弁護士による誇大広告の被害相次ぐ～大韓民国

弁護士による誇大広告の被害相次ぐ，というのは，弁護士人口約1万2000人の大韓民国の話です．


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朝鮮日報「弁護士による誇大広告の被害相次ぐ　市場飽和・競争激化が原因」（2012年1月19日）は，次のとおり報じています．

「昨年、経営に行き詰まり自己破産することになった女性（56）は、不動産専門の弁護士を探していた時、インターネットの広告である弁護士を見つけた。女性は「専門分野が七つもある弁護士ならどんな問題でも解決できるだろう」と思ったという。しかし、実際に会った弁護士は、女性の想像と全く違っていた。女性の説明すら理解できず、「まずはうちのスタッフに話してみてくれ」と言って席を外した。女性は「広告にはもっともらしいことを書いておきながら、実際は何も知らない『空っぽな』弁護士に相談料を21万ウォン（約1万4000円）も払い、無駄にした」と憤慨している。」

「大韓弁護士協会が2010年1月に導入した「弁護士専門分野登録制度」によると、弁護士は、刑事・民事・家事・不動産・金融・医療など49種類の専門分野のうち、最大2分野まで選び、登録することができるという。だが、常習的に誇大広告を繰り返す弁護士は、少なくとも3－4、多ければ10以上の分野を「専門」とうたっている。」

日本では，専門弁護士登録制度・認定制度のない現状で，弁護士が「専門」を称するのは望ましくないとされています．
日弁連では，この大韓民国の専門弁護士制度も参考に，専門弁護士制度の導入が検討されています．

私は，専門弁護士制度は，弁護士の仕事を増やすためではなく，市民の側の弁護士選択の視点から考えるべきと思います．

多くの分野で専門家である，というのは実際上無理ですから，専門弁護士というのは，専門が1つか2つでそれ以外のことには手を出さない弁護士であるべきでしょう．たとえば，私に離婚の相談をされても日頃取り扱っていない業務はできませんので，離婚事件を多く取り扱っている法律事務所を紹介しています．

東京地域の法律事務所には，取り扱い業務を絞り込んでいるところも結構あります．東京地域以外では，一般民事は何でも引きうけるという法律事務所が大半ですが，その中でも，専門的知識を要する種類の事件に積極的に取り組む法律事務所と，オールラウンドを指向する法律事務所があるでしょう．そのような法律事務所のカラーが正確に伝わり，市民の側の弁護士選択に役立つ仕組が望ましいと思います．

なお，記事は，「弁護士が誇大広告をするのは、競争が激しいからだ。」と述べています．
日本の弁護士人口は3万人を超えていますから，人口比にすると大韓民国と日本はほぼ同じ状況です．他山の石として受け止めたいと思います．

谷直樹
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