弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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タバコの臭いのする店に入りたいですか?

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小さな喫茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなる,として健康増進法改正に反対する声が自民党などにあるようです.

チェーン店の喫茶店は,基本的に全面禁煙(一部が分煙)になっています.
Unir (ウニール),アフタヌーンティー・ティールーム,パンとエスプレッソと,のように,人気店は禁煙です.

これに対し,個人経営の小さな喫茶店は,面積の関係で分煙が難しいようで,全面禁煙か全面喫煙になっています.
全面禁煙の個人経営の小さな喫茶店は,COBI COFFEE AOYAMA(コビコーヒーアオヤマ)のように,コーヒー,紅茶が美味しく,単価が高くても人気の店が多いように思います.美味しいコーヒー,紅茶に需要があるからでしょう.完全禁煙のNicolai Bergmann Nomu(ニコライバーグマンノム)では,王室御用達の紅茶をいただくことができます.

タバコの臭いのする喫茶店では,サイフォン,ドリップでいれた本来美味しいコーヒー,最良の茶葉を用いた紅茶でも,タバコの臭いがしたら,香りが楽しめず,美味しさが半減してしまいます.
全面喫煙の喫茶店には,美味しいコーヒー,紅茶を求めて来る客よりも,タバコを吸いたくて来る客のほうが多いのかもしれません.全面喫煙の喫茶店は,喫茶店ではなく,有料の喫煙室として対象を喫煙目的の客に特化したほうが実態にあうのかもしれません.

個人経営の小さな喫茶店は,改正法後,(タバコの煙のしみこんだ内装も変えて)クリーンな全面禁煙のお店にして,美味しいコーヒー,紅茶を提供すれば,経営が立ち行かなくなることはないと思います.喫煙者より非喫煙者のほうが多いですし,美味しいコーヒー,紅茶には需要があるので,むしろ,商売繁盛につながるのではないでしょうか.

私は居酒屋に行くことはまずないのですが,検索サイトで,全面禁煙の店を検索するとかなりの数がヒットします.居酒屋が全面禁煙にすると,経営が立ち行かなくなるとは思えません.ワインを飲む人がタバコの臭いのする店を敬遠するのと同様に,本当にお酒を美味しく飲みたい人は禁煙の店を選ぶのではないでしょうか.

日本テレビのニュース番組では,取れたての魚と日本酒が楽しめる東京新橋の居酒屋「日本酒原価酒蔵」は,以前は全席でタバコが吸えたが、2015年のリニューアルオープンを機に全席禁煙にしたところ,「前の業態と比べて、毎月の売り上げが1.5倍に上がりました」「たばこの煙が気にならないというところが、お客様の来店動機になっている」と報じていました.
1980年開店の浅草公会堂裏 ≪禁煙≫ショットバー ブランシュが現在まで続いているのも,経営が成り立っているからでしょう.

健康増進法改正によって小さな喫茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなる,という説は,根拠がないように思います.

ちなみに,京都新聞「飲食店、全面禁煙は47%、喫煙自由が35% 滋賀県初調査」(2017年1月22日)は,次のとおり報じています.

「滋賀県内18市町の飲食店で、全面禁煙を実施している店舗数の割合が47・9%に上ることが、県の初めての調査で分かった。一方、「自由に喫煙できる」とした店舗も35・0%あり、県は「今後、受動喫煙を減らすようにしていきたい」としている。
 調査は昨年実施。県保健所に営業を届け出ている料理店や喫茶店、バーなど1053施設から回答を得た。大津市内の飲食店は調査対象外となっている。
 「店内を全面禁煙にしている」は504施設、一方で「自由に喫煙できる」としたのは369施設だった。「喫煙室を設置」は37施設、「分煙しても煙の流出がある」としたのは84施設だった。
 店の種類別では、レストランや麺類の店舗では全面禁煙が6割超だったが、バーでは9割以上が喫煙自由だった。
 禁煙にしていない理由をたずねると「構造上、分煙できない」が46・9%、「利用客に喫煙者が多い」が40・6%と続いた。今後のたばこ対策については「予定がない」が73・8%と最も高く、「全面禁煙にする」は6・4%にとどまった。
 自由記述では「店内喫煙を規制する法制化を進めてほしい」「喫煙室設置に補助金を出してほしい」といった声が寄せられた。
 国は、飲食店やホテルなどに建物内での原則禁煙を求める健康増進法改正案を、20日召集の通常国会に提出する方針だ。県健康医療課は「今後もアンケートの回収を進め、禁煙・分煙の実態をより正確に把握したい」としている。」



谷直樹

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by medical-law | 2017-01-22 23:55 | タバコ

産業医科大学病院の処置薬(生理食塩水)のヒューマンエラー事案

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朝日新聞「点滴処置薬を廃棄せず再使用 産業医大病院」(2017年1月5日)は,次のとおり報じました.

「北九州市八幡西区の産業医科大病院で昨年11月、入院中の60代女性患者に、別の患者に一度注射した生理食塩水(処置薬)が再使用されていたことがわかった。健康被害はなかったが、使用した処置薬は廃棄する決まりが守られなかった。同病院では昨年10月、点滴袋に穴が開けられる事件があり、その際も鍵の管理に関する内規が守られていなかった。

 病院によると、昨年11月20日昼ごろ、看護師が患者に点滴をした後、点滴の管の接続口から処置薬を注入しようとしたが失敗。注入をあきらめ、処置薬は袋に戻してカート上に置いたまま休憩に入った。

 その後、別の看護師が減っていない処置薬を見て未使用と思い、60代女性患者に注入したという。産業医科大広報企画室は「初歩的な人為ミス。決まりを守るよう徹底したい」としている。」


産業医科大学病院のサイトには,「平成 29年1月5日の報道事案について」が平成29年1月6日にアップされました.

11月に発生した処置薬(生理食塩水)のヒューマンエラー事案に関して、ご説明させていただきます。

輸液(点滴など)を終了した後の手順としては、以下のとおり行います。

①  輸液のルート(写真1)から輸液セットを外す。 

②  処置薬(生理食塩水)5cc 程度を注入し、ルートの閉塞を防止する。(写真2)

今回の事案では、上述②の手順において、他の患者の方の輸液ルートに接続した処置薬(生理食塩水)を、別の看護師が未使用のものと勘違いして当該患者の方に使用したものです。

その後、当該患者の方に検査を数回行いましたが、健康被害は確認されておりません。

1月5日の一部新聞報道において、「使用済み点滴注射薬を投与」と題して報道されましたが、正しくは「点滴注射薬」ではなく「処置薬(生理食塩水)」です。

本事案発生後、産業医科大学病院といたしましては、再発防止に向け取り組んでおります。」


要するに,生食ロックのときに,他の患者の輸液ルートに接続したものを未使用のものと勘違いして接続したというミスです.一度使ったものを放置しておくのはよくありませんし,置いてあるものを使うのもよくありません.


谷直樹

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by medical-law | 2017-01-21 22:19

滋賀県立成人病センター,4年前に左膝に誤って右膝用の部品を取り付ける医療ミスがあったことを公表

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西日本新聞「滋賀で人工関節、左右取り違える 県立成人病センター」(2017年1月20日)は,次のとおり報じました.

「滋賀県立成人病センター(守山市)で2013年12月、患者の膝の手術で、左膝に誤って右膝用の人工関節を取り付ける医療ミスがあったとして、執刀した50代の男性医師を口頭注意処分にしていたことが20日、病院への取材で分かった。

 センターによると、患者は70代男性。直後に手術が予定されていた別の患者の右膝のエックス線写真を医師が用意し、さらに患者の名前を確認しなかったことなどが重なり、右膝用の人工関節が用意された。

 手術直後に、看護師が取り違えに気付いたが、医師は「左右の違いはわずかなもので、再手術は患者に負担をかけるので様子を見たい」と患者へ説明しなかった。」


時事ドットコム「人工関節の左右間違う=滋賀県成人病センターが手術ミス」(2017年1月20日)は,次のとおり報じました.

「滋賀県立成人病センター(同県守山市)は20日、2013年12月に70代の男性患者の膝に人工関節を付ける手術をした際、左膝に誤って右膝用を付ける医療ミスがあったと発表した。患者の生活に大きな支障はないという。
 同センターによると、50代の男性医師が別の患者のレントゲン写真を基に施術した。術中にミスに気付いたが、取り外すと骨を傷つける恐れがあったため、そのまま縫合したという。
 医師らは手術後、患者に説明し謝罪。昨年6月に100万円を支払うことで示談が成立した。センターは医師を口頭注意処分とした。センターは「患者に不安を与え、おわびする。患者名の復唱など再発防止に努める」としている。」 


これは私が担当した事件ではありません.
違う患者のレントゲン写真を見て手術を行ったのですから,左右取り違え事故というより,患者取り違え事故です.
取り違え事故の原因は,すべて確認の懈怠です.
患者に説明しなかったのはおかしいですし,4年前の医療事故を今まで公表しなかったのも疑問です.


谷直樹

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by medical-law | 2017-01-21 21:44 | 医療事故・医療裁判

「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」で樹状細胞等のがんワクチン療法が問題になる(報道)

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樹状細胞ワクチン療法等の科学的根拠の弱い治療法を実施する医療施設があります.
大病院の医師から先端医療として奨められれば,患者,患者の家族は,科学的根拠の弱い治療法についても効果が期待できるものと誤信し,高額な治療費のかかるエビデンスの弱い(効果が期待できない)治療を受けてしまうことも少なくありません.その結果,患者が財産を失う場合もあり,問題になっています.


1月12日の 「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」)(第12回)で,話題になり,山口建氏(静岡県立静岡がんセンター総長),若尾文彦氏(国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター長),松本陽子氏氏(NPO法人愛媛がんサポートおれんじの会)の発言が,CBニュース「がん拠点指定、エビデンス弱い治療を問題視- 厚労省検討会、一部委員の提起で論点に」(1月17日)で紹介されています.


がん診療連携拠点病院等の指定は,標準的ながん診療を早期に受けられるよう体制を整備することが目的と思いますので,今後の論点整理に期待します.


谷直樹

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by medical-law | 2017-01-20 02:31 | 医療

日弁連,AV出演拒否の女性に対する賠償請求提訴の代理人弁護士懲戒審査相当(報道)

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産経新聞「提訴の弁護士「懲戒審査相当」 AV出演拒否で女性に賠償請求 日弁連異例の決定 「正当な活動」反論も」(2017年1月19日)は次のとり報じました.

「アダルトビデオ(AV)出演を拒否した20代の女性に所属事務所が約2400万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会(日弁連)が、所属事務所の代理人を務めた60代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが18日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。

 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と18歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、AV出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。

 しかし平成27年9月の1審判決は「事務所は高額の違約金を盾にAV出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。事務所側は控訴せず、判決は確定した。

 この報道を知った東京都の男性が27年10月、「提訴は女性を恫喝(どうかつ)したAV出演強制を助長する行為で、弁護士の品位に反する」として、男性弁護士の懲戒を所属先の第2東京弁護士会(2弁)に請求した。請求した男性は女性や男性弁護士と面識はないという。

2弁の綱紀委員会は28年3月、「提訴は正当で、品位に反するとは言えない」として懲戒審査に付さないことを決定。男性は日弁連に異議を申し立てた。

 日弁連の綱紀委は28年12月、「訴訟活動は弁護士の本質的職務で、提訴が懲戒理由とされるのは極めて例外的な場合に限られるべきだ」としつつも、(1)提訴はこの女性や同様の立場にいる女性にAV出演を強制する行為とみなされる恐れがある(2)請求額の妥当性や、提訴が女性の心理に与える圧力などを十分に検討していない-などとも指摘。

 「訴えの正当性がないことを知りながら提訴するなどの『不当訴訟』とまでは言えないものの、提訴や訴訟内容に問題がなかったとは言えない」として2弁の決定を取り消した。このため2弁の懲戒委員会は今年1月、懲戒審査を始めた。

「男性弁護士は取材に「日弁連の決定は異例で納得できない。正当な訴訟活動で懲戒されれば弁護士全体の萎縮につながる。懲戒委で正当性を訴える」と話した。(小野田雄一)」



2弁(第二東京弁護士会)と日弁連(日本弁護士連合会)の考えが分かれたことは、この問題が微妙なことを示しています.
反社会的勢力に所属する被告人を弁護するのは弁護士として正当な活動ですが、それとは違い、代理人として活動するには一定の限界があると思います.
いわゆる「不当訴訟」でなければ「正当な訴訟活動」であるとはただちに言えないと思います.
弁護士職務基本規程31条は,「違法な事件」でもなく,「不当な事件」でもなく,「明らかに不当な事件」を受任してはならない,としています。
「明らかに不当な事件」とは何かが問題ですが,「不当訴訟」は「明らかに不当な事件」ですが,「明らかに不当な事件」は「不当訴訟」に限らないと考えます.
普通の弁護士の倫理観からするとこの損害賠償請求訴訟事件を受任することには相当に強い弁護士倫理的抵抗感があると思われること(報道に接したとき,私は。こんな事件を受ける弁護士がいることに驚きました.)から,アダルトビデオ(AV)出演を拒否した場合の損害賠償を請求することは,「明らかに不当な目的」にあたるのではないか,と思います.仮に「明らかに不当な目的」と言えなくても,手段方法において「明らかに不当」と言えるのではないか,と思います.私の全くの個人的意見ですが,報道の件は「明らかに不当な事件」の受任として31条違反にあたると考えます.
また,「品位を失うべき非行」についても,最近は広く解釈されていると思います.
2弁(第二東京弁護士会)の最終結論を注目したいと思います.


谷直樹

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by medical-law | 2017-01-19 02:31 | 弁護士会

神奈川県弁護士会人権賞はハンセン病元患者石山春平氏と難民外国人支援の医師山村淳平氏へ

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「第21回神奈川県弁護士会人権賞」の贈呈式は、2017年1月21日(土)に行われます.

神奈川県弁護士会によれば、ハンセン病元患者の石山春平氏の受賞理由は以下のとおりです

「1936年に出生し、小学校6年生の時にハンセン病と診断され、1952年に療養所に強制入院させられた。1968年に社会復帰後、ハンセン病の回復者としてハンセン病の差別・偏見に対して実名で社会に訴える講演活動等を行い、川崎市で地域の障がい者活動のリーダーとしても活躍してきた。」

港町診療所の医師山村淳平氏の受賞理由は、以下のとおりです.

「医師として健康保険に加入していない外国人患者の診察に携わる中、在日外国人の人権侵害を認識し、強制送還された外国人を訪ねて証言を聞き取るなどして、入国管理局での長期収容、暴行、強制送還の実態などを明らかにした。その他、在日ビルマ人支援や、在留資格のない外国人の取締強化による人権侵害の調査などを行い、在日外国人を通した日本社会のあり方に問題を投げかけている。」

大変すばらしい選出です.


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by medical-law | 2017-01-19 02:17 | 人権

歯科医が歯を削る際に使う医療器具を交換や滅菌処理をせずに使い回すケースがある(報道)

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佐賀新聞「歯科器具使い回し 国は交換、滅菌指導 感染対策コスト、手間省く?」(2017年1月16日)は次のとおり報じました.
 
「歯を削る際に使う医療器具を、歯科医師が使い回すケースがある。佐賀県医務課によると、不十分な滅菌処理が原因で院内感染が発生した事例は報告されていないものの、患者ごとに交換や滅菌処理をするように国は通達を出している。県歯科医師会も指導しているが、コストや手間を省く現場があるようだ。

 交換や滅菌処理をせずに使い回される事例があるのは、ドリルの持ち手部分の「ハンドピース」といわれる器具。厚生労働省は2014年6月、院内感染対策の徹底を図るため、「患者ごとに交換し、オートクレーブ(高圧蒸気)滅菌をすることを強く勧める」という通達を出している。

 県西部のある歯科医師は「都市部では滅菌が常識」とした上で、県内で複数の医院に勤務した経験がある歯科衛生士や、患者の話をもとに「佐賀では滅菌されていないケースが少なくない」と問題視する。5年に1度の立ち入り検査を担当する保健福祉事務所職員の一人も「聞き取りを担当した医療機関の約半数で適切な滅菌処理をしていない」と感じている。

 国立感染症研究所(東京都)細菌第一部の泉福英信室長の研究チームが14年、佐賀県を含まない複数の県の3152歯科医療機関を対象に実施した調査では、回答した891施設のうち「患者ごとに必ず交換」と答えたのは34%。一方、「交換していない」「時々交換」は66%に上った。

 泉福室長は別の調査結果も踏まえ、適切な滅菌をしていない医療機関は相当数に上るとみている。その上で「グローバル化でさまざまな感染症が国外から入ってきており、院内感染が今後も起きないとは言い切れない」と注意を促す。

 佐賀県東部の歯科医師の一人は、使い回す理由について「コストや手間が大変だからでは」と推測する。自身の医院では、高圧蒸気や滅菌用ガスで滅菌する機器を5台導入し、ハンドピースも約40本用意しているが、「正直、経済的な負担は大きい」と明かす。

 県医務課は「適切な処理をしていない歯科医師がいることは把握してる」とした上で、「指導しても、罰則を伴うような法律や規定はなく、業界のモラルに任せるしかない」と話す。

 県歯科医師会も問題視しているものの、会員への詳しい調査は実施しておらず「正確な実態は分からない」という。ただ、院内感染を防ぐ対策を記した冊子を会員に配布したり、定期的な講習会で滅菌処理の徹底を呼び掛けたりしており、林田俊彦理事は「一層の徹底を求めたい」と話している。」



これは佐賀県に限った問題ではないでしょう.
罰則を設けないと順守されないのでしょうか.


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by medical-law | 2017-01-19 01:49 | 医療

後期研修を拒まれた医師が医療法人徳洲会と研修担当の医師2人を提訴(報道)

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朝日新聞「出産への配慮なく研修継続できず」女性が徳洲会を提訴」(2017年1月18日)は、次のとおり報じました.

 「出産への配慮がなく、研修医を続けられなかったとして、医師免許を持つ大阪府内の女性(31)が医療法人徳洲会と研修担当の医師2人に計3777万円の賠償を求め、大阪地裁に提訴した。18日に第1回口頭弁論があり、法人側は請求棄却を求めた。

 訴状によると、女性は関西にある徳洲会系列の病院で2014年4月から2年間の予定で初期研修に入った。その後、15年5月の第2子出産の前後に約3カ月休業し、2カ月遅れの16年5月末に研修を終えた。

 その後、専門医の資格取得のため、後期研修を希望したが、徳洲会側から特段の説明なく受け入れを拒まれたという。・・・」


前期研修医は、後期も同じ病院に勤務するとは限りません.
研修医の希望と医療機関の希望とのマッチング(医師臨床研修マッチング)で採用が決まります.都市部の人気病院は研修医の希望が多く、そうでない病院は希望が少ない、という傾向になります.
ただ、医師不足解消のためには、ワークライフバランスの実現が重要です.
報道の件は、判決となれば後期研修医採用についての裁判所の判断を示す先例となるでしょう.


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by medical-law | 2017-01-19 00:54 | 人権

新宿セントラルクリニック院長が逮捕される(報道)

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警視庁捜査二課は,性病にかかっていると虚偽の診断を行って薬代を詐取した容疑で,新宿セントラルクリニック院長のA医師(69歳)を逮捕したとのことです.
院長医師は,血液検査の基準値を0.00と設定したとのことで,被害者は数千人にのぼるものと観られています.
院長医師は,容疑を否認しているとのことです.
院長医師が基準値を0.00と設定するのが正しいと思っているとすれば,故意の立証は難しくなるでしょう.
しかし,およそ医師であれば,そのような誤ったことを正しいと思うはずはないでしょう.
民事裁判では,院長医師はすべて敗訴しています.
本件については,きちんと捜査して,起訴することを期待します.


谷直樹

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by medical-law | 2017-01-17 21:44 | 医療事故・医療裁判

健康増進法改正案,飲食店・駅構内は屋内原則禁煙だが喫煙室の設置を認める(報道)

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読売新聞「飲食店内は原則禁煙、悪質違反に過料…受動喫煙対策で法改正案」(2017年1月16日)は次のとおり報じました.

「非喫煙者もたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」への対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が16日、明らかになった。

 飲食店内は原則禁煙とするが、喫煙室の設置を認め、悪質な違反者には過料を科すことなどが柱になっている。政府は20日召集の通常国会に改正案を提出する方針だ。

 改正案では、医療機関や小中学校などは敷地内を全面禁煙とした。大学や官公庁は屋内を全面禁煙としたが、屋外での喫煙は容認した。飲食店や駅構内なども屋内原則禁煙としたが、喫煙室の設置を認めた。

 不特定多数の人が利用する官公庁や公共交通機関などの施設管理者に、〈1〉喫煙禁止場所であることを掲示する〈2〉喫煙が禁止されている場所に灰皿などを置かない〈3〉禁止場所で喫煙した人に中止を求めるよう努める――などの責務を課すことも明記する。 ・・・」


喫煙室からのタバコ煙の漏れが問題です.
喫煙者に甘い改正案ですが,この程度でも改正反対する人はいるでしょう.
タバコ煙を吸いたくないのに吸わされてしまうことがないよう,受動喫煙規制を実現する必要があります.
喫煙できる場所を減らし,タバコを吸いにくくすることで,喫煙者の喫煙行動が減少し,喫煙者がタバコ依存から離脱することも,国民の健康増進の観点から期待します.


谷直樹

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by medical-law | 2017-01-16 20:46 | タバコ