弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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横浜地裁平成29年11月29日判決,県立こども医療センターの麻酔事故で約840万円の賠償

神奈川新聞「麻酔26倍で障害 病院に賠償命令」(2017年11月30日)は,次のとおり報じました. 

「県立こども医療センター(横浜市南区)で出生直後に手術を受けた際に医療ミスで脳障害を負い、自閉症や知的障害の発症原因になったとして、横浜市の男性(15)と両親が同センターを運営する県立病院機構に約1億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、横浜地裁であった。中平健裁判長は、病院側の不適切な医療行為を認め、慰謝料として約840万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は2002年、出生から2日後に消化器の外科手術を受けた。その際に当初予定の26倍に当たる麻酔導入剤を誤って投与され、一時心停止に陥った。昏睡(こんすい)状態から1週間ほどで回復したが、現在自閉症や中程度の知的障害の症状がある。

 中平裁判長は判決理由で、過剰投与により男性の脳が低酸素状態に陥りダメージを受けたと認定。「過剰投与がなければ、知的障害がなかった相当程度の可能性はあった」とし、「精神的苦痛への慰謝料を賠償すべき」と結論付けた。

 同機構は「判決文を精査して今後の対応を検討したい」とした。」



報道の件は,私が担当したものではありません.
民法709条の損害賠償請求は,①義務違反(「故意又は過失」),②因果関係(「よって」),③損害,の3つの要件をすべて原告側(請求する側)で,主張立証することが必要とされています。医療過誤に基づく場合も同じです.過失があるが,過失と損害との間に因果関係がないと,要件を充たさないので,請求は棄却されます.裁判の立証は,「高度の蓋然性」の程度まで要求されますが,その程度にはいたらないが「相当程度の可能性」が立証された場合は, 損害の一部が賠償されることが,(条文には書いていませんが)判例によって認められています.
そこで,本判決も過失と損害との間の「高度の蓋然性」が立証されていないが,相当程度の可能性」が立証されたとして,約840万円の賠償を命じたのだと思います.一時心停止に陥り1週間昏睡状態だったのですから,脳に不可逆的なダメージを受けていたとしても不思議はありません.ただ,そのことの直接的な証拠を得るのは難しいと思います.過失が大きく,そのためにまれな事態が引き起こされた事案で,直接的な証拠がないことから相当程度の可能性を認定するにとどめるのは,果たして損害賠償法の公平の理念に合致するものか,疑問なしとしません.

谷直樹

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by medical-law | 2017-11-30 23:53 | 医療事故・医療裁判

彦根市立病院,脳動脈瘤を脳下垂体腫瘍と誤診し患者が死亡した事案で2700万円賠償へ

京都新聞「誤診原因で手術女性死亡 滋賀・彦根市立病院」(2017年11月27日)は,次のとおり報じました.

「滋賀県の彦根市立病院(同市八坂町)は27日、昨年10月に脳神経外科で下垂体腫瘍の手術を受けた市内に住む70代後半の女性が、出血性ショックで死亡したと発表した。脳動脈瘤(りゅう)を下垂体腫瘍と誤診したことが原因で、遺族に対し2700万円の慰謝料を支払う。市が12月議会に提案する。
 同病院によると、女性はめまいやふらつきを訴えて市内の別の病院を受診し、市立病院へ転院。コンピューター断層撮影(CT)などの画像から、外部を含めた脳神経外科の専門医4人が下垂体腫瘍と診断し、切除のための手術を行った。手術中に動脈瘤が破裂して出血、翌日に死亡したという。医療事故調査・支援センターから「放射線科医師による画像診断を受けていれば脳動脈瘤と分かり、事故が回避できた」との指摘を受けたという。
 金子隆昭院長は「患者が死亡したことを重く受け止め、深くおわびする。職員一丸で医療の質向上に取り組む」と謝罪した。」


報道の件は,私が担当したものではありません.
画像を見ていないので断定はできませんが,放射線科医師でなくても,標準的なレベルの脳外科医であれば下垂体腫瘍と脳腫瘍の鑑別はできるでしょう.そもそも,CT検査しか行っていないんどということはないでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2017-11-30 23:06 | 医療事故・医療裁判

市立豊橋市民病院,ワイヤを患者の体内に残すミスがあり5日後に急性心筋梗塞で死亡した事案で調停成立

共同通信「手術で体内にワイヤ、愛知・豊橋 5日後死亡、遺族に賠償へ」(2017年11月27日)は,次のとおり報じました.

「愛知県豊橋市は27日、市立豊橋市民病院で2011年12月、狭心症の手術で誤って切断したワイヤ(太さ0.35ミリ)を男性患者=当時(65)=の体内に残すミスがあり、男性は手術5日後に急性心筋梗塞で死亡したと発表した。市は、医療ミスが死亡に影響した可能性があるとして、遺族に賠償金約913万円を支払う議案を12月議会に提出する。

 市によると、ミスがあったのは冠動脈内の石灰化した部分をドリルで削るカテーテル手術。

 男性の遺族が今年7月、名古屋簡裁に損害賠償を求めて調停を申し立てた。遺族側と病院側の弁護士が協議して決めた。」


報道の件は,私が担当したものではありません.
狭心症の手術で切断したワイヤ(太さ0.35ミリ)を体内に残したことは,注意義務違反(過失)にあたります.
この注意義務違反(過失)と5日後の心筋梗塞による死亡とに因果関係があるか否かが問題ですが,双方が歩み寄って中間的解決に至った事案と考えられます.
注意義務違反(過失)が明らかで,争点が因果関係のみの事案は,中間的解決にになじむ事案だと思います.

谷直樹

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by medical-law | 2017-11-29 13:00 | 医療事故・医療裁判

小牧市民病院,胸部CT検査で肺がんも疑われたが告知せず,呼吸器内科への紹介を失念

毎日新聞「小牧市民病院 告知忘れ 300万円賠償 肺がん治療遅らせ」(2017年11月25日)は,次のとおり報じました. 

「小牧市民病院は24日、心臓病で救急搬送された春日井市の80代男性がCT(コンピューター断層撮影)検査で肺がんも疑われたのに、心臓の治療だけで退院させ、肺がん治療の開始を遅らせたと発表した。市は、男性に賠償金300万円を支払う議案を12月の定例市議会に提出する。

 病院によると、男性は3月1日に搬送され、胸部CT検査で心筋梗塞(こうそく)と診断された。左肺に白い影があり肺がんも疑われたが、循環器内科の男性医師は心臓治療を優先した。患者は肺がんの説明を受けないまま18日に退院した。

 その後、近くの医院で撮影したX線写真で肺がんの疑いを指摘され、小牧市民病院を再受診したところ腫瘍が見つかり5月23日から治療を開始した。現在、ステージ4で別の病院に入院中という。

 当初のCT検査について、循環器内科の医師は「心筋梗塞の治療を優先し、退院時も呼吸器内科への紹介を忘れてしまった」と話しているという。

 谷口健次院長は「心からおわびする。安心して治療を受けられるよう再発防止に努める」とコメントした。【花井武人】」



報道の件は,私が担当したものではありません.
X線写真で肺がんの早期発見は無理ですが,胸部CT検査では肺がんではないものも拾い上げてしまいますが,肺がんの早期発見が可能です.
左肺に白い影があり肺がんが疑われた以上,,患者に伝え,呼吸器内科を紹介する義務があると思います
医師は,自分の専門の疾患の診断,治療のみならず,自分専門外の疾患が疑われる場合,その専門医師の診療につなげることも大事な仕事です.

谷直樹

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by medical-law | 2017-11-29 09:49 | 医療事故・医療裁判

平塚市民病院,急性大動脈解離の患者に入院2日後の手術を計画し,入院翌日に死亡した事案で和解

毎日新聞「平塚市民病院 死亡患者遺族と和解 5700万円を支払い」(2017年11月23日)は,次のとおり報じました. 

「平塚市民病院で2011年、急性大動脈解離で死亡した20歳代の男性患者の遺族が、緊急手術をする義務を怠ったなどとして同市に約7166万円の損害賠償を求めた訴訟で、同市は22日、遺族に5700万円を支払うとする横浜地裁小田原支部が出した和解案が成立したと発表した。

 同病院によると、男性患者は同年10月18日夜に他の医療機関からの紹介で入院したが、19日午後8時前に死亡した。同病院は入院時、男性患者が急変しないと判断。「準緊急手術」として20日午前に手術する計画をしていた。遺族側は、緊急手術が必要なのに行わなかった「緊急手術義務違反」や、適切な治療ができない場合に他の医療機関に移す「転医義務違反」があったとして14年11月、同支部に損害賠償を求めて提訴していた。

 同病院の担当者は「死亡診断書に急性大動脈解離とあり、裁判所が『急性』を重く判断したと推察している。遺族に説明不足はあったが、病院に過失があったとは認めていない」と話した。金井歳雄病院長は「万全を期してベストの選択をしてきたが、病状説明や診断書記載上の不備も指摘され、総合的に判断して和解を受け入れた」とのコメントを出した。【渡辺明博】」


これは私が担当した事案ではありません.

平塚市民病院の2008年3月の医療事故も手術をせずに鎮痛剤を投与して様子をみていて死亡させたもので,共通性を感じます.
急性大動脈解離は時間経過にしたがい裂け目が広がっていきますので,2日後の手術を計画したことは注意義務違反(過失)にあたると思います.

平塚市民病院は,2013年4月1日に心臓大血管センターを,2017年4月1日に救急救命センターをそれぞれ開設しました.このような事故が起こさないことを願います.

谷直樹

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by medical-law | 2017-11-24 22:08 | 医療事故・医療裁判

厚労省「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」班第二回公開検討会

毎日新聞「無痛分娩 施設の情報公開促進へ 件数、麻酔の方法など」(2017年11月22日)は, 次のとおり報じました.

「出産の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩(ぶんべん)」の安全対策を議論している厚生労働省研究班(代表者・海野信也北里大病院長)は22日、無痛分娩を手掛ける各施設の年間実施件数や麻酔の方法などをネット上で比較できる仕組みを作る方針を決めた。情報公開を進めることで、重大事故が相次いでいる無痛分娩の安全向上を目指す。

<無痛分娩>リスクも考慮を メリットと注意点

 日本産婦人科医会が全国約2400施設の6割から回答を得た調査によると、無痛分娩は2016年度に少なくとも3万6849件実施され、全出産数の6.1%(病院5.5%、診療所6.6%)を占める。一方で体制の不備も指摘され、麻酔科医が無痛分娩を管理している診療所は9%にとどまる。

 研究班は、実施施設にウェブサイトなどで、年間分娩数と無痛分娩の実施件数▽麻酔の方法や24時間対応の有無▽患者への説明資料や同意文書▽合併症が起きた場合の対策--などの情報公開を求め、研究班メンバーがいる施設で先行実施する。併せて、各施設に学会などで作る組織に登録を促す。登録施設の一覧もネット上で公開し、妊婦らに無痛分娩を選ぶ際の参考にしてもらう。

 この日は、同医会の調査で、実施施設の1割で過去1年に無痛分娩中に重大事故につながる「ヒヤリ・ハット」事例があったことも報告された。【下桐実雅子】


日本テレビ「無痛分娩、非無痛と死亡率の“差”なし」(2017年11月22日)は,次のとおり報じました.

「関西で無痛分娩による事故が相次いだ問題で、日本産婦人科医会は、「無痛分娩と無痛ではない分娩の死亡率に明らかな差はない」とする調査結果をまとめた。

 日本産婦人科医会は、麻酔で出産の痛みを和らげる「無痛分娩」による事故の再発防止策を検討している厚生労働省の研究班の会議で、調査結果を報告した。

 2010年からの6年間で、日本産婦人科医会に報告された妊婦の死亡例は277件で、そのうち14件が無痛分娩だったという。これをもとに推計すると、無痛分娩で死亡する妊婦は10万人あたり4.9人だとして、妊婦全体の3.9人と比べ、「無痛分娩とそうではない分娩での死亡率に明らかな差は認められない」と結論づけた。

 また、全国約1400の分娩施設を対象に行った調査では、過去1年に無痛分娩で「ヒヤリハット」があったと答えたのは、無痛分娩を行っている施設の11%にあたる56施設で、「多量出血」など126件の報告があったという。

 医会は、これらの事例についてさらに詳しい調査を行っているという。」



産経新聞「出産時の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩」厚労省の研究班「妊婦死亡率変わらず」と報告」(2017年11月22日)は, 次のとおり報じました.

「出産時の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩(ぶんべん)」で妊婦や新生児の死亡や障害が相次いで発覚したことを受け、厚生労働省研究班の会議が22日開かれ、日本産婦人科医会が「無痛分娩とそうでない分娩の間で死亡率に明らかな差がない」と報告した。

 平成22年からの6年間に医会に妊婦死亡が報告された277例のうち、無痛分娩が行われていたのは14例。医会の調査に基づく無痛分娩の実施率を5・5%として年間分娩数から推計すると、無痛分娩の妊婦の死亡率は10万人当たり4・9人となり、日本の妊婦死亡率と明らかな差はなかった。

 会議では、医会が6月に全国の分娩取り扱い施設2391カ所(病院1044カ所、診療所1347カ所)を対象に行ったアンケートの詳細な結果も報告された。その結果、診療所の8割、病院の7割で無痛分娩の管理を麻酔科医でなく産科医が行っていた。

 また、過去1年間に無痛分娩の分娩に関する「ヒヤリハット」(ひやりとする体験)があったと回答したのは無痛分娩を行っている施設の11%に当たる56施設で126件。医会は、産科麻酔中に起きた「ヒヤリハット」事例について詳しい調査を行っている。」



日本経済新聞「無痛分娩、診療実績などの公開を要請へ 厚労省研究班」(2017年11月22日)は, 次のとおり報じました.

「麻酔を使って痛みを和らげる「無痛分娩」で出産した女性が死亡するなどの問題を受け、厚生労働省の研究班は22日、無痛分娩を実施する全医療機関に対して診療実績や診療体制などの情報公開を要請することを決めた。妊婦が出産する医療機関を選ぶ際に役立ててもらうのが狙いだ。

 研究班は2017年度中に日本産婦人科医会などを通じてホームページなどでの情報公開を要請する。まずは年間の無痛分娩数や、無痛分娩に関する同意文書などを妊婦に情報提供するよう求める。

 研究班は17年度、安全に無痛分娩が行える診療体制を提言としてまとめる。妊婦の急変に対応できる体制や、麻酔の経験といった無痛分娩を行う上で必要となる医師の要件などを定める。これらを固めたうえで診療体制の公開も要請する。

 22日の研究班の会議は、日本産婦人科医会が過去6年間に検討を終えた妊産婦の死亡事例277例のうち、無痛分娩が行われていたのは14例だったと報告した。無痛分娩による死亡率は人口10万人当たり4.9人だと試算し、人口動態統計による妊産婦の死亡率と明確な差は認められなかったとしている。」


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by medical-law | 2017-11-23 09:01 | 無痛分娩事故

「医薬品のリスクコミュニケーションの現状とこれから ~患者さんへの医薬品の安全性情報提供のあり方を考える~」

本日,平成29年11月23日(木(祝))13時30分~16時00分,東京理科大学(神楽坂キャンパス)森戸記念館 第1フォーラム(地下1階)で,国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)医薬品等規制調和・評価研究事業『患者及び医療関係者に向けた医薬品等のリスク最小化情報の伝達方法に関する研究』班主催の公開フォーラム「医薬品のリスクコミュニケーションの現状とこれから ~患者さんへの医薬品の安全性情報提供のあり方を考える~」が開催されます.
事前申し込み不要,参加費無料です.

プログラム
【 1. 医薬品のリスク・ベネフィットコミュニケーションの取り組みとその動向】
   山本 美智子(昭和薬科大学 医薬品情報部門 教授)

【 2. 薬物療法におけるコミュニケーション:インフォームド・コンセントとシェアード・デシジョンメイキング】
   中山 健夫(京都大学大学院 医学研究科 教授)

【 3. 提供した情報は適切な行動に結びつくか?】
   中村 敏明(大阪薬科大学 臨床薬学教育研究センター 教授)

【 4. 行政からの患者さんへの安全性情報提供について】
   上野 清美((独)医薬品医療機器総合機構(PMDA) 安全第一部長)

【 5. 患者さんの立場から】
   坂田 和江(元薬害肝炎九州訴訟原告)
   増山 ゆかり((公財)いしずえ(サリドマイド福祉センター) 理事)
   山口 育子((認定NPO法人)ささえあい医療人権センターCOML 理事長)

【 6. パネルディスカッション】

【 7. クロージング】
   大井 恒宏(厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課 課長補佐)

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by medical-law | 2017-11-23 08:34

東京高裁,裁判官らの健康診断などのデータを持ち出した事務官を懲戒免職

読売新聞「裁判官らの健診データ持ち出し…事務官を懲戒免」(2017年11月21日)は,「裁判官ら男女約3100人分の健康診断などのデータを無断で持ち出したとして、東京高裁は21日、40代の男性事務官を懲戒免職処分にした。」と報じました.
「発表によると、事務官は7~8月頃、同高裁や東京地裁などの職員が受けた昨年の健康診断結果約3100人分と、がん検診の結果約370人分のデータをUSBメモリーにコピーし、自宅のパソコンで閲覧した。」とのことです.

事務官によって,裁判官らのプライバシーが侵害された事案です.このプライバシーが侵害自体重大なことですが,裁判所が保管するデータ(情報)が事務官によって容易に持ち出されてしまうようでは,国民に不安をあたることになります.

労働安全衛生法第104条は「面接指導の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならない」とし,第109条は,第104条に違反した者について六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金を定めていますが,上記報道の事実だけでは,第三者への秘密漏示の事実が認められず,労働安全衛生法第109条,第104条が適用されません.

USBメモリーが事務官の所有物だったとすると,データ(情報)の持ち出しだけでは,窃盗罪にあたりません.

データ(情報)の管理と持ち出し行為に関する法整備が必要と思います.

谷直樹

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by medical-law | 2017-11-23 07:20 | 人権

埼玉県立がんセンターで患者体内にスポンジ置き忘れ3件

読売新聞「肺がん手術、患者3人の体内にスポンジ置き忘れ」(2017年11月22日)は,次のとおり報じました.

「埼玉県は22日、県立がんセンター(伊奈町)で肺がんの内視鏡手術を受けた患者3人の体内に、止血用の楕円形スポンジ(縦5センチ、横3センチ、厚さ1・5センチ)を置き忘れるミスがあったと発表した。

 患者は79~84歳の男女で、いずれも健康状態に問題はないという。

 発表によると、今月上旬、女性患者(84)の手術を行ったが、翌日のレントゲン撮影で胸腔内の異物を発見。再手術して取り出した。

 今月中旬には、7月に手術を受けた男性患者(81)の経過診察の際に置き忘れが発覚した。そのため肺がん手術を受けたすべての患者のレントゲン画像を調査し、2月に手術を受けた女性患者(79)でも置き忘れが判明した。

 同センターでは、術後にガーゼなどを台の上に並べて目視で個数を確認するようマニュアルに定めているが、医師や看護師が確認を怠っていたという。記者会見した坂本裕彦・病院長は「監督不行き届きで大変申し訳ない」と謝罪した。」


再手術は患者に負担をかけますので,再発防止を徹底する必要があるでしょう.
先日,或る大学のリスクマネジメントの講義で,マニュアルを策定することで終わるのではなく,人がいれかわるので常に研修を繰り返し徹底するが必要,との話をしました.人はマニュアル守らずてを抜く動物だと認識しておいたほうがよいでしょう.置き忘れ事故がなくならないのは,マニュアルの遵守が徹底されていないからでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2017-11-22 23:39 | 医療事故・医療裁判

湘南学園高校1年生のフィールドワーク(最新医療)

先日,突然,高校生から電話があり,フィールドワーク最新医療の課題が与えられたので話してほしい,と言われました.
湘南学園高校では,「生命の尊厳」について考えるとともに,「一人一人が尊重され,人間らしく生きられる社会とはどういう社会か」というテーマをかかげ,各自の問題意識に即したフィールドワークを実施しているとのことです.
昨日,藤沢市松が丘の湘南学園に行って,高校生5人に,最新医療とくに先進医療について話してきました.
以下は,その内容です.

1 自由診療と保険診療

もともと医療は自由診療でしたが,保険診療により有効性と安全性な医療を受けやすくなりました.
医療技術の有効性と安全性を,臨床試験,臨床研究によって,調べます.
臨床試験,臨床研究は,有効性,安全性が確認されていないものをテストするのですから,(無効で危険かもしれないことを受けるのですから)もちろん無料です.
そのようにして,有効性と安全性が確認された医療(標準医療)だけが,保険診療の対象になります.
自由診療と保険診療を同時に行うと「混合診療」となり,全額患者の負担になります.

2 先進医療

「先進医療」として定められた約100の医療技術については,定められた約1000の医療機関で,全額患者の費用になりますが,先進医療を受けることができます 先進医療は保険診療と同時に行っても,混合診療にはならず,患者は保険診療については自己負担分だけ払えばよいことになります.

「先進医療」という名前が,優れた医療技術のような誤解を与えているのは,問題です.
「先進医療」は,有効性,安全性が確認されていない医療技術です.

3 先進医療の説明義務,インフォームドコンセント

医療は,専門家である医師が患者に情報を提供し,患者がそれを理解し,決定,同意する過程が重要です.

先進医療では,保険で行われる標準医療以上に,説明が必要です.
先進医療は,とくに期待が大きいので,有効性,安全性が確認されていない医療技術であること,リスクの具体的な内容・割合,他の手段について説明する必要があります.
詳しいペーパーが渡され丁寧に説明がされていますが,患者の期待が大きなため,正しく伝わっていない場合もあります.
一方的な説明ではなく,対話が重要です.

一般的ではない医療が行われた場合に,説明義務違反が認められた裁判例があります.
150万円~200万円の3例の裁判例がありますが,裁判になっていないものは,もっとあるでしょう.

4 医療事故と医療過誤

医療事故は,予期されない悪い結果が生じた場合です.
医療事故は,調査が行われ,原因が究明され,再発防止策が提案されます.

その医療事故のうち,過失があるものが医療過誤です.
過失とは,予期されない悪い結果について予見可能性があり,回避義務があるものです.
医療過誤は,被害者が請求すれば,賠償請求の問題になります.
弁護士を依頼して示談,訴訟が行われます.

5 先進医療の医療事故,医療過誤

先進医療でも,保険医療と同様に医療事故,医療過誤がおきます.
レジメンを誤った医療事故などが起きています.

6 手術支援ロボット

手術支援ロボットダヴィンチを使った手術は,2つを除いて保険診療ではありません.
一部が「先進医療」になっていますが,多くは「先進医療」にすらなっていません.

7 最新医療と標準医療

専門家は技術の進歩のために日々努力しています.
標準治療以上のものを求めて,最新の医療技術が開発されています.
そのようにして医療は進歩してきました.
ただ,最新医療は,開発途上のもので,必ずしも有効性と安全性が確認されたものではありませんので,期待が大きい反面,結果的に期待外れのこともありますし,悪い結果が生じることもあります.
最新医療がつねに良いもの,優れたものというわけではありません.
有効性と安全性が確認されている標準医療が基本です.


谷直樹

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ます.
by medical-law | 2017-11-22 06:36 | 医療