「抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会第2回」
中村祐輔委員(東京大医科学研究所教授)は,「がんの病期の違いなどで議論を切り分けるべき」との考えを示しました.
森嶌昭夫座長(名古屋大名誉教授)も,「進行がんの場合とそうでない場合で,考え方を変えなければいけない」などと同意しました.
檀和夫委員(日本医科大病態制御腫瘍内科学分野大学院教授)は,抗がん剤の副作用被害救済制度について「方向性としてはあった方がいい」としながらも,適正か否かを判断できるようなものではないとして,委縮医療を招く可能性への懸念を示しました.
齊藤誠委員(一橋大大学院経済学研究科教授)は,抗がん剤を副作用被害救済の対象とすることに慎重な意見を述べました.
キャリアブレイン「抗がん剤健康被害救済でヒアリング実施へ- 厚労省検討会」(平成23年9月6日)ご参照
前途は多難です.
谷直樹
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