日弁連，情報公開法改正の早期実現を目指し院内集会

平成23年4月22日，情報公開法改正案が閣議決定されました。
改正案の内容は，「大臣案」にほぼ即応したもの(知る権利明記，インカメラ審理，裁判管轄の拡大等）ですが，後退してしまった部分もあります。
日弁連は，昨日平成23年5月30日，院内集会「情報公開法改正の早期実現と原子力発電所関連情報の公開」を開きました．院内集会とは，国会の議員会館の中で開く集会です．今回は参議院議員会館でした．

◆　「原子力発電所関連情報の公開について－これまでの対応とこれからの課題」
海渡雄一氏（日弁連事務総長、元日弁連公害対策・環境保全委員会委員）

福島原発事故に言及し、メルトダウンに関するデータ開示をはじめ、汚染水の放出情報やSPEEDIなど、あらゆる面で、情報が迅速かつ正確な情報が提供されていないと指摘。政府は、パニックを恐れるあまり、市民が自らの安全を守る権利を侵害しているとして、このようなことを2度と繰り返さないためにも、早期に情報公開法の改正が実現するよう訴えた。（OurPlanetTV）

◆　「情報公開法改正案の内容について－原子力発電所関連情報の公開を事例として」
三宅弘氏（内閣府行政透明化検討チーム座長代理・日弁連情報問題対策委員会委員）

情報公開法改正案の内容を解説。「法律の目的に「知る権利」という言葉が入ったことは極めて重要」と指摘。また、これまで非開示にされてきた公務員の名前が公開対象になることの意味も大きいと話した。」（OurPlanetTV）

◆　「情報公開法改正案についての日弁連の見解」
清水勉氏（日弁連情報問題対策委員会委員長）

「原発事故の影響で、国民の情報公開に対する意識は高まっている」とした上で、「一部の政治家や官僚にまかせるのではなく、市民一人が政治に参加しきちんと判断を下すためにも、情報の透明性がなくてはならない」と強調した。（OurPlanetTV）

◆　会場から

第5条の「行政文書の開示義務」の条項に、新たに「権利の濫用」や「公の秩序」「善良の風俗」に反する場合は開示しなくてもよいとする内容が加えられており、会場からは、「改正案の早期実現は重要だが、この条文が削除が必須ではないか」との声があがった。
（OurPlanetTV）

OurPlanetTV「情報公開改正の早期実現を目指し日弁連が集会〜原発情報に苦言」ご参照

この情報公開法改正について，新聞等の報道が少ないように思います．重要な問題ですので，もっと注目されてよいはずです．

（なお，どうでもよいことですが，清水勉先生がはじめて当事務所を来訪されたとき，当事務所の入り口ドアを見つけられず，そのままビルの裏口から出てしまったことがあります．確かに当事務所の入り口ドアは地味で．表示も控えめですが．）

谷直樹
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