弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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厚生労働省,蜂蜜を原因とする乳児ボツリヌス症による死亡事案について

b0206085_154233.jpg厚生労働省は,平成29年4月7日,「蜂蜜を原因とする乳児ボツリヌス症による死亡事案について 」を発し,注意喚起を行いました.

「乳児ボツリヌス症の予防対策については、昭和62年10月20日付け健医感第71号、衛食第170号、衛乳第53号、児母衛第29号「乳児ボツリヌス症の予防対策について」により通知しているところです。
今般、別添のとおり、東京都足立区において、乳児に対し離乳食としてジュースに蜂蜜を混ぜて与えたことによる乳児ボツリヌス症による死亡事案が発生したことから、情報提供するとともに、改めて1歳未満の乳児に蜂蜜を与えないよう関係事業者及び消費者に対し注意喚起を行うようお願いします。
なお、本事案については、製品に1歳未満の乳児に与えない旨の表示がなされていたことを申し添えます。」


乳児ボツリヌス症は,ボツリヌス菌の芽胞(がほう)によって引き起こされる病気です.
1歳未満の乳児は,消化器官が未熟ですので,ボツリヌス菌の芽胞が増殖してしまいます.
赤ちゃんのためによかれと思っていれた蜂蜜でこのような結果となり大変お気の毒な事案です.
蜂蜜や黒糖はダメと知っている人ばかりではないのです.
クックパッドは,4月9日,乳児ボツリヌス症についてトップページに注意書きを掲載し,蜂蜜入り離乳食の関連レシピについて対策を強化すると発表しました.


谷直樹

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by medical-law | 2017-04-13 15:21 | 日常

米国の最近の医療訴訟事情

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ジョンズ・ホプキンス大学のマーティン・メイカリー教授らのグループの報告によれば,医療ミスで死亡する患者数は,年間少なくとも25万1454人で,心疾患とがんに続いて3番目に多い可能性がある,とのことでした。

ところが,今般,報告された全米医師データバンクのデータでは,医療過誤訴訟が減少し,1件あたりの賠償額は増加していう,とのことです.

その原因は,賠償金と弁護士報酬を制限した法律を制定した結果,弁護士が医療過誤訴訟を引き受けないようになったからとみられています.

HealthDay,Fewer Successful Malpractice Claims in U.S., But Higher Payouts



谷直樹

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by medical-law | 2017-04-10 19:10 | 医療事故・医療裁判

最判平成29年4月6日,じん肺管理区分決定処分取消等請求事件,福岡高裁金村判決を破棄差戻

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これは,私が担当した事件ではありません.

「本件は,建物の設備管理等の作業に従事する労働者であったAが,福岡労働局長に対し,じん肺法15条1項に基づいてじん肺管理区分の決定の申請をしたところ,管理1に該当する旨の決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,じん肺健康診断の結果によれば管理4に該当するとして,被上告人を相手に,その取消し等を求めて提起した訴訟である。Aが本件訴訟の第1審口頭弁論終結後に死亡したことから,原審において,同人の妻及び子である上告人らが相続により本件訴訟におけるAの地位を承継したと主張して訴訟承継の申立てをし,その成否が争点となっている。」事案について,最判平成29年4月6日は,原判決(福岡高裁金村判決)を破棄し差戻しました.

主文は以下のとおりです.

「原判決中上告人らに関する部分を破棄する。
前項の部分につき,本件を福岡高等裁判所に差し戻す。」


理由の3以下は次のとおりです.

「3 原審は,上記事実関係等の下で,本件決定等の取消しによって回復すべき法律上の利益は,管理2以上のじん肺管理区分の決定を受ける地位であるところ,じん肺法上,じん肺管理区分の決定を受けるという労働者等の地位は,当該労働者等に固有のものであり,一身専属的なものであると解されるから,上告人らがAの相続人としてこれを承継することはできず,本件訴訟はAの死亡により当然に終了すると判断し,第1審判決(ただし,国家賠償請求に関する部分を除く。)を取り消し,訴訟終了宣言をした。

4 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。

(1)ア 都道府県労働局長のじん肺管理区分の決定は,粉じん作業に従事する労働者及び粉じん作業に従事する労働者であった者を対象とし,じん肺健康診断の結果を基礎として,じん肺に関し相当の学識経験を有する医師である地方じん肺診査医の審査等に基づき,じん肺の所見の有無及びその進展の程度を確認し,じん肺に関する健康管理その他必要な措置を適切に講じ得るよう,じん肺の所見がないと認められる者を管理1に,当該所見があると認められる者をその進展の程度に応じて管理2から管理4までに区分するもの(じん肺法4条2項)である。
そして,同法23条は,管理4と決定された者については,療養を要するものとしているところ,これは,労災保険給付の対象となる業務上の疾病として,「粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症」が定められ,療養補償給付等の対象とされていることに対応する規定であり,都道府県労働局長が上記のようなじん肺健康診断の結果を基礎とする専門医の判断に基づいて管理4と決定した者については,上記の業務上の疾病に当たるものとして労災保険給付が円滑かつ簡便に支給されるようにしたものと解される。そうすると,同条は,管理4に該当するじん肺にかかった労働者等が,その旨のじん肺管理区分決定を受けた場合に上記の業務上の疾病に当たるか否かについての実質的審査を再度経ることなく当該労災保険給付の支給を受けられることとしたものと解するのが相当である。

イ 他方,本件通達によれば,じん肺に係る労災保険給付に関する事務を行うに当たっては,管理4と決定された者に係るじん肺を業務上の疾病として取り扱うものとする一方,管理4以外の者からじん肺に係る労災保険給付の請求があった場合は,原則として,随時申請を行うべきことを指導し,当該申請によるじん肺管理区分の決定を待って,その結論に応じて所定の事務を行うこととされている。これは,上記のようなじん肺法23条及び労災保険法等の規定を踏まえて,じん肺に係る労災保険給付に関する事務において,管理4に該当する旨の決定がある場合に上記アの業務上の疾病に当たるとの判断が行われることとしているものということができ,管理1に該当する旨の決定を受けた労働者等が労災保険給付の請求をした場合には,当該業務上の疾病に当たるとは認められないとして当該労災保険給付の不支給処分を受けることが確実であるということができる。

ウ 以上によれば,都道府県労働局長から所定の手続を経て管理1に該当する旨の決定を受けた労働者等は,これを不服として,当該決定の取消しを求める法律上の利益を有するところ,労災保険法11条1項所定の遺族は,死亡した労働者等が有していたじん肺に係る労災保険給付の請求権を承継的に取得するものと理解することができること(同項及び同条2項)を考慮すると,このような法律上の利益は,当該労働者等が死亡したとしても,当該労働者等のじん肺に係る未支給の労災保険給付を請求することができる上記遺族が存する限り,失われるものではないと解すべきである。このように解することは,本件のように,管理1に該当する旨の決定を受けた当該労働者等がその取消訴訟を提起した後に死亡した場合に,上記遺族に訴訟承継を認めないときは,当該遺族は当該労働者等のじん肺に係る労災保険給付を請求したとしても,管理1に該当する旨の決定が存する以上,当該労災保険給付の不支給処分を受けることが確実であり,改めてこれに対する取消訴訟を提起することを余儀なくされることに照らしても,合理性を有するということができる。

エ したがって,管理1に該当する旨の決定を受けた労働者等が当該決定の取消しを求める訴訟の係属中に死亡した場合には,当該訴訟は,当該労働者等の死亡によって当然に終了するものではなく,当該労働者等のじん肺に係る未支給の労災保険給付を請求することができる労災保険法11条1項所定の遺族においてこれを承継すべきものと解するのが相当である。そして,当該決定に係る審査請求を棄却する旨の裁決の取消しを求める訴訟についても同様に解される。

(2) これを本件についてみると,管理1に該当する旨の本件決定を受けたAは,管理4に該当するとして,本件決定等の取消しを求める本件訴訟を提起したところ,その係属中に死亡し,その妻及び子である上告人らにおいて訴訟承継の申立てをしたというのであるから,本件訴訟は,Aの死亡によって当然に終了するものではなく,上告人らがAの死亡の当時同人と生計を同じくしていたのであれば労災保険法11条1項所定の遺族に該当するものとしてこれを承継することになる。

5 以上と異なる原審の前記判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は以上と同旨をいうものとして理由があり,原判決中上告人らに関する部分は破棄を免れない。そして,上告人らが労災保険法11条1項所定の遺族に該当するか否か等について,更に審理を尽くさせるため,上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官池上政幸 裁判官大谷直人 裁判官小池裕 裁判官木澤克之)」


要するに,福岡高裁判決(裁判長金村敏彦)は,じん肺管理区分の決定を受けるという労働者等の地位は,労働者の健康管理が目的であるから,当該労働者等に固有のものであり,一身専属的なものであるという形式的ないささか粗い論理で,訴訟終了宣言をしたのに対し,最高裁判決は,「労災保険法11条1項所定の遺族は,死亡した労働者等が有していたじん肺に係る労災保険給付の請求権を承継的に取得するものと理解することができること(同項及び同条2項)を考慮すると,このような法律上の利益は,当該労働者等が死亡したとしても,当該労働者等のじん肺に係る未支給の労災保険給付を請求することができる上記遺族が存する限り,失われるものではないと解すべきである。」として,訴訟承継を認めたのです.
もちろん,最高裁判決のほうが適切な法解釈です.

谷直樹

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by medical-law | 2017-04-07 01:21 | 司法

日本医療安全調査機構,医療事故の再発防止に向けた提言(第1号)中心静脈穿刺合併症に係る死亡の分析

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一般社団法人日本医療安全調査機構は,対象事例10件を検討し,平成29年3月,「医療事故の再発防止に向けた提言(第1号) 中心静脈穿刺合併症に係る死亡の分析─第1報─ 」 を発表しました.提言は,以下のとおりです.

【適 応】
提言1 中心静脈穿刺は、致死的合併症が生じ得るリスクの高い医療行為(危険手技)であるとの認識を持つことが最も重要である。血液凝固障害、血管内脱水のある患者は、特に致命的となるリスクが高く、中心静脈カテーテル挿入の適応については、末梢挿入型中心静脈カテーテル(PICC)による代替を含め、合議で慎重に決定する。

【説明と納得】
提言2 中心静脈カテーテル挿入時には、その必要性及び患者個別のリスクを書面で説明する。特にハイリスク患者で、死亡する危険を考慮しても挿入が必要と判断される場合は、その旨を十分に説明し、患者あるいは家族の納得を得ることが重要である。

【穿刺手技】
「穿刺手技のポイント」の動画(URL https://www.medsafe.or.jp/movie/)
提言3 内頚静脈穿刺前に、超音波で静脈の性状(太さ、虚脱の有無)、深さ、動脈との位置関係を確認するためのプレスキャンを行うことを推奨する。

提言4 リアルタイム超音波ガイド下穿刺は、超音波の特性とピットフォール(盲点)を理解した上で使用しなければ誤穿刺となり得る。術者はあらかじめシミュレーショントレーニングを受けることを推奨する。

提言5 中心静脈カテーテルセットの穿刺針は、内頚静脈の深さに比較し長いことが多いため、内頚静脈穿刺の場合、特にるい痩患者では、深く刺しすぎないことに留意する。

提言6 穿刺手技時、ガイドワイヤーが目的とする静脈内にあることを超音波や X 線透視で確認する。特に内頚静脈穿刺の場合、ガイドワイヤーによる不整脈や静脈壁損傷を減らすために、ガイドワイヤーは 20cm 以上挿入しない。

【カテーテルの位置確認】
提言7 留置したカテーテルから十分な逆血を確認することができない場合は、そのカテーテルは原則使用しない。特に透析用留置カテーテルの場合は、致死的合併症となる可能性が高いため、カテーテルの位置確認を確実に行う必要がある。

【患者管理】
提言8 中心静脈カテーテル挿入後の管理においては、致死的合併症の発生も念頭において注意深い観察が必要である。血圧低下や息苦しさ、不穏症状などの患者の変化や、輸液ラインの不自然な逆流を認めた場合は、血胸・気胸・気道狭窄、カテーテル先端の位置異常を積極的に疑い、
迅速に検査し診断する必要がある。
また、穿刺時にトラブルがあった場合などを含め、医師と看護師はこれらの情報を共有し、患者の状態を観察する。

提言9 中心静脈穿刺合併症出現時に迅速に対応できるよう、他科との連携や、他院への転院を含めたマニュアルを整備しておく。


対象事例10件の医療事故調査の結果が結実した提言ですので,これらの提言を臨床現場が真摯に受け止め,実行されることを期待します.



谷直樹

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by medical-law | 2017-04-06 08:27 | 医療事故・医療裁判

4月は君の異動

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4月1日付で裁判官と検察官の大規模な異動が発表になりました.
詳細は、下記サイトをご参照ください.

http://www.e-hoki.com/affairs/

http://www.westlawjapan.com/p_affairs/

裁判官は2年か3年で異動しますので、どうしても審理期間が長くなる医事訴訟では、裁判官の異動を1、2回経験することになります.

私は、裁判の途中で前の弁護士から引き継ぐことがありますが、前の弁護士の訴訟活動の意図が分からないことがあり苦労します.
まして、裁判官は、担当事件の件数が多いのでとても大変と思います.
記録を丹念に読まれるのでしょうが、それでも全件把握には5月の連休頃までかかるのではないでしょうか.最終的には、期日で当事者または代理人弁護士の顔を見て言い分を聞いて、イメージができあがるのではないでしょうか.

谷直樹

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by medical-law | 2017-04-04 18:18 | 司法

厚生労働省健康局結核感染症課、死亡した妊婦の検体からオウム病病原体を同定した事例について

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厚生労働省健康局結核感染症課は、平成 29 年 3 月 17 日、「死亡した妊婦の検体からオウム病病原体を同定した事例について(情報提供)」を公益社団法人日本医師会 充てに発しました.

「我が国の国内妊婦死亡数は現在年間 40-50 件程度で、その中で感染症が原因とされる症例は 7%とされている。今回、妊娠週数 24 週に発熱、意識障害を認め病院に入院、その後死亡した妊婦例の肺、脾臓、肝臓、胎盤から 4 類感染症に分類されているオウム病病原体(Chlamydophila psittaci)を同定した。本症例では、起因微生物が不明であったため、準網羅的病原体解析から C. psittaci を同定した。病理解剖では、骨髄にて血球貪食症像(血球貪食症候群)、肝脾腫、肺うっ血、胸水貯留、心嚢液貯留、胎盤膿瘍等の所見を認めた。病理学的には血球貪食症候群による多臓器不全が死因であった。」とのことです.

本症例では肺、肝臓、脾臓、胎盤の各臓器から C. psittaci 遺伝子が検出された。解析を行った研究開発分担者の柳原格(大阪府立母子保健総合医療センター)は、胎盤では相当量の菌体が存在すると指摘した。妊婦はオウム病のハイリスクの可能性があり、妊娠期には鳥類、家畜あるいは飼育動物との不必要な接触は避けるべきである。」と結んででいます.


ちなみに,日本の妊産婦死亡原因のトップは自殺です.



谷直樹

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by medical-law | 2017-04-03 01:47 | 医療

山形県立中央病院 心臓病手術の女児死亡事件,遺族と和解し再発防止策公表(報道)

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山形新聞「女児死亡訴訟、遺族と和解成立 県立中央病院が再発防止策公表へ」(2017年3月31日)は,次のとおり報じました.

「県立中央病院で2012年、心嚢(しんのう)液を排除する処置が遅れ、当時10歳の女児が死亡したとして、両親が県に約7300万円の損害賠償を求めた訴訟は30日、山形地裁(松下貴彦裁判長)で和解が成立した。県は解決金として3600万円を支払うほか、迅速な救急措置に対応できる院内連携態勢の整備を約束。再発防止策や事案の概要を来月からホームページで公表する。

 原告の代理人弁護士などによると、同年8月、女児は心房中隔欠損症の術後7日目、午後3時40分から同4時すぎの心エコー検査で、心臓を覆う膜に液体がたまる心タンポナーデと診断された。心嚢液の排除が必要だったが約3時間後まで実施されず、女児はその間に心停止。後日、死亡した。担当医は午前10時ごろに女児を診察した後、夏季休暇のため病院を離れ、連絡を受けて戻ったのは午後5時20分すぎだった。両親は14年5月に提訴した。

 同弁護士によると、昨年12月の弁論準備手続きで、裁判所から「迅速に心嚢液を排除すべきであった可能性が高い」との認識が示されたという。和解理由について弁護士は「原告が最も問題であると考えていた点について裁判所の認識、見解が示されたこと、再発防止の提示と公表を病院側が承諾したこと」などを挙げている。和解の席上、後藤敏和院長が遺族に謝罪した。

 女児の父親は和解成立後、取材に対し「亡くなった原因が明らかになり、病院からの謝罪が示されたことで一区切りがついた。同じことが二度と起きてほしくない」と話した。

 裁判所から和解勧告があり、同病院は「紛争の確定的解決、遺族との信頼回復の観点から和解を受け入れることにした」と説明。「今後とも安全・安心な医療を提供するため、積極的に事故防止対策に取り組む」などとする後藤院長のコメントを発表した。」


報道の件は,私が担当したものではありません.
裁判上の和解では口外禁止条項がつくことが多いのですが,すくなくとも公の病院,地方自治体が開設する病院では,へ,基本的に事故の公表と再発防止の公表を行うべきと考えます.


谷直樹

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by medical-law | 2017-04-01 10:05 | 医療事故・医療裁判