シンポジウム，みんなの医療基本法

日本経済新聞「医療基本法の実現求め都内でシンポ」（平成23年10月22日）は，次のとおり報じています．　

「医療を受ける患者の権利や医療提供のあり方などを定める「医療基本法」の実現を目指すシンポジウム（主催・患者の権利法をつくる会）が22日、明治大学（東京・千代田）で開かれた。患者支援者や医師、国会議員など約百人が参加。参加者からは「医療提供者と市民の双方が参画し、基本法を作るべきだ」などの声が上がった。

　日本には教育基本法や環境基本法など約40の基本法がある。パネリストの小西洋之参院議員は「主要政策分野で基本法がないのは医療や安全保障くらい」と指摘。医療基本法の必要性を訴えた。

　同会が作成した医療基本法要綱案では、医療における公共性の確保や患者と医療従事者の相互理解を求める「医療の基本理念」や、患者の権利・責務、国と自治体の役割などが盛り込まれた。

　参加者からは「患者自身が医療について学習する機会をつくることも盛り込むべきだ」などの意見も出され、パネリストは「患者自身が負担と給付を考え、決める場に積極的に参加することが大切」（全国社会保険協会連合会の伊藤雅治理事長）と答えた。

　基本法制定への取り組みについては「基本法はシンプルでカバー範囲の広いものにすべきだ。何を定めるかの議論がもっと必要だ」（愛育病院の加部一彦新生児科部長）などの意見が出された。」

しんぶん赤旗「医療基本法めざして20周年 権利法つくる会シンポ」（平成23年10月23日）は，次のとおり報じています．

「「患者の権利法をつくる会」は22日、「みんなの医療基本法」をテーマに東京都内で創立20周年記念シンポジウムを開き、同会の「医療基本法要綱案」を発表しました。約100人が参加しました。

　同会事務局長の小林洋二弁護士が「患者の権利と『つくる会』の20年」と題して基調報告し、要綱案の内容を説明。「憲法の理念と医療をつなぐ基本法が必要と、制定を求める声が広がっている。すべての医療制度の根幹に基本法をすえるのが私たちの考え方で、基本法による患者の権利の法制化をめざしている」と話しました。

　パネルディスカッションでは患者、医療者、研究者など5人が医療の担い手としての立場から報告。愛育病院小児科医の加部一彦さんは、医療崩壊といわれる医療の諸問題の打開へ向けて、「結局だれが責任を持ってどこで議論をするのか分からない現状。医療全体をどうするのかの理念がない。基本法をもとに医療の全法律を書き直すくらいの根本的な再構築が必要だ」と強調しました。

　NPO法人HOPEプロジェクト理事長の桜井なおみさんは、先月訪れたスウェーデンでは、政府が患者団体に助成金を出し、そのお金で患者会は調査、政策提案などを行っていることを紹介。患者、患者団体としての役割を果たしていくうえで患者への支援が大事だと話しました。要綱案について、「医療提供者が患者の権利を擁護する視点も必要」など活発な議論が交わされました。」

医療基本法は，かけ声に終わらせることなく，各方面の建設的な意見を取り入れ法制化することが，必要と思います．

谷直樹
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