弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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最高裁が任官10年目の裁判官対象に人権研修

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毎日新聞「ハンセン病 最高裁が人権研修 裁判官100人に」(2017年2月17日)は,次のとおり報じました.

「ハンセン病患者の裁判が隔離施設の「特別法廷」で開かれていた問題で、最高裁が設置した有識者委員会の座長を務めた井上英夫金沢大名誉教授が17日、埼玉県和光市の司法研修所で任官10年目の裁判官約100人に講演した。

 最高裁は昨年4月、特別法廷の運用を「偏見や差別を助長し、違法だった」と謝罪。有識者委から人権研修の必要性を指摘され、初めて裁判官の研修プログラムに内容を組み込んだ。」


ハンセン病の感染力・発病力は極めて弱いにもかかわらず,国は90年もの間強制隔離政策をとり続け,人権を守るべき裁判所が差別する側に回り人権を侵害したことは忘れてはいけないことです.
任官して10年たつと「判事補」から「判事」になります.その節目の研修に人権研修が取り入れられました.画期的なことです.


谷直樹

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by medical-law | 2017-02-17 21:38 | 人権

大阪府済生会野江病院,太ももの痛みと腫れについて検査等を実施せず悪性腫瘍で死亡した事案で和解(報道)

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産経新聞「17歳少年の悪性腫瘍、「担当医の誤診で死亡」遺族が解決金700万円で病院と和解 大阪地裁」(2017年2月15日)は次のとおり報じました.

「左足にできた悪性腫瘍で平成26年に死亡した少年=当時(17)=の遺族が「担当医の誤診により適切な検査がされなかった」として、通院先の病院を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会(東京)を相手取り、計1千万円の損害賠償を求めた訴訟で、同会が解決金700万円を支払う内容で大阪地裁(山地修裁判長)で和解が成立したことが15日、分かった。

 和解は1月27日付。訴状などによると、少年は中学3年だった24年10月、休み時間に学校の校庭でサッカーをしていた際に転倒して左大(だい)腿(たい)骨(こつ)を骨折。救急車で大阪府済生会野江病院(大阪市城東区)に搬送された。

 病院では骨折の治療を受けて退院したが、左の太ももの痛みと腫れが引かず、何度も受診。しかし病院側は骨折に伴う症状との診断を変えなかったという。そこで別の病院に行ったところ、25年3月に悪性腫瘍と診断された。同年5月に左足の切断手術を行ったものの、悪性腫瘍は肺や脳に転移しており、少年は26年12月に死亡した。」


これは,私が担当した事案ではありません.
整形の医師は,太ももの軟部肉腫についても一応の知識をもっているはずですが,思い込みは危険です.警鐘例といえるでしょう.軟部腫瘍の良性,悪性の判断は難しく,中途半端な生検はかえって危険なので,がんセンター等の専門病院への転院が必要なケースだったと思います.
和解金額から判断すると,裁判所は,医師の注意義務違反(過失)を認めたが,死亡との因果関係について高度の蓋然性まで認めなかったと思われます.
そのときにMRI検査,PET-CT検査していればどのような治療が行われてどのような結果になったかは,実際に検査が行われていませんので,原告は立証できません.被告が検査を怠ったことで原告が因果関係を高度の蓋然性の程度まで立証できず不利に取り扱われるというのは不合理です.軟部腫瘍が自覚されるのはかない大きくなってからであることが多いので,そのときにMRI検査,PET-CT検査を実施していれば救命できたという立証はハードルが高いでしょう.
それでも,注意義務違反(過失)が認められ,それと死亡との間に相当程度の因果関係が認められたことは大きな意義があると思います.


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by medical-law | 2017-02-16 18:37 | 医療事故・医療裁判

シンポジウム「医療の安全」を妨げているものは何か? 医療機関・法律家のあり方を問う!

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今週土曜日に医療情報の公開・開示を求める市民の会の主催で下記のシンポジウムが開かれます.

 「医療の安全」を妨げているものは何か? 医療機関・法律家のあり方を問う!
  日 時:2017年2月18日(土)13:00~16:30
  場 所:大阪弁護士会館大阪市北区西天満1-12-5(京阪中之島線「なにわ橋駅」下車)2F203
  参加費;1000円(資料代含)

  講演とパネルディスカッション
 ・「医療安全とは何か」
   加藤高志さん(大阪弁護士会)
 ・「医療側弁護士の困った事例」
   岡本隆吉さん(医療情報の公開・開示を求める市民の会)
 ・「患者側弁護士の困った事例」
   篠原聖二さん(医療過誤原告の会)
 ・「患者・遺族・医療者を置き去りにしない医療安全研修」
   岡本佐和子さん(奈良県立医大講師)
 ・「医療事故調査制制度で医療界は自律できるか」
   石川寛俊さん(大阪弁護士会)
  コーディネーター 勝村久司さん(医療情報の公開・開示を求める市民の会世話人)

  主 催:医療情報の公開・開示を求める市民の会
  共催: 「医療過誤原告の会関西支部」「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」「薬害・医療被害をなくすための厚生労働省交渉実行委員会」他


谷直樹

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by medical-law | 2017-02-16 08:34 | 医療事故・医療裁判

虚偽公文書作成などの容疑で京都府立医科大学附属病院を家宅捜査(報道)

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山口組系暴力団組長の生体腎移植手術執刀医の京都府立医科大学附属病院の吉村了勇院長(移植一般外科)や担当医が重症化の恐れを指摘して「拘禁に耐えられない」とする意見書を作成し,2015年8月に大阪高検に提出した件について,虚偽の意見書や診断書を作った疑いがあるとして京都府立医科大学附属病院が家宅捜査されました.
この手術には,京都府立医科大学の吉川敏一学長(消化器内科)が立ち会っていたとのことです.
報道によると,手術は,周囲の医師らの反対を押し切る形で病院幹部の判断で行うことが決まったとのことです.
また,医療法人財団康生会武田病院の医師についても、組長が重度の心臓病にかかっているとした虚偽内容の意見書を作った疑いで,京都府警が近く同病院を強制捜査するとも報じられました.

朝日新聞「組長の虚偽意見書、別の病院も作成か 京都府立医大事件」(2017年2月15日)
毎日新聞「組長収監逃れ 京都府立医大の学長が手術立ち会い」(2017年2月15日)

刑法第156条は,「 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前2条の例による。」
刑法第160条は,「医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、3年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」と定めています.
つまり,公務員である医師が虚偽の診断書等を作成したときは,1年以上10年以下の懲役で,公務員である医師が虚偽の診断書等を作成したときは3年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処せられます.

虚偽診断書等作成罪(刑法160条)の「虚偽の記載」とは,客観的な真実に反する内容の記載をすることです。医師の裁量という言い訳は通用しません.刑務所収容に耐えうるか否かは,客観的な検査結果,身体所見により判断されますので,客観的な検査結果,身体所見によって刑務所収容に耐えられないことが言えないと,「虚偽」と判断されるでしょう.実際に受刑者が刑務所に収容されて健康状態に問題が生じなければ,「刑務所収容に耐えうること」が立証されたことになり,診断の時点と刑務所に収容された時点が近接していれば,診断の時点でも刑務所収容に耐えうる状態であったことが推定されるでしょう.
客観的な真実に反する内容を,もし医師が主観的には真実に合致すると考えて診断書を作成した場合は,「故意」が問題になります。「故意」の認定は客観的事実から推認されます.ナイフで心臓を深く刺しておきながら殺すつもりはなかったという言い訳が通用しないように,明らかに客観的な真実に反する,根拠のない内容を記載しておきながら真実に合致すると考えたという言い訳は裁判では通用しません.
客観的真実に反する記載がなされたこと(行為),真実に反する内容であることをその医師が認識認容していること(故意)が要件ですが,本件が起訴まですすむのか,公判でそのことが立証できるのか,注目したいと思います.

日本経済新聞「組幹部収監逃れ「虚偽書類、院長が指示」 京都府立医大担当医」(2017年2月15日)は次のとおり報じました.
「組長の担当医が昨年、京都府警の任意の事情聴取に「病院長からの指示で虚偽の書類を書いた」と供述したことが14日、捜査関係者などへの取材で分かった。」

【追記】
NHK「京都府立医大病院 暴力団との関係指摘の学長に辞任勧告決定」(2017年2月24日)は,次のとおり報じました.

「大学の吉川敏一学長は、高山総長と飲食店で会っていたことが明らかになり、大学は23日、教員の人事などを審議する学内の評議会を開き、対応を協議しました。

関係者によりますと、委員からは、吉川学長が現在学長としての職務を行っていないという指摘や、反社会的勢力との関係を問題視する意見が出され、協議の結果、吉川学長に対し、副学長名で辞任を勧告することを出席者の全会一致で決めたということです。

勧告は弁護士を通じて吉川学長に伝え、来週前半までに回答を求め、辞任しない場合や回答がない場合は評議会として、学長を解任する権限がある学長選考会議に解任を請求することも決めたということです。吉川学長は「高山総長とは飲食店で偶然、2回ほど会った」とするコメントを出し、親密な関係を否定していて、今後の対応が注目されます。」




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by medical-law | 2017-02-15 10:19 | 医療

誰よりも早く村上春樹さんの新刊を本屋で徹夜して読む会

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村上春樹氏の新刊『騎士団長殺し 第1部 顕れるイデア編/第2部 遷ろうメタファー編』(新潮社/各税込1944円)が,2月24日,発売になります
それを記念して「誰よりも早く村上春樹さんの新刊を本屋で徹夜して読む会」が開かれます.

日時:2月24日0時~6時
会場:三省堂書店 神保町本店1階

webで本を予約してかつ先着30名です.
きっと,村上さんの熱烈なファンがあつまるのでしょう.

『騎士団長殺し』は,ドン・ジョバンニ? ラノベ?
とても読みたいです.
でも,私はゆっくり読みたいので,本屋さんでは読みません.


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by medical-law | 2017-02-13 22:49 | 趣味

大谷剛彦氏の後任の最高裁判事に東京高裁長官の戸倉三郎氏任命

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最高裁判事(第3小法廷)の大谷剛彦氏(司法修習24期)が2017年3月9日で定年退官するのに伴い,後任の最高裁判事に東京高裁長官の戸倉三郎氏(司法修習34期,山口県周南市出身)が任命されるとのことです.
一橋大学出身の最高裁判事は山浦善樹氏以来ではないでしょうか.
1954年生まれの若い最高裁判事が誕生します.定年まで8年あります.
大谷剛彦氏は,最高裁事務総長を経て大阪高裁長官から最高裁判事に任命されましたが,戸倉三郎氏は,最高裁事務総長を経て東京高裁長官から最高裁判事に任命されます.
誰もが予測していた順当な人事です.
これで,大橋正春氏退官後は,第3小法廷は,最高裁事務総長を経て東京高裁長官から最高裁判事に任命された山﨑敏充氏と戸倉三郎氏,そして弁護士出身の木内道祥氏(選挙無効請求事件で反対意見を書いています),研究者出身の岡部喜代子氏と外交官出身の林景一氏で構成されることになります.山﨑敏充氏は灘高の,木内道祥氏は大阪弁護士会の,戸倉三郎氏と林景一氏は山口県の,それぞれ出身ですから,西日本関係者が多い小法廷になります.

【追記】
戸倉三郎氏の後任の東京高裁長官に,深山卓也氏(現さいたま地裁所長)
深山卓也氏の後任のさいたま地裁所長に,山田俊雄氏(現東京高裁部総括判事)
山田俊雄氏の後任の東京高裁部総括判事に,畠山稔氏(現高松地裁所長)
畠山稔氏の後任の高松地裁所長に,村上正敏氏(現大分地家裁所長)
村上正敏氏の後任の大分地家裁所長に,三浦透氏(横浜地裁部総括判事)
が,就任します.


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by medical-law | 2017-02-12 04:02 | 司法

名古屋市,両足まひの後遺症との因果関係を認めた東京地裁の和解案に応じ1966万円支払い(報道)

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毎日新聞「和解金1966万円 名古屋市支払い」(2017年2月10日)は,次のとおり報じました.

「名古屋市は9日、市立東部医療センター東市民病院(現・市立東部医療センター)で腎結石の治療をした女性に両足まひの障害が残る医療事故があり、家族に和解金1966万円を支払うと発表した。市によると、女性は2009年10月、結石を除去する治療後に両足まひの後遺症が残った。脊椎(せきつい)などを保護するため女性が装着していたコルセットを、治療時に長時間外したため、神経を損傷した可能性が高いという。」

これは,私が担当した事件ではありません.
東京地裁は,死亡との因果関係を否定し,後遺症との因果関係を肯定し,和解案を提案したとのことです.
被告が名古屋市であっても,相続人遺族が東京に住んでいる場合などでは,東京地裁に提訴することが可能です.

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by medical-law | 2017-02-11 07:16 | 医療事故・医療裁判

健康増進法改正案の改悪についての日本禁煙学会緊急声明

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一般社団法人日本禁煙学会は,2017年2月9日,「健康増進法改正案の改悪についての日本禁煙学会緊急声明」を発表しました。IOC・WHOの合意に反する例外規定は認められないというものです.

2月8日付けの朝日新聞朝刊によりますと、30 平方メートル以下のキャバレー・バー・ スナックなどを受動喫煙対策の例外とするとしています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12786443.html?rm=150

これは、なし崩し的に法案を意味のないものとするだけではなく、IOCとWHOの協 定に違反し、これをIOCが受け入れることは無いと思います。

それだけではなく、30平方メートル以上と未満では著しい不公平となります。海外では スペインにおいて100平方メートルで分ける政策が一時行われましたが、公平性の欠落と、 従業員の受動喫煙などを理由に修正され、全店舗を禁煙としました。 その結果何ら問題は起こりませんでした。店舗面積で受動喫煙対策に差を設ける国策を 取っている国は皆無です。

「店が潰れる、潰れる」という飲食店業界幹部の一方的な発言ばかりが宣伝されていま すが、すでに世界中で受動喫煙防止法ができている現在、どこの国でもその様な事実は起 きておりません。受動喫煙防止条例後の神奈川県においては、近隣都県に比べ飲食店数の 減少率が少ないという事実もあります。

喫煙室も独立した換気装置など厳重なものが要求されます。本来、喫煙室はWHOでは 認めておりませんが、よほど強力な換気装置を持った喫煙室をつくらないと、意味が無い でしょう。 昨年 11 月にはWHOの上級政策顧問ジュディス・マッカイ教授が東京の「分煙の店」 を視察して「台風ぐらいの換気装置でなければ無駄」と評しておられました。 “ いい加減な喫煙室” は人命を奪います。 」



居酒屋や焼鳥屋などの扱いは引き続き検討するとのことですので,例外が拡されるように思います.
受動喫煙によって肺がん等のリスクがあがることを考えれば,受動喫煙にさらされないように一律に禁煙とするほうが国民の健康という観点から適切でしょう.

安倍内閣総理大臣は,施政方針演説(平成29年1月20日)で,次のとおり述べました.

「三年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します。受動喫煙対策の徹底、ユニバーサルデザインの推進、多様な食文化への対応など、この機を活かし、誰もが共生できる街づくりを進めます。」

安倍内閣総理大臣が施政方針演説で述べた「受動喫煙対策の徹底」を自民党議員が骨抜きにすることは許されないことでしょう.

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by medical-law | 2017-02-10 08:54 | タバコ

東京弁護士会,東京地方裁判所の「日本国籍の確認がとれないことを理由とする司法委員への選任拒絶」に抗議

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司法委員は,裁判官が和解を試みるときに裁判官と共に当事者への説明や当事者の説得に当たり,審理に立ち会って,裁判官に参考となる意見を述べます.このように司法委員は裁判官を補助しますが,裁判官の許可がなければ証人等に直接に問いを発することもできません.司法委員の意見はあくまで参考意見にすぎません.したがって,司法委員は,公権力行使等を行う公務員にあたらない,と考えられます.

ところが,東京地裁は,公権力行使等を行う公務員にあたると考えているようで,日本国籍を必要と解しているようです.
東京弁護士会が推薦した候補者のうち2名について,東京地裁から日本国籍の有無について照会があり,東京弁護士会が回答しなかったところ,その2名だけが選任されませんでした(その2名以外は全員選任されました).
このようなことは,2006(平成18)年以降,繰り返されています.

そこで,東京弁護士会は,2017年2月8日,「当会会員に対する、東京地方裁判所の「日本国籍の確認がとれないことを理由とする司法委員への選任拒絶」に抗議する会長声明」を発表しました.
日本弁護士連合会も各単位会も,以前から同様の声明,意見書を発表しています.
裁判所はそれでも方針を変えることなく,裁判所と弁護士会の間で長年続いてきている争点です.


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by medical-law | 2017-02-10 07:25 | 弁護士会

人工呼吸器の電源が切れた状態で死亡した患者の件(報道)

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共同通信「人工呼吸器切れ82歳男性死亡」 (2017年 2月 9日)は,次のとおり報じました.

「茨城県警は9日、水戸市酒門町の総合病院「丹野病院」に入院していた男性(82)=同県城里町=が、人工呼吸器の電源が切れた状態で7日に死亡しているのが見つかったと明らかにした。司法解剖の結果、死因は不詳。」

これは私が担当した事件ではありまません.
人工呼吸器の電源がオフの状態になっていたとのことですすので,誰かがオフにした可能性が考えられます.

谷直樹

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by medical-law | 2017-02-09 21:09 | 医療事故・医療裁判