弁護士谷直樹/医療専門の法律事務所のブログ

弁護士の就職難,540人(26%)が弁護士会への登録を行わず


NHK「弁護士の“就職難”が深刻化」(2012年12月21日)は,次のとおり報じました.

「司法試験に合格して、今月、司法研修所を卒業した人のうち、弁護士として活動するために必要な弁護士会への登録を行わなかった人が全体の4人に1人に当たるおよそ540人と過去最多になったことが分かりました。
日弁連は、弁護士の“就職難”が深刻化しているとして、司法試験制度の見直しを求めています。

司法研修所を卒業する人のうち、裁判官や検察官になる百数十人を除いたほとんどが弁護士を志望しますが、活動するためには全国の弁護士会に登録が必要です。
しかし日弁連=日本弁護士連合会の推計によりますと、今月、司法研修所を卒業した2080人のうち、裁判官や検察官になる人を除いておよそ540人がこれまでに弁護士会に登録しなかったことが分かりました。
これは全体のおよそ26%=4人に1人に上り、これまでで最も多くなっています。
理由として日弁連は、弁護士事務所に就職したり独立して事務所を開いたりできず、入会金や会費を払えないために弁護士会への登録をあきらめた人が多いのではないかとみています。
日弁連は、企業や自治体を対象にした就職説明会を開くなど支援に力を入れるとともに、「司法試験の合格者数が多すぎる」として、現在の制度の見直しを求めています。」


540 人というと,かつての合格者数がそれくらいでした.

弁護士となるには,弁護士となる資格を得た上で弁護士名簿に登録されることが必要です.
弁護士となる資格を得た人でも登録していないと,弁護士ではありません.
司法研修所を卒業し弁護士となる資格を得た2080人のうち540人(26%)が(裁判官にも検察官にもならず)弁護士にもならなかった,ということなのです.この中には企業の法務部に就職した人もいるでしょうが,540人全員が法務部に就職したわけではないでしょう.

司法試験の合格者数を1500人にしていれば,弁護士・裁判官・検察官にならない540人は生じなかったでしょう.
合格者が3000人になれば,その半数が弁護士・裁判官・検察官にならないことになります.それでよいのでしょうか.

谷直樹

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# by medical-law | 2012-12-21 08:58 | 弁護士会