(医療過誤)もあります.当事務所では現在その類型を複数件取り扱っています.つまりガイドラインを軽視して多数回の吸引を無理に行った産科医師が複数いるということです.
 報道された件は,静岡の弁護士が担当していると思われますが,くも膜下出血だったのですね.
 いずれにしても,吸引という医療行為により重大な出血を生じさせたのは問題ですし,事案によっては出生後の対応の遅れも問題になります.

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by medical-law | 2015-02-06 19:25 | 医療事故・医療裁判

IDEAジャパン,シンポジウム「ともに生きる 尊厳の確立を求めて」

IDEAジャパンは,明日2015年2月7日土曜日13時から16時,シンポジウム「ともに生きる 尊厳の確立を求めて」を国立ハンセン病資料館映像ホール(東村山市青葉町)で開催するとのことです.

谷直樹

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by medical-law | 2015-02-06 04:44 | 人権

JT,国内のタバコ工場等閉鎖で1754人が希望退職

JTは,2015年2月5日,「国内たばこ事業の競争力強化施策に伴う希望退職募集等の結果について」を発表しました.その内容について,各紙は次のとおり伝えています.

日本経済新聞「JT、希望退職に1754人応募」(2015年2月5 日)は,つぎのとおり報じました.

「日本たばこ産業(JT)は5日、希望退職に1754人が応募したと発表した。2014年12月末時点のJT本体の従業員数の2割に相当する。国内たばこ事業の収益力の強化へ、工場など拠点の再編に伴い希望退職を募集していた。

 応募した従業員は原則として15年3月末で退職し、割増退職金を支給する。同社は15年3月末でたばこ製造の郡山工場(福島県郡山市)など4工場を閉鎖、4月に営業拠点も統廃合するのに伴い14年7月から希望退職の募集を順次開始していた。」


産経「JT、たばこ工場閉鎖で1754人が希望退職 今後追加募集も」(2015年2月5 日)は,つぎのとおり報じました.
 
「日本たばこ産業(JT)は5日、国内のたばこ工場閉鎖に伴って募集した希望退職に、予定した約1600人を上回る1754人が応じたと発表した。工場が閉鎖する3月末で退職する。

 1年遅れの2016年3月末に閉鎖する平塚工場(神奈川県平塚市)でも今後募る予定で、退職者はさらに増える見通しだ。

 国内たばこ事業は、喫煙者の減少や消費税増税を背景に厳しい経営環境が続く。東京都内で記者会見した小泉光臣社長は「変化への対応ということで工場の閉鎖を行った」と説明。今後はバングラデシュやネパールをはじめとした海外進出を加速する考えを示した。

 JTが5日発表した2014年12月期連結決算は、決算期の変更に伴う4~12月の変則決算で、純利益は3629億円だった。」


「希望退職の内訳は、郡山工場(福島県郡山市)が146人、浜松工場(浜松市)は98人、岡山印刷工場(岡山市)は28人で、たばこの自動販売機を製造している特機事業部(兵庫県明石市)が20人、一部機能を廃止する東日本原料本部(福島県須賀川市)は54人。このほか国内たばこ事業本部や本社などに勤務する1408人も応募した。」スポーツ日本)とのことです.

これで,JTは約260億円のコスト削減になります.
JTは,ロシアなど日本国外での事業が収益のおよそ半分を占める企業です.日本国内では,病気になりたくない人たちが喫煙を止めていますので,JTは,海外に事業の比重を移しています.タバコ規制枠組み条約による規制がいっそう重要になってくるでしょう.
最初からタバコを吸わない人が増えていますし,喫煙者の中に病気になりたくないと考える人がふえれば,そしてタバコ依存症の治療法が進歩すれば,タバコを吸う人は確実に減ります.いずれ遠くない将来にタバコのない世界が実現し,タバコを製造販売する会社は消滅するでしょう.ソフトランディングのためには徐々にタバコ会社の規模を縮小していくことが必要と思います.

谷直樹

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by medical-law | 2015-02-06 02:26 | タバコ

最高裁大法廷判決へ,労災の給付金を賠償金元本から引くか,遅延利息から引くかの解釈

日本経済新聞 「労災認定で遺族年金と相殺、損賠算出法巡り弁論 最高裁大法廷」(2015年2月4日)は,次のとおり報じました.
労災で損害賠償が認められた場合に、別に支払われる遺族補償給付との相殺の方法が問題になった訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は4日、当事者双方の意見を聞く弁論を開いた。相殺方法次第で総受取額が変わるが、過去の最高裁判決は割れており、大法廷が統一判断を示す見通し。判決期日は後日指定される。

医療過誤の賠償金から労災の給付金を損益相殺するときにも,同様の問題があります.
私が担当している労災が関係する医療過誤事案の賠償額算定は,この最高裁大法廷判決待ちの状態です.

【追記】
判決期日は,3月4日とのことです.


谷直樹

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by medical-law | 2015-02-05 05:29 | 司法

JTが飲料製品の製造販売事業から撤退

JTは, 平成27年2月4日開催の取締役会で, 飲料製品の製造販売事業から撤退することを決議した,と発表されました.
「将来の成長戦略について検討を重ねた結果、JT グループの中長期的な成長に貢献していくことは困難であると判断し、経営資源の配分など全体最適の観点から、2015 年9 月末を目途にJT 飲料製品の製造販売事業から撤退することと致しました。」とのことです.

このタイミング(ローラさんのお父さんの判決は来月です)で発表されたことから,桃天CMの都市伝説を想起した方もいるのではないでしょうか.
飲料業界は,お茶,ミネラルウォーター,トクホ飲料等健康に配慮したものが好調です.ところが,JTの主力飲t料は,未だに「桃天」と缶コーヒー「ルーツ」です.タバコに用いるフレーバー,添加物の技術を応用できる飲料が桃天と缶コーヒーだからなのでしょうか.JTには,辻利のお茶はありますが,人気のトクホ飲料はありません.飲料事業全体は21億円の赤字ですが,自販機では28億円の黒字です.

タバコにはニコチンという依存物質が入っていますので,タバコを購入する人は継続的に購入してくれます.それに対し,飲料は時代とともに移り変わります.タバコを主力とするJT は,健康志向が強まっている飲料業界では,戦えないということなのでしょうか.
ただし,中長期的な成長ということになると,明らかに,飲料製品のほうがタバコより有利です.

喫煙率が年々下がっていることから,タバコ事業が中長期的な成長を望めるとは到底考えられません.
JTが,中長期的な成長に貢献していくことは困難であると判断しタバコ事業から撤退すると発表する日がくることを期待します.

谷直樹

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by medical-law | 2015-02-04 20:04 | タバコ

ICJ,クロアチアとセルビアのジェノサイドの訴えを棄却

国際司法裁判所(ICJ)はクロアチアとセルビアのジェノサイドの訴えをともに棄却しました.

Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the C rime of Genocide (Croatia v. Serbia) - Judgment of 3 February 2015

集団殺害罪の防止および処罰に関する条約3条は,つぎのとおり規定しています.

「この条約では、集団殺害とは、国民的、人種的、民族的又は宗教的集団を全部又は一部破壊する意図をもつて行われた次の行為のいずれをも意味する。

(a) 集団構成員を殺すこと。
(b) 集団構成員に対して重大な肉体的又は精神的な危害を加えること。
(c) 全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること。
(d) 集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること。
(e) 集団の児童を他の集団に強制的に移すこと。」


「全部又は一部破壊する意図をもつて」の要件を充たす証拠はない,というのが棄却の理由です.
ジェノサイドの要件は厳しいです.


谷直樹

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by medical-law | 2015-02-04 19:24 | 司法

厚労省,保育施設における事故報告集計

厚労省は,平成27年2月3日,平成26年の 「保育施設における事故報告」を公表しました.

平成26年に報告のあった、睡眠中の事故は11件(死亡事故17件の約65%)あった。そのうち、うつぶせの状態で発見されたものは4件(死亡事故17件の24%)であった。睡眠に当たっては、子どもの確認、点検、仰向けに寝かせるなど、一人一人を確実に観察する配慮が必要。」(「保育施設における事故報告集計(全体版)」)とのことです.


「○報告件数は177件あった(認可保育所…155件、認可外保育施設…22件)。
177 件のうち平成26年に発生した事故件数は118件
○負傷等の報告は160件あり、そのうち5歳(54名)が最も多かった。
○死亡の報告は17件あり、そのうち0歳(8名)が最も多かった。
○事故の発生場所は、保育施設の 園内(室内) (82 名)が最も多かった。」
とまとめています.

保育施設でのうつぶせ寝事故は有責と判断される傾向にあります.寝返りを始める頃は,寝返りでうつぶせ寝の状態になってしまい,元にもどれない,ということもあります.お昼寝中は厳重な観察が必要とされます.

谷直樹

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by medical-law | 2015-02-04 00:24 | 日常

ついに20件に

本日の提訴で,当事務所が現在担当している医療訴訟事件は,20件となりました.
期日が6週間ごとに入るとすれば,1週間に3~4期日あることになります.

内訳は,
東京地裁4件,
さいたま地裁,千葉地裁各2件,
青森地裁八戸支部,仙台高裁,宇都宮地裁,前橋地裁,新潟地裁,千葉地裁松戸支部,東京地裁立川支部,東京高裁,静岡地裁沼津支部,大津地裁,神戸地裁,熊本地裁各1件
です.

20件中14件(70%)は東京都以外の裁判所に係属しています.
事件の相談・依頼自体は東京が多いのですが,東京では訴訟前に解決することが多いため(東京以外では訴訟にしないと解決できないことが多いため),訴訟件数でみると東京以外の裁判所が多いという結果になっています.
これは,全国の裁判所の医事訴訟の傾向・違いがわかり,よいことでもあるのですが,出張が多いのは大変です.
医療事件に専念する弁護士が各地にいるとよいのですが...
当分,当事務所が頑張らねばなりません.

谷直樹

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by medical-law | 2015-02-03 19:40 | 医療事故・医療裁判